日本人の資産管理、大研究 （２） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第83回 日本人の資産管理、大研究 （２） ～論理破綻している日本人の資産感覚～ 経営コンサルタント 大前 研一氏 2007年6月27日 前回に引き続き、日本人の資産管理について述べる。まず、金融資産と非金融資産のバランスの推移を見てみよう。 一見して気づくのは、日本では60%台を占めていた非金融資産が40%台に下がってきていることだ。米国ではクリントン政権からブッシュ政権に変わった2000年あたりを区切りに非金融資産の割合が増えてきている。先にも述べたが、住宅が金融資産のように流動的に扱われている。これはブッシュ政権になってから強く見られる傾向だ。 日本と違って不動産の買い換えなどの場合のコストが高くないので地価上昇局面では不動産が動産化する現象が見られる。彼らは住宅を明らかに金融商品としてみていることが分かる。一生の間に４、５回は住宅を買い換えて、その都度、より高級なものに替えていく。
日本の若者達は老世代によるバリケードに苦しんでいる « Tkpilgrim's Blog
The New York Time “In Japan, young face generational roadblocks”の抄訳 Kenichi Horieは日本が韓国や中国に対する優位性を保つために必要とする有能な自動車関連の技術者である。大手自動車メーカーに努める三十代前半の技術者としてバイオ燃料関連の設計業務で彼は賞賛された。しかし、他の多くの日本の若者同様に、彼はいわゆる非正規労働者で、４０代以上の正規雇用者の半分の報酬で働き、雇用の保障のない契約社員であった。１０年以上正規雇用の道を探った挙句、Horie氏は契約の仕事を辞めるだけでなく、日本から脱出した。彼は中国語を勉強するために二年前に台湾に移った。｛日本の会社は年寄りの労働者を保護するために、若者の才能を無駄にしている」と。現在３６歳のHorie氏は言った。「日本では、私に対する進路は閉ざられていたが、台湾では完璧な経
出生率 東京１.０割る：金融ニュース：@Money : Yomiuri On-Line (読売新聞)
厚生労働省は１０日、２００３年の人口動態統計（概数）を正式に発表した。１人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）は、前年の１.３２を大きく下回り、過去最低の１.２９となった。全国で最も合計特殊出生率が低い東京都では０.９９８７となり、全国で初めて１.０を割り込んだ。急速な少子化の進展は、年金改革関連法の前提を崩し、社会保障制度に影響を与えるだけでなく、労働力人口減少など経済成長にも懸念材料となるのは確実だ。 人口動態統計によると、２００３年に生まれた子供の数は、前年より３万２７人少ない１１２万３８２８人となり、２００１年から３年連続で減少。厚労省は、出生率低下について〈１〉２０００年や２００１年に比べ、２００３年の結婚件数が減少した〈２〉女性の出産年齢が上昇している――などと分析している。 同統計によると、２００３年に結婚したカップルは、７４万２２０組で、前年より１万７１１１組減少。
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