ゴーン容疑者の姉に年１０万ドル 日産、業務の実態なし：朝日新聞デジタル
日産自動車が、会長職を解任するカルロス・ゴーン容疑者（６４）の姉に対して、２００２年から、年１０万ドル（約１１３０万円）前後を支出してきたことが日産関係者の話でわかった。アドバイザー業務の契約に基づく支出だが、社内調査によると、姉に業務の実態はなかった。日産は会社経費の不正支出にあたるとみている。 ０２年は、ゴーン容疑者が日産の社長に加えて最高経営責任者（ＣＥＯ）も兼ねるようになった翌年にあたる。 関係者によると、日産は０２年に結んだ契約に基づき給与などとして年に１０万ドル前後を支出してきた。累計すると１７０万ドル近くにのぼるもようだ。 ゴーン容疑者に関する内部通報を受けて日産が社内調査を進めたところ、ゴーン容疑者の姉にアドバイザー業務の実績がないことが分かった。 日産の幹部は２２日午前、「確かに払っていたのに、そういう実態はなかったと聞いている」と報道陣に述べた。 日産の西川（さいかわ）
逮捕前に経営統合検討か ゴーン会長、日産・ルノー ｜ 共同通信
【フランクフルト共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は20日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に、同社と自身が会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるフランス自動車大手ルノーの経営統合を検討していたと報じた。ある関係者によれば、数カ月内にも行われる見通しだったという。 両社は互いに株式を持ち合い、広範な分野で連携。報道によると、統合によって提携関係を不動のものにする狙いがあった。だが日産側からは激しい反対に遭い、同社の西川広人社長とゴーン容疑者の間の対立は激しくなっていった。
日産の監査法人、「粉飾」東芝と同じ 過去には行政処分も
日産自動車の代表取締役会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）が逮捕された事件では、自らへの報酬を実際よりも約50億円も少なく有価証券報告書に記載した疑いが持たれている。 当然のことながら、この有価証券報告書には、財務諸表が財政状態や経営成績を「適正に表示」しているという監査法人の意見がついている。日産の監査を担当したのはEY新日本監査法人。同社は、粉飾決算が問題化した東芝やオリンパスの監査を担当していたことでも知られている。今回も、なぜ不正を見抜くことができなかったのか。 売上11兆円の会社で10億円の不正を見抜くのは... 企業会計に詳しい専門家によると、一般的な監査の手順からすると、有価証券報告書に報酬額として記載されている金額については、監査法人が資金の移動のプロセスまで確認している可能性が高い。だが、問題なのは、それ以外のルートでも「報酬」がゴーン氏に渡っていた可能性だ。一例が、取引
ゴーン追放はクーデターか…日産社内で囁かれる「逮捕の深層」（井上 久男） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また
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