昨年11月5日、立憲民主党の菅直人・元首相が記者会見を開き、次期衆院選には立候補しないことを正式に表明した。1974年、女性の地位向上に取り組んだ市川房枝氏の選挙を手伝ったことから、次第に政治の世界に入った菅氏は、1980年に初当選して政治家としてのキャリアをスタートさせた。 1996年に民主党を結党し、2009年には政権交代を実現し、翌年には鳩山由紀夫氏の後を継いで総理大臣に就任した。ところが、総理就任から半年強で東日本大震災が発生。以後は東京電力福島第一原発の事故への対応に追われた。 「菅直人」とはどのような政治家だったのか。『市民政治50年　菅直人回顧録』（筑摩書房）を上梓した菅直人氏本人と、本書の執筆に携わった菅直人氏をよく知る作家の中川右介氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──「回顧録」というタイトルで今回、本を出版されました。なぜ本書をお書きになったのでしょ

経済産業省は科学的に無害なことが証明されているALPS処理水の海洋放出に関して、風評被害対策として800億円の予算を計上したが、その資金で実施される補償や対策は地元漁協に対する救済が中心だ。 福島第一原発事故により、生活の基盤が脅かされた漁業関係者の経済基盤を復興することは必要なことだが、風評被害対策の基金を漁協にばらまくのはEBPM（根拠に基づいた政策立案）としていかがなものか。 科学的に無害にもかかわらず、不安を煽り、予算を組めと主張しているに等しいメディアも共犯関係にある。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 処理水の海洋放出で始まった税金つかみ取り大会 これ、完全に「ゴネたやつ勝ち」の究極形だと思うんですよ。 経済産業省は今年1月、科学的に無害が証明されている多核種除去設備（ALPS）処理水の海洋放出に対して、風評被害対策として800億円の予算を計上しまし

＜海外パビリオン、建設申請「ゼロ」　開幕間に合わぬ恐れ、政府が対策へ　25年の大阪・関西万博＞ 大阪万博は大丈夫か？ 記事のリードはこんな風に記載されている。 ＜2025年大阪・関西万博をめぐり、参加する国や地域が建てるパビリオン建設で必要な申請が、大阪市に1件も提出されていないことがわかった。人手不足が深刻化する建設会社と契約が進まないことが背景にある＞ 153の国や地域が参加する予定になっている大阪万博の海外パビリオンの建設申請が1件もされていないという記事であるが、「その理由は万博協会側にもある」と指摘するのは今回の万博に参加する予定の欧州の数カ国とパビリオンのコーディネート契約をしているA氏である。 A氏は70年の大阪万博や愛知の愛・地球博、さらに海外の万博でも仕事をしているので国際万博の事情に精通している。 「こうなることは昨年暮れあたりから危惧されていました。とにかく司令塔にな

役所広司主演のNetflixシリーズ『THE DAYS』は、福島第一原子力発電所の事故を描いた災害ドラマだ。「事実に基づく物語」をうたい、最悪ランク「レベル7」の事故を細部まで丁寧に再現し、その場に立ち会っているかのような感覚で原子力災害の怖さを淡々と伝える。6月1日の世界公開以降、非英語部門ではトップ10にランクインするなど人気があるようだ。 ただしメインの宣伝コピー「これは天災か、それとも人災か。」は看板に偽りあり、だろう。 役所の演じる吉田昌郎・福島第一原発所長が、所長就任前の約3年間にわたり東京電力の本店で津波の想定や対策をする部門の責任者を務めていたという「もう一つの顔」に全く触れていないからだ。 吉田が責任者の時期に、東電は津波対策で他の原発に後れをとり、それが事故を招いた＊1。そんな重要な背景情報が抜け落ちているから、「事故の真相／深層をぎりぎりまで追求した」（プロダクション

（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） ゲームのきっかけを与えているのは当局者 危惧した展開に入っているように見える。 4月18日、ドル/円相場は128円を突破し、断続的に年初来安値を更新している。過去の経験則を踏まえると、円高であれ円安であれ、相場について政策当局者が嫌気するような情報発信をすれば、必ず具体的な政策介入を求めて市場参加者はつけ上がる。 このところ、政府関係者からは円安を「悪い」と評価するような情報発信が見られる。4月17日には、頑なだった黒田日銀総裁が「急速な円安はマイナス」と述べた。こうなると、「口先だけではないのか試す」という意欲を投機筋は持つ。 例えば、円売りで攻め続けた結果、日銀が何らかの引き締め措置を出してくれれば、その時は（一瞬でも）円高になるだろうから、そこで反対売買すれば勝算は立ちやすい。また、そうした状況に至れば（既にそうなっているよう

経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に最低賃金引き上げ（1000円を目指す）による地方創世が盛り込まれた。労働組合も全国一律で1500円への引き上げを求める声明を出しているが、中小企業の中には昇給の原資を捻出できないところもある。（加谷 珪一：経済評論家） 地方だからといって生活費が安いとは限らない 政府が2021年6月9日に示した経済財政運営の基本方針の原案に、東京一極集中の是正と地方創世を実現するため、最低賃金の引き上げを目指すという文言が明記された。時期は明記されていないが、早期に全国平均1000円を目指す。 これに先んじて労働組合総連合会（全労連）は5月31日、「全国各地の生活費に大差はなく、国民が相応の生活を送るためには、全国一律で最低賃金を1500円に設定する必要がある」との声明を発表している。全労連では、全国各地の生活費について調査を行っているが、一定以上の生活水

少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務めた西浦博・京都大学大学院医学研究科教授とNFI代表理事の森田朗氏によるスペシャル対談の後編。緊急事態宣言解除の裏側や政治と科学の関わり、現在の専門家による

（矢原徹一：九州大学大学院理学研究院教授） 新元号「令和」は、万葉集にある「初春の令月にして　気淑（よ）く風和ぎ　梅は鏡前の粉を披（ひら）き　蘭は珮（はい）後の香を薫す」という文章にもとづいて制定されました。この文章は、730（天平2）年に、太宰府の大伴旅人邸に山上憶良らが集まって詠んだ、32首の梅の歌の序文の一部です。 せっかくこの文章から元号が制定されたのですから、その文意をしっかり理解しておきたいと思います。しかし、新聞紙上での解説には、梅についての言及はあっても、「蘭」について触れたものがないようです。そこで久しぶりに記事を書いて、「蘭」とは何かについて解説してみることにしました。 「蘭」とはフジバカマ 梅の花が咲く初春には、いわゆる蘭の花は咲きません。東洋蘭の代表であるシュンラン（春蘭）の花は4月、カンラン（寒蘭）の花は10月に咲きます。和書にシュンランの記録が現れるのは江戸時代

6月26日、元大名の細川家にまつわる文化財を保管する永青文庫所蔵の漢籍が、中国国家図書館に寄贈されたことが発表された。同日に北京市内で挙行された記念式典には、日中平和友好条約締結40周年を記念する意味もあって、永青文庫理事長で元総理の細川護煕氏、中国文化旅行部長（大臣に相当）の雒樹剛氏、程永華中国駐日大使、横井裕日本駐中国大使ら、そうそうたる顔ぶれが出席した。 だが、肥後細川藩54万石の名家に伝わる漢籍の寄贈について、ネット上では「保守派」の人たちを中心に反発の声も上がっている。いわく、これは文化財流出ではないのか、先祖から伝わった宝物を勝手に手放すな、媚中外交は許すまじ云々・・・、というわけだ。一部の保守系言論人からも、ツイッター上などで疑義を呈する声が上がっている。

ベトナムは中国と国境を接し、有史以来、何度も戦火を交えてきた。昨今の日中関係を考える時、その歴史から学ぶところは多い。 ベトナムは長い間中国の支配下にあった。その支配は漢の武帝（前141～前87年）の頃に始まり、約1000年間続いた、しかし、唐が滅びて五代十国と言われる混乱の時代を迎えると、その隙をついてベトナムは独立した。938年のことである。 ただ、その後も、宋が中国大陸を統一するとベトナムに攻め入った。その際は、今でもベトナムの英雄である李常傑（1019～1105年：リ・トゥオーン・キエット、ベトナムでは漢字が用いられてきた）の活躍により、なんとか独立を保つことができた。ただ、独立を保ったと言っても冊封体制の中での独立。ベトナムは中国の朝貢国であった。 中国大陸に新たな政権が生れるたびに、新政権はベトナムに攻め込んだ。朝貢していても安全ではない。相手の都合で攻めて来る。

米ハワイで、日本に向かうため大統領専用機に乗り込む際に手を振るドナルド・トランプ米大統領（2017年11月4日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕 「中国の王毅外務大臣は（過去5年間に）のべ262カ国を訪問している。日本はわずか97カ国。ほぼ3倍近い訪問国の差がついている。専用機を使えると、訪問国を増やす上でも非常に大きな役割を果たすと思う」と述べ、日本の外交力強化のため、外相専用機の必要性を訴えた。 これを「おねだり」と報じたメディアに怒った河野外相は感情的に反発している。だが、ここは外交に関わることなので、その合理性を冷静に検討する必要があるだろう。 想像以上に多くの課題 筆者は現役時代、政府専用機を保有する特別航空輸送隊を隷下にもつ司令官を経験したので、その必要性は分かる。この件は古くて新しい課題であり、現役当時も何度か検討の俎上に上がっては消えた。 消

9月に入ってから撮影された南沙諸島の航空写真（CSIS/AMTI発表）によると、中国が南沙諸島に建設している人工島のファイアリークロス礁とスービ礁、それに中国が以前より占拠しているミスチーフ礁の3カ所で、軍用基地として使用可能な3000メートル級滑走路がそれぞれ建設されているのが確認された。 急がれていた南沙諸島への拠点確保 これまでのところ、人民解放軍の南シナ海に対する前進拠点は、西沙諸島の「永興島」であった。 永興島は、軍・政府関係者ならびに漁業関係者をはじめとする民間の人々も居住して1500名ほどの人口を抱え、南シナ海の“中国の海洋国土”を管轄する三沙市行政機関が設置されている。 そして、人民解放軍海軍部隊と武装警察部隊が常駐しており、2700メートルの滑走路を有する航空施設（ちなみに沖縄の米海兵隊普天間基地の滑走路も2740メートルである）と5000トン級の艦船が接岸できる港湾施設

都内・首相官邸で会見する安倍晋三首相（2015年5月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 5月20日、久しぶりに党首討論が行われた。安倍首相と各党党首が討論することは、大いに結構なことではあるが、共産党の志位委員長と安倍首相のポツダム宣言をめぐるやり取りは、正直、最悪だと思った。 志位氏は、「戦後の日本は1945年8月、ポツダム宣言を受諾して始まった。ポツダム宣言では、日本の戦争についての認識を2つの項目で明らかにしている」 「1つは第6項で、日本国国民を欺瞞し、これをして世界征服に出ずるの過誤を犯した勢力を永久に取り除くと述べている。日本の戦争について世界征服のための戦争だったと明瞭に判定している。日本がドイツと組んでアジアとヨーロッパで世界征服の戦争に乗り出したことへの厳しい批判だ。もう1つ、ポツダム宣言は第8項で、カイロ宣

小林 節（こばやし・せつ）氏 憲法学者、慶應義塾大学名誉教授、弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。著書に『「憲法」改正と改悪』など（撮影：前田せいめい、以下同） 小林　安倍内閣になって、メディアに官邸筋から公平な報道をしろという連絡が来るとよく聞きます。それを境に論調が変わったりする。恐ろしいことです。 権力者というものは必ず堕落します。だからこそ報道の自由が大事なのであり、メディアは野党寄りでいいんです。政府はいやなことを言われたら、それは誤解だ、なぜならかくかくしかじかと言い返せばいい。それをせずに黙れというのはおかしいでしょう。 メディアが萎縮したら国民は限られた情報で判断せざるをえず、となると正しい政治決断をできなくなります。人質事件をめぐって安倍（晋三、首相）さんの発言を批判したら「敵を利することになる」だの、非国民と言わんばかりの声が聞こえてくることも含めて、自由にも

日本語で「Schadenfreude*1」は何て言うのだろうか？　1990年代後半から2000年代前半までの大半の期間を通して、西側の経済学者や政治家は嬉々として、日本が資産バブルの後に犯したミスについて日本政府に説教した。 だが、金融危機の引き金を引いた投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から6年経った今、多くの西側諸国はまだ、それなりの成長を生み出すのに苦労している。 これらの国の中央銀行は、金利をゼロ近くに維持することを余儀なくされている。欧州諸国の国債利回りは、日本と同様、歴史的な低水準に落ち込んだ。経済学者やエコノミストの中には、「長期停滞（secular stagnation）」の新時代について話している人もいる。 危機後に西側諸国が犯した過ち 野村総合研究所のリチャード・クー氏の新著*2は、西側諸国もひどい過ちを犯したと主張している。 「我々は経済危機だけでなく、経済学の危機も

アベノミクスの目玉は大胆な金融緩和によって為替を円安に導くことであったが、そこまでは成功したとしてよい。円は1ドル80円付近から100円台にまで下落した。 その結果、トヨタ自動車など海外での生産が多く、海外で得られた利益を日本に送金している企業は大幅に利益を伸ばすことができた。だがその一方で、石油など輸入品の価格は高くなった。海外で生産している企業が潤い、輸入品を消費する人々が損をした。 もちろん、アベノミクスはこのようなことを目的にしたものではない。円安によって輸出が増えることを期待したのだ。輸出が増えれば国内メーカーが儲かり、そこで働く人の給与も上がる。彼らが消費を増やせば、その効果は飲食業などにも及ぶ。アベノミクスによって輸出が増え景気が良くなると考えたのだ。 しかし、輸出は思うように伸びていない。円安になった最初の頃は、企業が生産を増やすには時間がかかる（Jカーブ効果）と説明されて

STAP細胞の元論文すべての撤回が決まってから、世の中にこの騒動に関してまともなコメントをする記事が増え、不幸中の幸いと思っています。 1つ理解できるのは、特にバイオの研究に直接関わっている皆さんにとっては、デリケートな事情が多く不用意な発言がしにくいこと。いまや論文が全撤回されたことで、この種のブレーキはほとんど存在しなくなったと言っていいでしょう。 今回の問題は、決して珍しい話ではなく、構造要因を放置すればいくらでも繰り返されかねない問題であることは、どれだけ強調してもし過ぎることがありません。 7月7日（月）　夕方17：30から、東京大学文学部第一大教室（本郷キャンパス法文2号館）で哲学熟議「研究倫理と生命倫理・・・STAP細胞問題に端を発して」を開きます。お申し込みは、建物の安全管理上、お名前と確認できるメールアドレスを明記の上gakugeifu@yahoo.co.jpまで、メール

経済発展とともに、ベトナム人女性が伝統的なアオザイを着る機会は少なくなってきている。 マクドナルドの進出が侵略かどうかはともかく、女性がアオザイを着る機会がさらに減ることを憂慮している人は多い。ただし、アオザイだけをテーマとした記事を書いて（書けなくはないが）、アオザイフェチの変態だと思われても困る。 そこで今回は、アオザイを切り口の一つとして、昨今のベトナム社会の構造的な問題である子供の教育の問題について書くことにしたい。 ベトナム人女性がアオザイを着られる理由は、世界一低いベトナムの肥満率 ベトナム人女性が、タイトなアオザイを着こなすことができるのには実は理由がある。というのも、下図のようにベトナム女性は（男性も）、統計的に世界一細身だからだ。

たった24時間で久しぶりに夥（おびただ）しい量の質問を受けた。これらは概ね以下の通りに大別できる。人々が感じること、考えることは基本的に同じなのだと痛感した。 ここでは読者の皆様のために、多くの記者から受けた典型的質問とそれに対する筆者の回答【と本音】を再録しておきたい。 ●12月26日に参拝することはあらかじめ知っていたか？ 知らなかった。【知っているわけがないだろう。報道によれば、首相周辺の関係者ですら、参拝について知らされたのは直前だというではないか。そもそも、現在筆者は安倍政権の人間ではない。そんな話を筆者ごときが事前に知っていたはずがないだろう】 ●なぜ、参拝は12月26日なのか？ 正確な理由は知らない。本人に聞いてほしい。この日が第2次安倍政権1周年であることは知っていた。1年の区切りが理由なのかもしれない。同時に考えられるのは、停滞する日中関係、日韓関係との関連の可能性だ。そ