ダウンロード違法化の対象範囲拡大に対する反対声明 - 日本マンガ学会
ダウンロード違法化の対象範囲拡大に対する反対声明 ダウンロード違法化の対象範囲を安易に著作物全体へと拡大することに反対します。 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の「中間まとめ」において、「著作物の種類・分野による限定を行うことなく広くダウンロード違法化の対象範囲に含めていくべきとの方向性については、概ね共通認識が得られた」とされている。しかしここでは、以下のような問題が看過されている。 １、合法とは言い切れない二次創作のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究だけでなく、二次創作研究をも明確に阻害することになる。 ２、現在のインターネット環境においては、研究あるいは新たな創作のために、記事・図版・文章の一部などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードし、クリッピングすることは日常的に行われており、こうした行為を「違法」とすることは、むしろ広範囲での研究・創作の萎縮を招く懸念
複雑過ぎる契約書の審査、AIの力で24時間から1分に――リコーの新技術「ディープアライメント」を見てきた - ITmedia エンタープライズ
複雑過ぎる契約書の審査、AIの力で24時間から1分に――リコーの新技術「ディープアライメント」を見てきた：社員の“悲鳴”がきっかけで開発 今まで隠れていた社員のニーズをきっかけに、AIで企業向けの新機能を開発した企業がある。新たに“文章の意味を比較するAI”を使い、法務部門が行う契約書の審査を自動化する新機能を「第2回 AI・業務自動化展 秋」に展示しているリコーだ。商品化の狙いを聞いた。 企業同士の取引に不可欠な契約書を、専門家の代わりに人工知能（AI）が自動でチェックしてくれる――そんな機能をリコーが開発中だ。幕張メッセで開催中の「第2回 AI・業務自動化展 秋（2018年10月26日まで）」で、同社が「契約書審査AI支援オプション（参考展示）」として展示している。 無数の項目に分かれ、膨大な数の決まりが書き込まれた契約書は、全体像を把握しにくい。目当ての箇所を探すのに、プロでも時間が
海賊版サイト「漫画村」運営者を特定 法的措置へ
米国で民事訴訟を提訴米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。 カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。 山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。 その上で、証拠開示手続き（ディスカバリー）を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。 その主な流れは、以下のとおりだ。 6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴 同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状（Subpoena＝サピーナ）を送付 同月29日、ク
「OSSライセンスの教科書」を読んだ - 覚書
タイトル通りオープンソースソフトウェア(Open Source Software, OSS)のライセンスについて扱った本です。難解なことを筆者の経験を踏まえて平易に解説してくれているので、この手のことを知りたいと相談された場合は「これを読んでみてください」と勧められる本でした。 OSSのライセンスについての知識は近年のソフトウェア開発者には避けては通れません。しかしこれを十分に理解している開発者は多くはありませんし、(とくに「コードだけ書いていたい」というタイプの人には)それほど興味をひく題材ではないというのが実情ではないでしょうか。この状況をなんとかしようと長年OSSに関わってこられた筆者が一石を投じたのが本書です(多分)。筆者が技術者の目線だけ解説するだけではなく、弁護士のかたの監修を受けることによって法律家の目線からも解説しているという点で本書は貴重です。私はこのような本を少なくとも
日本の法令における「一日」と「二十四時間」 | yasuokaの日記 | スラド
ネットサーフィンしていたところ、『東京五輪終わっても「サマータイム」恒久的運用へ』(スポーツ報知、2018年8月8日)という記事に、面白いことが書いてあるのを見つけた。 ◆夏時間への切り替え方 導入初日を4月の最初の日曜日とした場合は午前2時に2時間進め午前4時に合わせる。夏時間が始まる日曜日は1日が22時間になる。10月最後の日曜日をサマータイムが終わる日とした場合は午前4時に2時間戻し午前2時に合わせる。この日は1日が26時間となる。 いや、それは、かなりマズイことになると思う。現在の日本の法令は、そのほとんどが「一日」を「二十四時間」だと仮定していて、しかも、同じ時刻が二度存在しないことを、大前提としているからだ。たとえば、戸籍法施行規則第二十一条第七号。
今日からGDPR施行だけど実は何もしてなかったぜというWEB担当者のために書いた - フジイユウジ::ドットネット
こんにちはこんにちは。5月25日ですね。 今日からGDPR施行じゃないですか。 ヤバくない? 何もしてなくない? やっべえな、というWEBサイト担当者/アプリ開発者のためにブログをしたためます。 内容的には「GDPR、何をしたらいいかも何もわからん」という人向けです。これでバッチリ適法、というレベルになるわけではないことは理解して読んでね。 できる限り適切に書いているけれど、この通りにしたら酷い目に遭ったぞなどのクレームは受け付けません(免責)。 あと、プライバシー保護ガチ勢の人はユルい内容に怒らないで欲しい。間違いへのツッコミかあれば歓迎ですが優しくお願います。 長いからこれだけ読んでおくと大丈夫 ① 欧州圏からアクセスできるとかユーザー1人いるとGDPR対象事業者になる、わけじゃない ② プライバシーポリシー更新してるだけで対応済みとしている企業も多い セキュリティコンサル的な会社が専
ルータやスイッチは日本の法律上、通信の秘密を侵害するが違法ではない:Geekなぺーじ
パケットのヘッダに記載された情報を読み取らなければ、ルータはパケットを転送できません。 日本の法律では、ISPなどの電気通信事業者がIPヘッダに記載された情報を読み取ることは通信の秘密を侵害すると解釈されています。その一方で、インターネットにおける通信を実現するためにはルータがIPヘッダに記載された情報を読み取ることは必要であり、違法であるとは思えません。 日本におけるインターネットと法律に関する話題に触れたことがない方にとっては、非常に奇妙な話に聞こえるかも知れません。しかし、このように「法益を侵害するが違法ではない」という解釈は、日本においてインターネットがどのように運用されているのかを理解するうえで非常に重要なポイントです。 日本国憲法(第21条)と電気通信事業法(第4条)は、通信の秘密を定めています。憲法における通信の秘密と、法律における通信の秘密の違いは、憲法が政府などの公権力に
改正民法が成立、「瑕疵担保責任」などシステム開発契約に影響大 | 日経 xTECH（クロステック）
物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法の改正案が2017年5月26日、参議院本会議で可決・成立した。公布から3年以内に施行される。 民法の改正はITに関する契約に様々な影響をもたらす。システム開発委託時の契約内容や、その際に発生するユーザー企業とITベンダーの責任範囲などが変わる。 改正民法の変更点の一つが「瑕疵担保責任」をめぐる条文だ。民法634条から640条で規定されていたが、改正法では削除。代わりに（契約に対する）「不適合」という言葉を用いて同様の責任を求めている。 責任の内容も変更点がある。その一つがシステム完成後に見つかった欠陥の修正期限に関するもの。ユーザー企業はITベンダーから引き渡されてから1年以内に修正を求める必要があったが、改正法では欠陥に気付いてから1年以内にITベンダーに通知すれば、通知後5年以内は修正や報酬の減額などを求められるとしている。 外部の技術者
オーストラリア警察が世界最大の児童ポルノサイトを11ヶ月運営していたことが判明
VG exposed the largest child sexual abuse forum. It was run by the police. ノルウェイのタブロイド紙のヴェルデンス・ガング(VG)は、Tor経由でアクセスできるいわゆるダークウェブの中で世界最大の児童ポルノサイトであるChilds Playは、オーストラリア警察によって運営されていたことをつきとめた。この顛末は倫理的にも技術的にも興味深い。 この児童ポルノサイトは、当時ダークウェブの児童ポルノサイトの中でも世界最大級の規模を持っていた。各国の警察は様々な捜査の上、このサイトを運営していた二人の逮捕に至った。そして、Webサイトは、各国警察相談の上、おとり捜査が合法な国、オーストラリア警察、アルゴスの手に委ねられた。アルゴスはWebサイトのホスティングをオーストラリアのレンタルホスティングサービス、Digital Pa
「有罪率99%以上」の背景 - 弁護士三浦義隆のブログ
日本の刑事裁判を語るとき、必ずといっていいほど持ち出されるのが「有罪率99.9%」とか「有罪率99%以上」というフレーズだ。 「有罪率99.9%」については、匿名弁護士の刑裁サイ太氏が以前ブログで検証していた。*1 keisaisaita.hatenablog.jp この記事によるとどうも99.9%ではなさそうだが、99%台後半ということにはなるようだ。いずれにしてもきわめて高い。 このような高い有罪率は、それ自体問題ではある。 しかし、マスコミや一般の方が「有罪率99％」云々を、「いったん疑われたら確実に有罪まで持っていかれる」的なニュアンスで言っているのを見ると、弁護士としては違和感がある。 以下に述べるとおり、刑事手続の全体像を見れば、疑われた人の99%以上が有罪になるなどということは全くないからだ。 1. 無罪より不起訴で終わるほうが圧倒的に多い (1) 起訴前に検察官が事件をふる
事務所駐車場に無断駐車されたので賠償請求してみた - 弁護士三浦義隆のブログ
1. 度重なる無断駐車被害 2. 弁護士会照会による車両所有者の特定 3. 損害賠償請求 4. 解決 5. 無断駐車対策はなかなか難しい ① 弁護士に依頼するのはコストに見合わない場合が多い ②予め定めた「罰金」を取ることはできない ③ 自動車を足止めするなどの実力行使もできない ④ まとめ 1. 度重なる無断駐車被害 私の事務所には、契約している駐車場が1台分だけある。来客が利用したり、私が車で出勤したときに停めたりする。 土日に出勤すると、しばしばここに無断駐車がされている。 平日の被害はほとんどないことから、「土日は休みだから誰も来ないだろう」という思い込みがあるのだろう。残念ながら弁護士は、むしろ土日も働くことが多い職種だ(本当に残念だ)。 さて、5月6日の土曜日に私が車で事務所に行ったら、また無断駐車がされていた。フォルクスワーゲンだった。 私は従来は、何度無断駐車をされて
技適マークのない機器で無線を使っていたので自首してきた。
技適マークのない機器で無線を使っていたので自首してきたので、その顛末。 罪の気付き 海外通販で海外製のスマホを買って、モニョモニョしてGPSトラッカーとして使ってた。 「0sim + 中国製SIMフリー端末」で初期費用7000円・月額0円の激安運用を実現したので結構自慢しまくってた。 そんだら「これ、技適無いから違法だね」と友人からのお言葉。 何となく知ってたけど、あんま知らなかったのでちゃんと調べたら、確かに違法※ぽい。 ※ 日本国内の無線を使う機器はチェックの上、日本で使って良いモノにのみ「技適」というマークが付いていて、そのマークがついていないものを使うのは違法。 そこで、総務省電波利用ホームページ を見てみる。 「技適マークが付いてない無線機を使用すると電波法違反になる場合があります。詳しくは、最寄りの総合通信局へお問い合わせ下さい。」 ガビーン。これ、自首したら罰金とかとられるや
風船宇宙撮影 Fusen Ucyu Project
スペースバルーンコンテスト開催‼ 「やってみたい！」の気持ちに応えたい。そこで、「宮古スペースバルーンコンテスト」を開催いたしました！ 当イベントでは岩谷技研の技術サポートの上、スペースバルーンを自らの手で制作の方法を学び、自ら作り上げ、打上をする体験ができます。自らの作った装置で宇宙を見れる、日本で唯一のイベントです。 2019年の申込は終了致しました。たくさんのご応募をありがとうございました！ 大会の詳細はこちら ふうせん宇宙旅行プロジェクト NEWS （株）岩谷技研ではバルーンで生物を宇宙の入り口まで送り、無事帰還させるミッションのための最初の実験を成功させました。 宇宙でも生命を守る与圧キャビンを製造し、生物（魚：ベタ）を搭載し、バルーンで宇宙が見える高度まで上昇させ、宇宙の景色を見せ、安全に帰還させることに成功いたしました。 この実験で、生物が宇宙が見える世界まで飛翔しても無事帰
不正サーバー設置：容疑で中国人２人を逮捕 警視庁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国に無断で中国人向けにインターネットの中継サーバーを設置したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは７日、宇都宮市川田町、私立大４年、白光文容疑者（２９）ら中国人の男２人を電気通信事業法違反容疑で逮捕したと発表した。このサーバーは１０年１１月、家電量販店「ビックカメラ」でネットショップ会員２０人のポイント数十万円分が勝手に使用される事件に悪用されていたことも判明し、同センターが関連を調べている。 逮捕容疑は１０年８月１７～２３日、総務省に無届けで宇都宮市内に中継サーバーを設置し、中国にいる利用者を国内のプロバイダーに接続させたとしている。２人は容疑を否認しているという。 同センターによると、２人は月３０００円でサーバーを提供し、中国在住の１００人以上が契約していたとみられる。中継サーバーは接続履歴が残りにくく、ビックカメラの不正ポイント使用のほか、ネット銀行の預金の無断引き出しやＩＰ電
文化庁が「ダウンロードの違法化」政令案に意見募集
文化庁は、2010年1月1日に施行される「著作権法の一部を改正する法律」の施行令に必要な「著作権法施行令の一部を改正する政令案」を公開した。これに関する意見募集を、12月13日まで受け付ける。 改正著作権法では、著作権者などの許諾を得ずにインターネット上にアップロードされたコンテンツをダウンロードすると、私的使用目的であるか否かにかかわらず違法になるという。2009年通常国会で成立され、2010年1月1日に施行される。 ストリーミング配信におけるキャッシュや、検索エンジンによるコンテンツの複製、国会図書館における所蔵資料の電子化、学術目的の複製、障害者向けのコンテンツへの字幕・手話の付加などについては、必要な範囲内で権利者の許諾を得ずに可能になることが盛り込まれている。 文化庁が公開した、著作権法施行令の一部を改正する政令案は、同法の施行に伴い、行政手続法39条に基づき策定。改正法が定める
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なむぱ on Twitter: "VRchatとMMDモデルと規約がまた燃えてるんですけど、MMDモデルの不正利用は ・日本語が読めない主に米・英・仏+中のMMDモデル継ぎ接ぎ職人が ・元の制作者やニコニコ/MMD界隈での利用法を一切知らず ・加工、改造、ごった煮… https://t.co/TET41VVo40"
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Pecinta Drama
人工知能に恋をしてはいけない：AI研究者・一杉裕志が語るAI社会の倫理、雇用、法律 #wiredai
日本法令索引