敵基地攻撃能力の保有の是非を最大の焦点に、政府が取り組む外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」改定に向けた議論で、有識者会合の議事録を作成していないことが分かった。要点をまとめた議事概要はあるものの、内部文書扱いで非公表。専守防衛をはじめ、戦後の安全保障政策の大転換につながる検討が透明性を欠いたまま進むことに、専門家は「政府の判断を将来的に検証できるよう記録を残すべきだ」と警鐘を鳴らす。(川田篤志) 岸田文雄首相は昨年12月の所信表明演説で、1年間をかけて国家安保戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の3文書を改定すると表明。これを受け、政府は与党側で進む議論と並行し、今年に入って2013年の国家安保戦略策定に携わった元幹部官僚らの意見聴取を始めた。 これまでに6回開催し、計21人を招いたが、初回を除いて日程を事前に公表せず、具体的な議論の内容も一切伏せている。毎回、事後に公表して