山田ルイ５３世が検察庁法改正案の反対運動に「六法全書やらすべての法律を読み込んでしか発言できないのか。誰でも自由に言っていい」 ＴＢＳ系情報番組「グッとラック！」（月～金曜・朝８時）は１８日、検察庁法改正案について反対意見を投稿する芸能人に対して批判の声が上がっていることを取り上げた。 政治的な意見を発信することに賛否両論あることにＭＣの落語家・立川志らく（５６）は「芸能人は語るなというんだったら、政治評論家しか語れないのかと。サラリーマンがもし語っていたら、同じ理屈から言ったらサラリーマンは語るな、会社行って働いてろってなるじゃないですか」と憤慨。 「そういったことは一切言わないというカッコよさもある。だけど、売れてる芸能人や芸人は時代の最先端で生きていると、色んなことを言いたくなるというのもある。言うのは自由だし、歌手に対して『歌だけ歌ってろ』、落語家に対して『落語だけやってろ』という

検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが１７日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。 改正案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を６３歳から、ほかの国家公務員と同じ６５歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で３年延長できる特例規定も盛り込まれている。 特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。

国会で審議されている検察庁法改正案への反対運動の勢いが増している。内閣の判断で、本来なら定年を迎えるはずだった検察幹部の任期を延長することができる本法案。判断基準が曖昧なことから検察の独立性を揺るがしかねないとして、野党からは批判の声が相次いでいる。 5月9日にはTwitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」というタグが生まれ、たちまち拡散。タレント、漫画家、ミュージシャンなど様々な著名人にも広がりを見せ、同タグは500万件以上（5月11日15時時点）も呟かれる事態に。 俳優の城田優（34）は《大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか？ そんなに急ぐ必要があるんですかね》と違和感を綴った。ハマカーンの神田伸一郎（43）、くるりの岸田繁（44）、声優の緒方恵美（54）、漫画家の羽海野チカなど多くの著名人が反対の声をあげていた。 こうした著名人の意見表

歌手の世良公則が４月３０日にツイッターを更新し、現在の政治についてつぶやくことに、一部から「お前達は一緒に歌おう、踊ろうって言ってればいいんだ」などのコメントが寄せられたことを明かし「アーティストを激しく侮辱する発言がございましたので許しがたく削除しました」と報告した。 世良は４月３０日にツイッターで自民党の安藤裕議員のツイッターをリツイートし「大規模な経済対策を早くから提案されてきた安藤議員、国民民主の玉木議員は党を越え懸命に尽力されている。発表された緊急事態宣言以後の自粛延期。国民はもうギリギリだ」とつぶやき、国民も国会議員に意見を伝え、働きかけるべきとの考えを示した。 だがこの投稿に対し「お前は歌ってりゃいい、みんな歌ってるじゃないかというご指摘」があったとし「私は音楽仲間や伝える場所を失わない為に発信し伝えている。今は確実に有事。他国から軍事的な攻撃を受けていないだけ」と発言を続け

清流に残されたプラゴミ、割れた一升瓶、吸い殻…　バーベキューの惨状に「怒りを通り越して悲しい」　2時間掃除した住民の思い

新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚？」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない！」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ

ひろゆき氏、麻生太郎氏の「富裕層から事後回収は困難」に私案「所得税を１％上げれば、自動的に１０万円以上回収」 インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者・西村博之（ひろゆき）氏が１７日、自身のツイッターを更新した。 【写真】早くも給付金１０万円返納を宣言した著名人 新型コロナウイルス対策の国民１人当たり１０万円の現金給付について、麻生太郎財務相（７９）が「富裕層から事後回収は困難」などと話したことに見解を示した。 麻生氏の発言について、ひろゆき氏は「１０００万以上収入のある人からの所得税を１％上げれば、来年の確定申告のときに自動的に１０万円以上回収出来ますよ」と私案を提示した。

新宿、渋谷、銀座など都心の繁華街が閑散とする一方、ふだんとあまり変わらずにぎわう商店街も――。緊急事態宣言が出て初の週末、そんな光景が東京都内の各所で見られた。「野放しにするのか」といった声が相次ぎ、地元の役所や商店街は対応に乗り出した。 【インフォ】国内で感染された感染者数（都道府県別） ■「日常の買い物の場」 緊急事態宣言が出て初めての週末となった１１、１２日、東京都品川区にある戸越銀座の商店街の混雑ぶりが、テレビなどで盛んに報道された。全長約１・３キロにわたる関東有数の長さの商店街だ。 放送直後からツイッターなどで、買い物客や商店街への批判が相次いだ。週明けには、飲食店や戸越銀座商店街連合会などに「なぜ店を閉めないのか」といった批判のメールや電話がきたという。 連合会の担当者は「突然、大量の意見が殺到した」と困惑する。報道では携帯電話の位置情報で算出したデータで、商店街の混雑が伝えら

「コロナこわいけどぉ、安倍の声聞いたら元気出た」――”工作疑惑"もささやかれた謎の大量ツイート、「最初の投稿者」に真相を聞いた 「コロナこわいけどぉ、安倍の声聞いたら元気出た」――こんなツイートが4月7日、多数のTwitterアカウントから短時間のうちに投稿され、「何かの工作か!?」と一部で騒然となりました。その後、関与を疑われた企業が否定のコメントを発表する事態にも発展したこの出来事、実は一部のTwitterユーザーの間で行われていた“遊び”が発端でした。 【画像で見る】発端の「おじさん構文」ツイート 編集部では当該ツイートを書き込んだTwitterユーザーに取材し、今回の騒動の真相を聞きました。 「安倍のインスタライブ見てるナウ～!!　なんかむずかしい言葉ばっか使っててイミフなんだけど　コロナこわいけどぉ、安倍の声聞いたら元気出た」 4月7日の19時すぎごろ、こうした文面のツイート（実

朝から晩までテレビは、“新型コロナ” 一色。多くのコメンテーターが出てくるが、誰を信じてよいものか――。 そこで本誌は、医療分野での豊富な取材歴や著作があるジャーナリスト・村上和巳氏の監修で、彼らをマトリクスで分類した。それが冒頭の図だ。 「新型コロナウイルスについては、現状では不確かなことが多い。なので、『診療の実情に即した意見かどうか』が重要です。感染症治療の専門性の高い知見が、市民の行動や公衆衛生政策に反映されないと、社会不安が煽られるだけになってしまう」（村上氏・以下同） まずマトリクスで分けるうえで基準としたのは、「日本感染症学会認定の専門医資格を持つ医師」かどうか。同学会は、日本で感染症の診療に従事する、医師の専門団体だ。 「認定医には、一定の症例数、発表論文数、研修などの条件を満たし、試験に合格しないとなれません。同学会の会員のうち、認定医は約10％ほど。臨床現場を多く踏んで

小説家の百田尚樹氏（６４）が３１日、自身のツイッターで、政府による国民への現金給付案について持論を展開した。 「炎上覚悟で言う」と前置きし「今回のコロナウイルスで収入が減った国民のために、国民全員にお金を給付する話が出ている。それは賛成だが、生活保護の人に給付金を出すのは反対！」と主張。その理由を「彼らは今回の騒動で１円も収入が減ってないのだから」と説明した。 また、すぐに「あと、公務員にも出すな。それと、政治家には絶対に出すな！」と付け加えた。

木村拓哉と工藤静香の長女・Cocomiがクリスチャン・ディオールのアンバサダーに就任し、ファッション誌『VOGUE』の表紙も飾ってデビューすることが明らかになった。そのきっかけの一つになったのは、彼女の得意な「フルート」だった──。 【写真】スラッとしたスタイル＆美脚が目を引くCocomiの「全身写真」 「『VOGUE』の撮影を担当したカメラマンは、世界的に人気フォトグラファーデュオのルイージ＆イアンゴ。Cocomiさんは初めてのファッション誌の撮影に少し緊張した様子はあったようですが、圧巻のオーラを放っていましたよ。エキゾチックで雰囲気があり現場も唸る存在感でした」（ファッション誌関係者）

3年前、愛知県で実の娘に性的暴行を加えた準強制性交の罪に問われ一審の無罪判決から一転して二審で懲役10年の判決を受けた父親が上告したことが分かりました。 被告の父親は2017年に愛知県内のホテルなどで抵抗できない状態の当時19歳の実の娘に性的暴行を加えた準強制性交の罪に問われ、一審で無罪判決を受けましたが検察側が不服として控訴していました。 裁判では、娘が当時抵抗できない状態だったかが争点となっていました。 3月12日の裁判で名古屋高裁は「長年にわたる性的暴行で抵抗する意思を奪い抗拒不能、抵抗できない状態だった」として一審の無罪判決を破棄。懲役10年の判決を言い渡していました。 被告の父親はこの判決を不服として上告。14日付で受理されたということです。

焼津市選出の諸田洋之県議（無所属）がインターネットオークションにマスクを大量に出品していたことが6日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大でマスクが品薄状態の中、入札で高値に釣り上がったケースもあった。 取引履歴や諸田氏の説明によると、諸田氏は2月半ばごろから医療用マスク2千枚セットなどを40回以上にわたって出品し、1回当たり数万～十数万円で落札されていた。 諸田氏は取材に対し、出品を認めた上で、出品したマスクは自分が仕事で仕入れた在庫品だと説明。「転売品ではなく、問題ない」と主張した。落札額についても「出品時は1円からスタートしている。落札は相場価格だ」と正当性を強調したが、「異なる見方もあるので」として入札価格が74万円台になっていた医療用マスク2千枚セットなどの出品を6日、取り下げた。 経済産業省は2月28日、転売目的の買い占め防止のため、インターネットオークションの事業者に対し、マ

「僕は『復讐する相手は女だったら誰でもいい』と思っています」 先日、とある飲み会で一緒になった田中雄一郎さん（仮名）が、酔いも回った深夜になって、そんな話をはじめた。現在33歳の田中さんは、出版社に勤務する編集者。服装や雰囲気は20代に見える若々しさで、ワイルドなヒゲを蓄えた今どきのイケメンだ。初対面の人とも楽しくコミュニケーションができて、かなりモテそうなタイプに見える。 田中さんがそんな話を始めたとき、同席していた我々は、「田中さん、一体どうしちゃったんスか！」と困惑しつつ笑っていたのが、発言の内容が内容なだけに、真面目に話を聞いてみることに。すると、田中さんのミソジニー（女性嫌悪・女性蔑視）は根深いものであり、他人事として聞けない恐さもあるものだった。 本稿では、「見た目もカッコよく、モテなかったわけでもない男性が、なぜ女性蔑視に陥ったのか」を、本人の言葉をもとに掘り下げていく。 3

新型コロナウイルスの拡大による在庫不足に便乗する「マスクの高額転売」が社会問題となっている。静岡県焼津市の志太消防本部焼津消防署大井川分署では、男性隊員が備品のマスクを無断で持ち出し、フリーマーケットアプリ「メルカリ」で転売していたことが2月22日にわかった。 【画像】山のように積み上げられた転売用マスク7000枚 さらに悪質なのは「転売ヤー」と呼ばれる転売専門業者による買い占めと価格釣り上げだ。「週刊文春デジタル」では、転売ヤーである20代男性・A氏に話を聞いた。 「マスクの転売は実働1日。100万円以上の売り上げを出しましたね。僕は、今回のコロナでのマスク不足の中、約7000枚のマスクを仕入れ、全て売り切りました。マスク自体、様々の種類を仕入れたので単価はバラバラなんですが、仕入れ値は（総額で）大体35万円。売り上げは110万5000円でした。なので、利益としては約80万円ですね。僕を

タレントの中居正広（47）が30年以上にわたり所属したジャニーズ事務所を3月いっぱいで退所し、独立する意向を固めたことが「週刊文春」の取材で分かった。事務所関係者が「週刊文春」の取材に明かした。2月21日にも正式に発表すると見られる。 【画像】「週刊文春」の直撃取材を受ける中居正広 中居が所属したSMAPは2016年12月末に解散。その後も中居と木村拓哉（47）はジャニーズ事務所に残留したが、稲垣吾郎（46）、草彅剛（45）、香取慎吾（43）の3人はSMAPの元マネジャー飯島三智氏が代表を務める「CULEN」に移籍した。 前出の関係者によれば、中居は昨年9月までに契約を更新しない旨の意向を表明し、ジャニーズ側も了承した。藤島ジュリー景子社長も中居の考えを尊重していたが、話し合いの時期に昨年7月に亡くなったジャニー喜多川元社長が病床に伏していたこともあり、結論は先延ばしになっていたという。

横浜港に着岸中の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに41人が新型コロナウイルスに感染していることが分かり、国内で確認された感染者は86人となった。 感染拡大の勢いが止まらない新型肺炎。日本政府は１日から、中国・湖北省に滞在歴がある外国人の入国を拒否する措置を取っているが、感染が中国全土や他国にも広がっている状況から推測すると、すでに国内で潜在的な感染者が複数いる可能性は否定できない。 首都圏で働くサラリーマンにとって「濃厚接触」どころか、「超濃密接触」とも言うべき朝晩の通勤ラッシュは避けたいところだが、気になるのは、新型肺炎の感染が判明した場合の休業補償だ。 厚労省が公表している「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のＱ＆Ａ（２月４日時点版）」によると、＜２月１日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染している

「そりゃセックスもしましたよ。恋人同士ですもん。それを周りの人たちが、ぶち壊したんです。私がロリコンで、Yちゃんは被害者だといって引き離したんです。 【写真】この記事の写真を見る（9枚） 私はそんな人達によって犯罪者にさせられました。おかしいのはどっちだっていいたいです……」 これは、12歳の少女に性加害をした49歳の男性の言葉である。 2018年、依存症治療や性犯罪再犯防止の治療プログラムのパイオニア的存在として知られる「榎本クリニック（東京都・豊島区）」が、世界的にも珍しい小児性愛障害（ペドフィリア）専門の治療グループを立ち上げた。同治療グループには現在15名ほど、累計で150名以上の対象者が参加し、治療を受けたという。冒頭の発言をした男性も、このプログラムの元参加者だ。 児童に性加害行為を繰り返す「小児性犯罪者」とはどんな人たちなのか。小児性犯罪者はなぜ加害行為を繰り返すのか。ペドフ