溶融核燃料 「取り出しがよいかも含め検討を」 NHKニュース
事故からまもなく５年を迎える東京電力福島第一原子力発電所を視察した原子力規制委員会の更田委員は、事故で溶け落ちた核燃料について、「取り出すことがよいかも含めて検討する必要があると思う」と述べ、今後の調査の結果によっては取り出さない選択肢も検討する必要があるという考えを示しました。 １９日現地を視察した規制委員会の更田豊志委員は、報道各社の質疑の中で、溶け落ちた核燃料について触れ、「調査中なので確定的なものではない」としたうえで、「取り出すことがよいかも含めて検討する必要があると思う。取れるだけ取って、残りは固めるなどいろいろな選択肢がある」などと述べ、今後の調査の結果によっては取り出さない選択肢も検討する必要があるという考えを示しました。 国と東京電力がまとめた現在の廃炉の工程表では、溶け落ちた核燃料を取り出すとされていて、格納容器の内部の状態を確認するための調査が続けられています。
海水放射能、規制委が測定へ…２０キロ圏内 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受け、原子力規制委員会は、東電など他の機関が担当していた原発周辺の海水の放射能濃度測定（海域モニタリング）に乗り出す方針を固めた。規制機関自らが実施することで測定結果への信頼性を高め、政府一丸となって事故対応に当たる姿勢を国内外にアピールする狙いがある。〈関連記事３８面〉 規制委が新たに測定する海域は、同原発から２０キロ以内の沿岸部。水深数メートル～１００メートルほどの海水を中心に採取し、セシウムやトリチウムといった放射性物質の測定を分析機関に依頼する。これまで規制委は、２０キロ以遠の外洋の測定を担当。原発に近い沿岸部は東電や福島県が主体となって測定していたが、汚染水問題の拡大を受け、方針を転換することにした。
除染費用 予算計上４倍の５兆円に NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で行われている福島県内での除染について、国は全体でどの程度費用がかかるのか見通しを示していませんが、除染の在り方を研究している専門家のグループが試算をしたところ、これまでに計上された予算の４倍を超える５兆円に上ることが分かりました。 原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染に関係する費用は、福島県内だけでもすでにおよそ１兆１０００億円余りの予算が計上されていますが、国は全体でどの程度の費用がかかるのか見通しを示していません。 除染の在り方を研究している独立行政法人産業技術総合研究所のグループは、福島県内での放射性物質を取り除く作業や、作業で出た土などの運搬、それに仮置き場や、最長で３０年間にわたる中間貯蔵施設での保管など、除染に関係する費用の総額を試算しました。 試算は国などが公表している除染作業の単価や契約書の分析、それに自治体などへの聞き取りを
朝日新聞デジタル：福島第一の廃炉費、電気料金に上乗せへ 経産省方針 - 経済・マネー
経済産業省は２３日、東京電力福島第一原発１〜４号機の廃炉にかかる費用の一部について、電気料金への上乗せを認める方針を明らかにした。廃炉作業を進めるために新たにつくる施設の建設費を対象にする。 経産省は原発の廃炉をめぐる会計の見直しを進めている。この日開いた専門家らによる検討部会に新制度の骨子案を示し、福島第一原発の廃炉費用に関する方針についても盛り込んだ。検討部会は骨子案をもとに８月中に報告をまとめ、年内にも省令を改正する。 今の制度のままで廃炉を決めると、４０年かけて積み立てている廃炉費用の不足分や、原発の資産価値がゼロになる分を、一度に特別損失として処理しなければならない。電気料金でもまかなえず、電力会社が廃炉をためらう一因とされる。 続きを読む関連記事原発避難者５８０人、東電と国を提訴 新潟・山形地裁7/23東電、管理職に一時金１０万円支給へ 人材流出抑止狙う7/19東電用地買収
47NEWS（よんななニュース）
ウォー！新潟育ちの「カーラー」が初めて日本選手権に 新潟市中央区出身の中3・髙橋晄之介選手、「五輪で金」の夢を追い長野へ・カーリング
朝日新聞デジタル：政府、被曝量の自己管理を提案 「除染完了」説明会で - 政治
除染後の現場では草木がはぎ取られ、土砂崩れも相次ぐ＝２２日、福島県田村市都路地区福島県田村市の除染結果 【青木美希】政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、空気中の放射線量を毎時０・２３マイクロシーベルト（年１ミリシーベルト）以下にする目標を達成できなくても、一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる「個人線量」が年１ミリを超えないように自己管理しながら自宅で暮らす提案をしていたことが分かった。 「線量計、その気なら増産してもらう」政府の住民説明会 田村市都路（みやこじ）地区は避難指示解除準備区域に指定され、自宅に住めない。政府が計画した除染作業は一通り終わったが、住宅地は平均毎時０・３２〜０・５４マイクロにとどまり、大半の地点で目標に届かなかった。政府は今月２３日に住民説明会を一部非公開で開いた。 朝日新聞が入手した録音記録によると、住民から「目標値まで国が除染する
班目氏が認めた 原発事故対応の失敗 元原子力安全委員会委員長、班目春樹氏の証言（第1回）
3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏（元東大教授）にインタビューした。直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言 班目春樹』（新潮社）が出版されたことである。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。 本を一読して、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれていることが分かった。当時官邸にいた人間の中で、班目教授は数少ない原子力の専門家である。そして原子力安全委員長（内閣への助言機関）という重要なポジションにいた。事故対応で、班目氏が分からなかったことは、他の官僚や政治家も分からなかったと考えることができる。 原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられ
朝日新聞デジタル：環境省、手抜き除染を独自調査へ 新たな情報３０件 - 社会
【鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の手抜き除染問題で、環境省は１５日、ゼネコン４社が提出した自主調査の結果を公表した。朝日新聞などが指摘した１４件のうちゼネコン側が認めたのは３件だった。環境省はゼネコン任せの調査では不十分とみて、作業員から自ら事情を聴く独自調査に乗り出す方針を明らかにした。 環境省には朝日新聞の報道とは別に約３０件の手抜き情報が寄せられており、これらも独自に調べる。環境省としての調査結果を１８日に公表する方針で、井上信治環境副大臣は記者会見で「悪質事案は処分をしないといけない」と語った。 環境省は報道内容や直接得た情報などをもとにゼネコン４社に調査を求め、１４件に整理して報告書を公表した。このうちゼネコン側が認めたのは、洗浄に使った水を回収しなかった福島県楢葉町（前田建設工業などの共同企業体）と飯舘村（大成建設など）の２件と、長靴を川で洗った田村市（鹿島など）の１件
朝日新聞デジタル：福島市、住宅除染水も処理せず 指針反し側溝にたれ流し - 社会
福島市が考案した放射性物質の濾過装置国が直轄で除染を行う地域ゴンドラに乗って住宅の屋根を高圧洗浄し、除染する作業員。屋根から落ちる汚染水はそのまま側溝や道路に流れていた＝２０１２年１０月、福島市、本田雅和撮影 【本田雅和】東京電力福島第一原発事故に伴う除染で、福島市が行っている住宅の屋根や駐車場の高圧洗浄で出た汚染水がそのまま側溝などに流されていたことがわかった。朝日新聞記者が現場で確認した。取材に対し、市や、契約している共同企業体の現場責任者も認めた。 環境省はガイドラインで屋根などの除染について「できる限り排水の回収を行う」と規定。同市についてはガイドラインとは別に、放射性セシウムを吸着するとされるゼオライト入りの袋と土嚢（どのう）を側溝に積んで濾過（ろか）する方法も認めているが、これまでほとんど実施されていない。 市の八島洋一危機管理室長は「汚染された土嚢などを保管する仮置き場
東電 テレビ会議映像を新たに公開 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故対応の様子を記録したテレビ会議の映像について、東京電力は閲覧しか認めていなかった事故当日から５日分の映像のうち、報道関係者から要望があった６時間分を、新たにホームページ上で公開しました。 映像からは、外部からの介入が現場の指揮の妨げとなっている生々しいやり取りなどが確認できます。 テレビ会議の映像は、事故発生当日の去年３月１１日から５日分、合わせて１５０時間分が、ことし８月から１か月間、報道関係者に限って閲覧の形で公開されました。 一方で、報道用として、水素爆発したときやいわゆる全面撤退問題に関わるやり取りなどを抜粋した、９０分の映像が提供されましたが、専門家や報道関係者が事故の検証に不十分だとして批判していました。 これを受けて、東京電力は１５０時間分のうち、閲覧した報道関係者から要望があった、１６１か所、６時間分の映像を個人が特定されないよう加工し、５
オール電化割引、東電に廃止要請 経産省専門委 - 日本経済新聞
経済産業省の電気料金審査専門委員会は2日、台所や風呂のエネルギーも電気でまかなう「オール電化」の家庭向けの料金割引を廃止するよう東京電力に求めた。特定の機器を購入した家庭だけを優遇する料金制度は不公平だと判断した。専門委が同日示した、東電の家庭向け値上げの査定方針に盛り込んだ。オール電化は、ガスを使わず給湯や空調など家庭内のエネルギーをすべて電気をまかなうことを指す。東電によると、オール電化住
東電は会社更生するべきだった…料金審査委員長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を検証する経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」で２０日、委員長の安念潤司・中央大法科大学院教授が「（東電は）本当は会社更生（法の適用を）をしておくべきだった」と発言した。 安念氏の発言は、委員会に出席した全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長が「値上げの前に、東電に融資をした銀行や株主の責任を問うべきだ」と訴えたことに答えたもの。さらに、安念氏は「会社更生ですっきりすればよかったが、政府が（東電を）つぶさないと決めた。我々は与えられた要件で、議論している」と苦しい胸の内を明かした。
開いた口ふさがらない…東電値上げ説明で枝野氏 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は２１日の閣議後の記者会見で、４月からの大口向け料金値上げの説明が不十分だとして、東京電力に対し、改善を指示したことを明らかにした。 枝野氏は「契約途中での値上げには需要家の了承が必要なのに、東電は説明を徹底していなかった」として、東電に需要家へ改めて説明するよう求めた。 ４月１日以降に契約更改を迎える工場や事業者などの大口需要家は、平均１７％の値上げについて了承しなければ、契約更改までの間は現行料金が据え置かれる。しかし、東電はその手続きについて説明せず、指摘を受けた場合だけ個別に対応していたという。 枝野氏は記者会見で東電の対応について、「開いた口がふさがらない。東電は経営体質を抜本的に改めてほしい」と述べた。
47NEWS（よんななニュース）
国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて５０年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは？ 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」～若者の聖地の今～
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朝日新聞デジタル：炉心溶融、１週間後に指摘 保安院暫定チーム - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力保安院内で昨年３月１８日午後にまとめられた文書には「炉心はすでに溶融し、外部から注水を続ける限りにおいては、安定した状態が継続している」とある 経済産業省原子力安全・保安院のチームが、東京電力福島第一原発事故から１週間後には、１〜３号機の原子炉内の核燃料は溶け落ちて炉心溶融（メルトダウン）したと分析していたことが、朝日新聞が情報公開請求した文書でわかった。ただし公表はされず、国が炉心溶融を認めたのは事故から２カ月後だった。分析を国民への説明などの初期対応に生かせなかった。 分析したのは、保安院内にある「緊急時対応センター（ＥＲＣ）」で昨年３月１４日から活動を始めた「情報分析・対応評価チーム」。もともと想定されていたチームではなく、保安院企画調整課の要請で、経産省や原子力安全基盤機構などの有志約１０人で急きょ結成された。従来の分析部署が緊急対応に追
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原発事故 こども被災者支援法: 復興庁、議事録作らず 会議資料も開示せず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
柏崎刈羽原発:新潟知事、新基準を否定 再稼働は困難に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
古谷やすひこの政治を変えるチカラ 【画期的】４月から浪江町で「被ばく者健康手帳」が発行されることとなりました！！ ～なぜ他紙は掲載していないの？？？