安倍晋三に続いて岸田文雄が殺されそうになったのは、憂鬱なニュースだった。 日本は自由な民主主義国だ。（職質の警察官を除けば）荷物検査も何もなしに色々なところに行くことができる。飛行機以外の場所で手荷物検査がされることはまずない。そしてそれは政治家の集会も同じだ。政治家は市民に選ばれるために、たとえ元首相であっても街頭に立ち、支持を訴える（菅直人がたったひとりで街頭演説する写真を嘲笑する人を見かけたことがあるが、あれは誇るべき光景だと思うのだ）。市民はそれをスルーしてもいいし、気まぐれに足を止めてもいいし、ペンライトを振って応援してもいい。俺もちょうど地元に来ていた福島瑞穂と握手したことがある。そのときの俺は見るからに不審者ルックだったが、一瞬怪訝そうな顔をしただけで愛想よく握手に応じてくれた。 アメリカ大統領が来たときの警備の物々しさとは対照的だ。アメリカのシークレットサービスは皇居にもズ

今やさまざまな企業・自治体で活用されるクラウド技術。もちろん、学校が使う事例もある。奈良県北葛城郡にある西大和学園も、クラウドを活用する学校の一つだ。同学は2022年5月、学園祭の開催に当たり、AWSを活用した映像配信システムや、チケット管理システムを開発・活用した。 ただ、このシステムはいわゆる「システム開発事業者」や、学内のIT部門が作ったのではない。なんと生徒自らがクラウドで開発・提供した。手掛けたのは同学の「西大和学園技術統括局」（旧・生徒会電算部）という、生徒たちの集まりだ。 生徒自作のシステムが誕生し、実運用に至った背景を、同学の光永文彦教諭（情報科）、そして西大和学園技術統括局の栗栖（くりす）幸久さん、吉田伊織さん、渡部総一郎さん（いずれも高校2年生）に聞いた。

ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領（写真外）と会合するセルゲイ・ショイグ国防相（右、2022年2月27日撮影）。(c)Alexey NIKOLSKY / SPUTNIK / AFP 【3月25日 AFP】ロシア大統領府は24日、セルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相が2週間近く公の場に姿を見せていないことについて、多忙のためだと説明した。 ショイグ氏はロシアがウクライナで進める軍事作戦で主導的な役割を担っているにもかかわらず、今月11日を最後に公の場に姿を見せていないとされる。一部のロシアメディアは、健康問題の可能性を伝えていた。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は報道陣に対し、「国防相には現在、対応を要することが多々ある。特別軍事作戦が進行中だ」と説明。「今はメディア活動の時ではない」と述べて、臆測を一蹴した。(c)AFP

【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を

「女性が働きやすい」「女性が活躍中」「女性比率○%以上」「育休取得○%」「女性管理職比率○%」 求人サイトを開くといかに女性社員が多いかの表記がズラッと並んでることが多いけど、過剰にそこをアピールしてる企業は絶対に応募しない。 まず女性の働きやすさ・育休の取りやすさははほぼイコールで独身の犠牲率なので、独身女性の私は近寄りたくない。そしてそういう企業が求人を募集しているときは大抵穴埋め要員が足りない時。女性が活躍する優しい企業はママや妊婦には優しいけど、独身や子無しには全く優しくない。 そしていつか自分がお世話になる側になってもぶっちゃけ男性社員＝抜けにくい穴埋め要員が多い企業の方が取りやすい。 あと女性の上司とは正直やりにくい。真っ当な人もいるんだけど年数が長い女だからって理由だけで選ばれた地雷の潜伏率が男性の上司より高くて、異常に厳しかったりえこひいきが激しかったりであまりいい思い出が

政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛

誰もが知りたい『鬼滅の刃』大ヒットの理由。 これはどれほど丹念に作品と向き合っても答えは得られない。 なぜなら人の繋がりから生じる偶然の結果だからだ。 なぜ大ヒットしたのかという疑問 この『鬼滅の刃』解説記事に対する反応が興味深い。 このnoteは『鬼滅の刃』の導入を解説したものだ。どうやって読者を1ページ目から引き込むか、その「技術」と「困難」について書かれている。これに対し、ブコメはほぼ批判一色となった。 書いてある内容は決して間違っていないし、かなり細かく説明されている。なのになぜ批判が多いのか。コメントの内容は主に以下の2点となる。 『鬼滅の刃』に限った話ではない 長い 先に後者についてだが、「長い」ということは必ずしも悪ではない。スクロールバーが点になるような記事でも、好意的なコメントが多いこともある。結局のところ「長い」という批判が意味することは、自分の知りたいことが書かれてい

「#ラブタイツ #タイツの日 #PR #ATSUGI」のハッシュタグでタイツメーカー老舗であるATSUGIが炎上、公式に謝罪（https://archive.vn/uKC4u）をした結果、お仕事を発注されたイラストレーターが続々と絵を消して沈静化を図っている。 そもそも、このATSUGI公式Twitterアカウントは、ATSUGI社の女性社員が運用していることがちょうど1年前、2019年11月2日に掲載された「【 #タイツの日 】創業72年を迎える老舗タイツメーカーに直撃取材！ タイツの秘密をいろいろ聞いてみた【聞き手：よむ】」という記事(https://archive.vn/lGEwU)でわかっている。 記事中の写真からも、「ATSUGI公式Twitterアカウント」の中の人はおそらくこの人ではないだろうか。 https://originalnews.nico/wp-content/up

「職場の飲み会文化が理解できない」と不満を吐露する28歳女性。この疑問とどう向き合うべきかと問う相談者に、鴻上尚史がひもとく世間の謎ルール、「同じ時間を生きる」の意味することとは？

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出されて7日で半年です。弁護士や大学教授などで作る民間のグループが、政治家や官僚、専門家80人余りにヒアリングを行い、第1波の対応を検証した報告書をまとめました。報告書は、感染を徹底して押さえ込みたい専門家と経済的なダメージを懸念する政府との間ですれ違いや緊張感があったと指摘し、政府が一連の経緯を検証するよう提言しています。 報告書をまとめたのは、企業経営者や、危機管理、国際政治などが専門の弁護士や大学教授などで作る「新型コロナ対応・民間臨時調査会」です。 調査会は、政府の規制改革推進会議の議長で三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長が委員長を務め、ことし7月に発足しました。 委員会のもとでヒアリング調査を担当したワーキンググループの19人の一部は、8年前に東京電力福島第一原発の事故の検証を行った民間の事故調査委員会のメンバーも務めています。 調査

〈English Subs are available.〉 2013年3月16日、東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転が始まりました。この相直に伴い、85年の歴史を持つ地上駅舎の東横線渋谷駅が惜しまれつつ幕を下しました。3月15日、多くの人々に見送られた最終列車、毛内駅長の感動的な挨拶、さらに深夜に行われた大迫力の代官山地下化切替工事の模様や16日翌朝の始発まで、長くて短かった歴史的な1日を動画で振り返ります。注目は僅か3時間半で地上線を地下化した「日本の土木工事技術」のレベルの高さです。2013年5月11日に渋谷ヒカリエで開催されたカンファレンスイベント「TEDxTokyo2013」で同動画を公開したところ、1200人の工事関係者が一堂に動くシーンに外国人の方々からも大きな反響を呼び、改めて日本の技術力と勤勉さを実感させられました。さぁ今一度、歴史的な記録をご覧ください。 工事

プログラミング言語の知識がなくても、ウェブサービスやアプリの作成ができる「ノーコード」ツールが脚光を浴びている。開発が先行する米国のツールを使い、日本でも新たなサービスをより素早く立ち上げる動きが広がっている。直感的な操作性から個人での利用も進む。現時点でツールでできることは限られているが、誰でもエンジニアになれる時代の足音が聞こえ始めた。20代向けの就職支援を手掛けるFor A-career

ツール・ド・フランスという自転車ロードレースがある。100年以上の歴史を持ち、世界3大スポーツイベントの1つとも称される巨大なイベントだ。毎年7月に開催される。 今年もその季節がやってきたわけであるが、ここ最近の状況下により、残念ながら秋へと延期になってしまった。その代わりに現在開催されているのが、歴史上初のバーチャル開催となる「バーチャル ツール・ド・フランス」だ。J SPORTSで観ることができる（僕はAmazonPrime経由で観ている）のだが、これがめちゃくちゃ面白い。 システムとしてはバーチャルサイクリングサービスのZwiftを活用している。実際のバイクをローラー台に設置し、仮想空間の中を走ることができるサービスだ。 漕いだパワーを変換するだけでなく、仮想空間上のコースの勾配や空気抵抗に応じてローラー台の負荷が自動的に変わる。上り坂に差し掛かれば重くなるし、誰かの後方にくっついて

「手間がめちゃくちゃ減った」　郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発　経緯を聞いた（1/2 ページ） 政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、兵庫県加古川市が開発した「郵送ハイブリッド方式」がTwitterなどで話題だ。マイナンバーカードを持っていなくてもオンラインで申請でき、郵送方式より素早く給付金を支給できるという。受付開始から5日で申請が1万件に上り、9000件は既に支給準備が整っている。 開発した市の担当者はエンジニアとしての職務経験などはなかったが「特に難しいことはせずに作った」という。経緯を聞いた。 郵送、オンライン方式の課題 特別定額給付金は郵送方式とオンライン方式で自治体が申請を受け付けている。郵送方式の場合は手作業による事務処理が自治体職員の負担になり、支給までに時間がかかってしまう課題がある。 オンライン申請の場合も、普

令和２年１月２３日 政策統括官（科学技術・イノベーション担当） 第48回総合科学技術・イノベーション会議（2020年1月23日開催）において、ムーンショット目標が決定されましたので、お知らせいたします。 目標１：2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現 目標２：2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現 目標３：2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現 目標４：2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現 目標５：2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出 目標６：2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現 参考資料 ムーンショット型研究開発制度の概

トヨタ自動車はアメリカ ラスベガスでテクノロジーの見本市が始まるのを前に現地で発表会を開き、静岡県内に広さ70万平方メートル余りの実証都市を建設し、自動運転車や、ＡＩ＝人工知能などに関する技術やサービスの開発に乗り出すと発表しました。 ラスベガスで７日から世界最大規模のテクノロジーの見本市「ＣＥＳ」が始まるのを前に、各社がメディアに最新の製品やサービスを披露しました。 トヨタ自動車は豊田章男社長が発表会を開き、静岡県裾野市内にある閉鎖予定の工場の跡地に、広さ70万平方メートル余りの実証都市を建設すると発表しました。 プロジェクトの詳細は決まっていないということですが、工事は来年着工し、公募などによって最終的に2000人余りの住民が暮らす予定だということです。 実証都市では日常の生活の中で自動運転車やＡＩに関する実験を行い、新しい技術やサービスの開発を進めるとしています。 発表会で豊田社長は

ヨーロッパ・バルト三国の一国で人口たったの130万人でありながら、「電子国家」としてその名を世界に知らしめているエストニア。Skype発祥の地というストーリーや世界初の電子国民プログラム 『e-Residency』など、一度は耳にしたこともある人は多いはず。そんな中、新たに注目を集めるプラッフォームが登場した。 ・１０分でエストニアにオンライン登記今回、エストニアに拠点を置く起業SetGoがローンチしたのは、日本初・完全オンラインの法人設立サービス。エストニアの情報交換基盤システムと連携しており、このシステムを通して政府法人登記データベースに接続することができるため、必要最低限の情報を入力するだけで法人設立が可能になったという。 申請自体にかかる所要時間は約10分。これまでの法人設立のあり方を大きく変えるプラットフォームということで話題を集めている。 ・万全なビジネスサポート体制通常のエス

歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者　岡田真理紗　木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大