急成長するオンデマンド経済：労働市場の未来：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年1月2日号） オンデマンド経済の隆盛は、労働者にも企業にも政治家にも、難しい問題を突きつける。 20世紀初頭、ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインと大量の労働力とを結びつけ、従来よりはるかに安価かつ迅速に自動車を製造できるようにした。その結果、自動車は金持ちのおもちゃから大衆の移動手段になった。 今日、サービス分野で同じことを実現しようと奮闘する起業家が増えている。コンピューターの力とフリーランス労働者を組み合わせて、かつては富裕層のみが享受できた贅沢なサービスを提供しようとしているのだ。 運転手に雇ってあげる――食材の買い出しもお願いね 米ウーバー（Uber）はお抱え運転手を提供する。米ハンディ（Handy）は清掃人を手配する。米スプーンロケット（SpoonRocket）はレストランの料理を家庭に届けてくれる。 米インスタカート（Instacart）
外資系に入るための具体的ステップ 若者よ、外資系はいいぞ（その8）～少しでも興味があるならまずは動いてみよう | JBpress (ジェイビープレス)
「外資系への転職について、もう少し詳しく書いて」と要望を受けた。「外資系企業はあなたの応募を待っている」でお伝えした通り、外資系企業では人材不足が続いているので、時宜を得た話題だ。 そこで、今回は、現在日系企業に勤めている人が、外資系に興味を持った時、どのようにしたらいいかをまとめてみた。 あらかじめお伝えしておくと、外資系に応募するにはエージェントに依頼すればいいだけなのだが、納得のいく決断ができる方法はないかと思い、3つのステップに分けてみた。まずは、自分の興味が合理的か自己診断だ。 ステップ1： 外資系が自分の希望に合うか自己診断 転職は大きな決断で、納得する結論を出してほしい。そのためには、外資系が本当に希望に合うか考えを整理することから始めよう。
ギリシャ危機のその後：政治不安を一掃できるか：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年1月11日号） ギリシャの赤字削減という快挙は、さらに深刻な経済的・政治的弱点を覆い隠している。 「カリ・フロニア」は、ギリシャ語の新年のあいさつだ。そのギリシャの2014年は、いつになく良いニュースの連続で幕を開けた。 少し前まで、ギリシャは財政目標の未達、パニックに陥る市場、ユーロからの強制脱退の脅威という死のスパイラルに陥っていた。そして今、ユーロ圏初の、そして最も厄介な問題児は期待以上の実績を上げている。 ギリシャは予定より早く、恐ろしいほどの赤字に終止符を打ち、プライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）を黒字化した。「Grexit（グリグジット）」危機の最中には40％を優に超えていた10年物国債の利回りは8％未満に低下した。政府は2014年内に新たな国債の発行を計画している。 外国の投資家の中には、エーゲ海に面したギリシャへの投資を検討し始める
日本初「安保戦略」の牙をこっそり抜いた財務省 「防衛費1兆2700億円の大幅増」は国民の目を欺くまやかし | JBpress (ジェイビープレス)
政府は昨年12月17日、「国家安全保障戦略」「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画（平成26年～平成30年）」の「安保3本の矢」を公表した。（以下、「安保戦略」「新大綱」「新中期防」） 「安保戦略」は昨年発足した国家安全保障会議（以下「NSC」）が策定したものであり、我が国の安全保障に関する基本事項を示すものである。米国、英国、豪州などでは既に策定されているが、我が国で初めて策定された歴史的文書と言ってよい。 文章化されたことがなかった「安保戦略」 戦後、日本で「安保戦略」が文章化されたことはない。昭和32（1957）年に閣議決定された「国防の基本方針」が唯一これに代わるものであったが、文字通り基本方針を示す280字余りのスローガン的文章にすぎず、国家の包括的、総合的な安全保障戦略を示すものとはなり得なかった。 外交政策、防衛政策を中心とする国家安全保障政策について、
「靖国参拝で日本が孤立」は歪曲報道だ むしろ日本を擁護する東南アジア諸国 | JBpress (ジェイビープレス)
2013年末から2014年の冒頭にかけて、安倍晋三首相の靖国神社参拝が内外に大きな波紋を広げた。この参拝を中国と韓国の政府が公式に激しく非難した。米国のオバマ政権も「失望」を表明した。ロシアやEUも政府や議会のレベルで批判の声明を出した。 日本の主要メディアでは、こうした「点」をつないで、「日本は安倍首相の靖国参拝のために世界で孤立した」（朝日新聞の再三の論調）と断じるような論調が多い。 だが本当にそうだろうか。 太平洋戦争の激戦地、東南アジア諸国の反応は？ 靖国神社と一体化して語られる日本の軍事行動の肝心の舞台となった東南アジア諸国はどうだろうか。靖国神社が日本の対外的な軍事行動を象徴すると言うのならば、東南アジアこそ日本の首相の靖国参拝に最も激しく反発するはずだ。 ところがそうではないのである。東南アジア諸国からは、政府レベルでの今回の首相の参拝への非難は1月7日の現在にいたるまでまっ
第1次世界大戦の教訓を忘れるな 目を向けるべきは「ミュンヘン」より「サラエボ」：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年1月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去について考えることで現在への対処の仕方が改善されるということはあり得るのだろうか？ もしあり得るのなら、今年が第1次世界大戦の勃発から100年目に当たることは、現代の政治家たちがミュンヘンを心配する時間を減らしてサラエボについて考える時間を増やすよう促し、ひいては今日の世界に大きく貢献してくれるかもしれない。 もちろん「サラエボ」と「ミュンヘン」は、第1次世界大戦および第2次世界大戦の勃発前に起こった外交危機の略称だ。ところがこの2つの事件は、国際問題への対応策を論じる際に、大きく異なるアプローチを擁護する材料として使われてきた。 大きく異なる2つのアプローチ 政治指導者が「ミュンヘン」を繰り返してはならないと警告する時、それは攻撃的な姿勢への強硬な対応――大抵は軍事行動――を支持する場合がほとんどだ。だが「サラエボ」を引き合いに
ドイツ一番のお金持ちは庶民の味方？ アルブレヒト兄弟は、どう資産を築いていったのか | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツニュースダイジェスト 20 Dezember 2013 Nr.968 ドイツの超富裕層ランキングに毎年名を連ねる、カール・アルブレヒトとテオ・アルブレヒト。同じ名字であることから推測できるように、彼らは兄弟である。ドイツで一番有名な兄弟と言っても過言ではないこの2人は、ドイツ人の日常生活に欠かせない、あるビジネスと深く関係している。アルブレヒト兄弟のビジネスとは。そして彼らはそのビジネスをどのように成功させていったのだろうか。（藤田さおり） ドイツのウルトラ富裕層 ドイツの最も裕福な100人のランキングが、マネージャー・マガツィン誌により発表された。1位は昨年に引き続きカール・アルブレヒト氏で、総資産額は178億ユーロ。2位はテオ・アルブレヒトJr.一家で同160億ユーロであった。カールと、テオ・アルブレヒトJr.の父であるテオ・アルブレヒトは兄弟で、ディスカウントスーパー・アルディ
特定秘密保護法よりも警戒すべき「巨大自民党」 政界再編に期待、対抗できる野党結成を | JBpress (ジェイビープレス)
「解党」が立党の原点だったみんなの党 みんなの党の幹事長でもあり、党創立時からのメンバーであった江田憲司衆議院議員が12月9日、離党会見を行った。江田氏とともに7人の衆議院議員、6人の参議院議員も離党した。総勢14人である。ここにすでに離党している柿沢未途衆議院議員も加わると言われており、総勢15人で新党を立ち上げる予定のようだ。 衆参合わせて35人を擁していたみんなの党は21人に激減し、まさに二分されてしまった。 江田氏は会見で、次のように述べた。 「我々の離党の理由はただ一点。『結党の原点に戻る』ということです。自民党の「一強多弱」と言われる今の政治状況の中で、野党に求められる最大の使命は、政治理念や基本政策の一致を前提に野党勢力を結集し、自民党に対抗しうる、政権交代可能な一大勢力をつくっていくことです。それを改めて痛感したのが、今回の特定秘密保護法案をめぐる与党・自民党の『数の暴力』
オバマ大統領、レームダック化の危機 ほぼすべてのハードルで躓き、指導者としての威信失墜：JBpress(日本ビジネスプレス)
「反オバマ」の動きがなぜこれほど広がるのか不思議だという方は、2016年の米大統領選挙に及んでいる影響に着目するといいだろう。2大政党はともに、本物の行政経験の持ち主を擁立しようと候補者探しに取り組んでいる。 共和党の有力候補のリストには、現職の州知事の名前がずらりと並ぶ。民主党では、ヒラリー・クリントン氏が期待を一身に集めている。 万一、マサチューセッツ州選出で人気のあるエリザベス・ウォーレン上院議員が名乗りを上げても、クリントン氏はすぐに反撃できるだろう。ウォーレン氏には行政経験がない、と指摘することができるのだ。行政経験がないとどんなリスクがあるのか、今では誰もが知っている。 バラク・オバマ大統領が抱える、かつて人々の心を鼓舞する政治を生み出した難点が、今日では実行に向けた努力を求める機運を新たに創り出している。米国大統領の権限には限りがあるため、大統領という役職の強さはその時の大統
2013-11-11
JBpressの医療関係の記事には問題が多い。今回は人工透析の「自己責任論」についての記事が載った。 糖尿病の合併症の一つが糖尿病性腎症であり、進行すると人工透析が必要になる。現在の日本における透析導入原因の疾患の第一位は糖尿病性腎症である。糖尿病が食事や運動といった生活習慣と深く関係しており、治療に患者の自己管理が重要であるのは事実である。しかしながら、以下に引用する「節制していれば糖尿病にならないし、人工透析だって必要がない。本人の心がけの問題である」という川嶋朗医師の主張は医学的には間違っている。聞き手が川嶋諭氏（JBpress編集長）で、答えているのが川嶋朗医師（東京女子医大准教授）である。 ■健康保険に逆マイレージ制を導入しよう 不摂生が原因の人工透析患者に身障者認定は必要か：JBpress(日本ビジネスプレス) 答 （中略）しかし、糖尿病は生活習慣病ですから、きちんと体をコント
憲法9条を本当に守ってきたのは誰か ：JBpress(日本ビジネスプレス)
私は、日本社会、あるいは政治の世界で「護憲」という言葉が、何の疑問もなく使われていることに強い違和感を覚えてきた。 なぜなら憲法も1つの法律であることには変わりはない。もちろん手続き面では、他の法律とは異なる。憲法第96条で、「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」として、国民投票を義務付けている。しかし、ここで重要なのは、現憲法にも改正を前提とした条文が存在するということだ。 他の法律で、「この法律は絶対に改正してはならない」などという運動が存在するだろうか。寡聞にして聞いたことがない。憲法にしろ、法律にしろ、その時代、その時代を反映したものである。未来永劫変えてはならない憲法や法律など、本来あり得ないはずだ。憲法は一字一句いじってはならないなどという主張は、思考停止の産物に他ならないと、私は思う。 憲法
下がり続ける労働分配率：労働者の痛み：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年11月2日号） 全世界において、労働は資本に対して劣勢に立たされつつある。 中国における製造業の中核地域の真っ只中に位置する、深センの広大な工場では、25万人近い労働者が西側の市場に向けた電子機器を組み立てている。ここは、フォックスコンが運営する多くの生産施設の1つにすぎない。同社はアップルなどのブランド向けに製品の生産を行い、中国全土でほぼ150万人に達する労働者を雇用している。米国では、フォックスコンは安価な国外の労働力がもたらす経済的な脅威の象徴となっている。 しかし、結局のところ、中国でも米国でも、労働者は共通の脅威に直面している。ここ数十年、労働者が経済成長から得られる所得は、かつてないほどに落ち込んでいるのだ。 賃上げにつながらない生産性向上、成長による利益は資本の所有者に 国民所得における「労働分配率」は、1980年代以降、世界の大部分で下降を続
誰も気が付かなかった「日本型ものづくり」敗北の真因 | JBpress (ジェイビープレス)
この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。 ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。 これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。 そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の
米国の金融：陰の資本主義：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年10月26日号） 米国経済界が、煩雑な規制と高い税金の影響で変質しつつある。 1996年、米エネルギー企業エンロンの社長を務めていたリチャード・キンダー氏が、同社トップのケネス・レイ氏の後を継ぐのは確実と見られていた。だが、それは実現せず、キンダー氏の最高経営責任者（CEO）就任は見送られた。見たところ、米国で最も革新的な企業の舵を取るには、キンダー氏は保守的すぎると判断されたようだ。 キンダー氏の次なる動きは、パートナーとともに、いくつかのパイプラインと石炭ターミナルを元の雇用主であるエンロンから買い取ることだった。さびつくモノを買うとは、どういうことか。それはまさにオールドエコノミーだった。 それから16年経った今、キンダー氏に勝ってエンロンのCEOに就いた人物は刑務所の中におり、エンロンという名前は不正会計の代名詞となった。一方、キンダー氏のパートナーシ
福祉国家は死んだのか 壊れていく欧州～北欧・福祉社会の光と影（32） | JBpress (ジェイビープレス)
オランダのウィレム・アレクサンダー国王は先月17日、2014年の政府予算案提出に伴って議会で演説し、「20世紀型の福祉国家は終焉し、『参加型社会』へ変遷している」と話した。演説の草稿は内閣が作成しており、この内容は国家施策の政府方針を直接国民に通達するものとなっている。 国王が言う、つまりオランダ政府が目指す「参加型社会」とは、国家の財政難により労働市場対策や公共サービスは賄えないので、国民は自助努力で何とかせよということだ。これまで国の福祉の保護下にあった失業者、病人、障害者、貧困層や年金受給者などへの保障が打ち切られ、その責任を国民とその家族が担うことが期待されていることになる。 福祉国家に別れを告げるオランダ オランダはこれまで「大陸型福祉国家」と言われる福祉システムを取っており、国家の社会保障制度は手厚い。昨年の国内総生産（GDP）に占める福祉支出（教育関連費を除く）の割合は24.
仕事と若者：失業世代
（英エコノミスト誌 2013年4月27日号） 仕事を持たない世界の若者の数は米国の人口に匹敵するほど多い。 スペインでは25歳未満の若年失業率が57％に達している（写真はマドリードの公共職業安定所前に並ぶ人々）〔AFPBB News〕 「若者は怠けるべきではない。彼らにとって非常にまずいことだ」。マーガレット・サッチャーは1984年にこう述べた。彼女は正しかった。社会における若者の扱いで、彼らを中途半端な状態で放っておくこと以上に悪いことはそうない。 社会に出ると同時に失業手当を受け始める人は、人格形成期にスキルを会得し、自信をつける機会を逸してしまうことから、賃金が低く、その後の人生で失業期間が多い可能性が高い。 しかし今、かつてないほど多くの若者が働いていない。経済協力開発機構（OECD）の統計によれば、先進国では、2600万人に上る15～24歳の若者が職にも就かず、教育も訓練も受けて
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