過去記事があんまりに読みづらかったので、順次改定しているものです。 このページは目録用のハブページになります。 (1) 上昇婚って何でしょう? (2) 同類婚社会、日本 (3) 『上昇婚』論がズレるわけ (4) 「男性年収300万円ボーダー」は何故生まれるか(now writing)
2015-01-01 「北関東的地方」と「美しい地方」の違い 【画像集】「ハロウィンより荒れてっから」元日の渋谷が町中ゴミまみれ&ガラス散乱で悲惨な光景に! - NAVER まとめ 正月の渋谷がゴミまみれだと話題だ。 当たり前だが、こうした悪事をやっているのは渋谷の住民ではない。渋谷の住宅街である松濤は都心有数の高級住宅地であり、彼らはモラルが高い。要するに、副都心線や埼京線などで「北関東からやってくるお上りさん」が元凶なのだ。湘南新宿ラインなら群馬や栃木のかなり僻地まで直通することができる。 【画像集】ハロウィン翌日の六本木駅がゴミの街と化し地元民激怒 東京メトロ日比谷線 都営大江戸線 - NAVER まとめ ハロウィンの時にも、渋谷や六本木がゴミまみれになる騒動があった。 六本木とて同じこと。六本木ヒルズなどの高層マンションは成金しか住んでいないし、世界中の外交官が暮らす街。青山、赤坂
共同通信の取材に答える翻訳者の藤田裕行氏=7日、東京都千代田区(了) ヘンリー・ストークス氏の著書に無断で加筆した翻訳者の 藤田裕行 (ふじた・ひろゆき) 氏は、南京大虐殺や従軍慰安婦問題などの「ゆがめられた歴史を正す」ことを目的とする保守派団体「史実を世界に発信する会」の中心メンバーだ。 藤田氏らは、南京大虐殺や従軍慰安婦問題は「特定アジア諸国による悪意ある反日宣伝」で、日本の国益が損なわれていると主張。英文のニュースレターをウェブ上などで発信している。藤田氏によると、同書には同会代表の 加瀬英明 (かせ・ひであき) 氏も深く関与した。 藤田氏は、自分の著作でストークス氏の主張を紹介するのではなく、あえてストークス氏の著作という体裁をとった理由を「外国特派員がこういう内容について話をしたら面白いと思った」と説明。「私が書いたら『あれは右翼だ』と言われます」と語った。 加瀬氏は、1993年
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1 : バリニーズ(埼玉県) :2013/07/17(水) 20:13:09.59 ID:waRxpqsKP BE:1378743528-PLT(12001) ポイント特典 「日本の司法は中世」は本当だった! カメラに両手映っていても「お前は触った」という三鷹バス痴漢事件の“神がかり”判決 車内カメラは、車の最前方の天井につけられ、超広角レンズで車内を撮影していた。 津山さんが右手でつり革を持っている様子が確認された。右手は伸び切っている。また2人の間隔は人ふたり分ほど開いている。こうした様子から、 左手で女子高校生の尻を触るのは物理的に無理である、と判断された。次に、津山さんは左手につり革を持ち替え、右手で携帯電話を操作している 様子が確認された。両手を使っているのだから、この場面でも明らかに尻を触ることはできない。 ところが倉澤裁判官は、このビデオ鑑定を受けても、なおこう述べている。
【ソウル時事】長崎県対馬市の寺から盗まれ、韓国に運び込まれた仏像について、韓国の大田地裁は26日、寺が仏像を正当に取得したことが証明されるまで韓国政府は日本側に返還してはならないとする仮処分決定を下した。聯合ニュースが報じた。返還を求めている日本側の反発は必至で、外交摩擦に発展する可能性も出てきた。 仏像は観音寺が所有していた県指定文化財の「観世音菩薩坐像」で、朝鮮半島から伝来したとされる。他の仏像と共に盗まれ、1月に韓国人の男が韓国警察に逮捕された。 その後、仏像は忠清南道のプソク寺で造られたと主張する市民団体がプソク寺への返還を求める仮処分を申請していた。 決定は「観音寺が仏像を正当に取得したことが裁判で確定するまで、韓国政府はプソク寺が委任した執行官に仏像を預けなければならない」としている。地裁関係者は「完全に返還しなくてよくなったわけではない。決定が国際法上、通用するか検討も
■野田聖子・自民党総務会長 年間20万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。参院選後に党内の人口減少社会対策特別委員会で検討してもらうつもりだ。堕胎を禁止するだけじゃなくて、禁止する代わりに例えば養子縁組(をあっせんするため)の法律をつくって、生まれた子供を社会で育てていける環境整備をしなきゃいけない。(佐賀県武雄市で記者団に) 関連記事「日本の若者よ強くなれ」パウエル元米国務長官(12/11)少子化対策、妙案は? 朝日新聞新年企画取材班が募集(12/9)「5時に帰る社会にしよう」ゼクシィ編集長の少子化対策(12/7)不妊治療をカバーする保険商品、解禁へ 金融庁方針(11/2)「県政に満足」1割未満 少子化対策不十分67% 秋田(10/25)
先日、「ピカルの定理」の特番をチラッと見た。すると、今田耕司が若手芸人(チラッと見だったので、誰か判らん)と会話していて、昔の過酷だった想い出、みたいな事をネタにしていた。 参考:今田耕司が体験したダウンタウンとの恐怖エピソード http://ameblo.jp/sukattostaff/entry-11376636617.html その中で、自分が仰天したエピソードがあった。浜田が、控え室で女性スタッフ(スタイリストかメイクかは聞き逃した)の胸を揉んでいた(それを、今田が目撃した)というくだり。 え、これ、笑える話なの?どっからどう聞いてもパワハラかつセクハラ*1の告白でしょう。 自分が仰天したのは、単に浜田の悪行だけではなく、それを笑いとして捉える事が可能だ、と考える今田。そして、生放送でもないのに、それが“視聴者にも受けるネタ”と判断するフジテレビの番組スタッフに対してだった。 その
確定拠出年金、どのくらいの人が加入しているのだろうか。 ボクはお金の計算がまったくできないから株は絶対やらないし、保険なども一切、加入しない(国民健康保険と年金だけ)。しかし確定拠出年金だけは全社員が半強制的に加入させられている(憶測だがきっと、会社が取引先の銀行から加入を持ちかけられて、断れなかったのだろう)。会社のお願いだったから特に疑う余地もなく判子を押してしまったが、今は本当に後悔している。もう少し注意すれば、あの契約書に判子を押さずに済んだはずだ。 これまでの経緯: ・2年前に退職(当時32歳)。 →もろもろの条件が満たされず、「脱退一時金(全額返金)」は受け取ることができなかった。 …積み立て資産は個人型確定拠出年金に移管された。 …この時点の資産残高は、約10万円。 →2年間フリーで活動。 →今回、就職することになったので厚生年金関連の整理をしようと、あちこちから届いていたが
野田総理の原発再稼働へ向けた会見には違和感を覚えた人も多いと思うが、私がもっとも違和感を感じたのは「私たちは、大都市における、豊かで、人間らしい暮らしを電力供給地に頼って支えて来ました」という一節。 野田総理が(実際にはその後ろにいる経産省が)言うところの「大都市における豊かで人間らしい暮らし」とは何を指すのだろうか?すぐに頭に浮かぶのは、オール電化のマンション、クーラー、電気ポット、食洗機、24時間営業のコンビニエンスストア、50インチの液晶テレビ、パチンコ屋、ゲームセンター、ネオン街などだ。 イメージにしてみるとこうなる。 一方、原発事故が福島県の人々から奪ったのは、一生かけて育んで来た畑であり、安心して食べられる地元の食材であり、校庭で泥まみれになって遊ぶ子供たちの笑顔である。 どちらを「人間らしい豊かな暮らし」と呼ぶべきか、どんな国を私たちの子孫に残したいのか。今一度考え直すべき時
東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが10年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」(幹部)との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」1000万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは
巨額の損失隠し問題が発覚した光学機器大手オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、25日開かれる取締役会に出席し、真相解明の徹底や今後の経営刷新を要望する。 ウッドフォード氏は先月の取締役会で解任されたが、その後の事業環境は激変しており、現経営陣との攻防が注目される。 来日中のウッドフォード氏は24日、東京地検などの事情聴取に応じた後、都内で開かれた講演会に出席した。これまで問題を追及してきた正当性を訴え、自らの社長復帰も含みを持たせている。 一方、高山修一社長ら現経営陣は解任を取り消す考えは示しておらず、全面対決の様相だ。 ウッドフォード氏が内部情報を外部に漏らしたとして法的措置を検討する考えも明らかにしている。
厚生労働省は12日、厚生年金の支給開始年齢を段階的に引き上げるのに伴い、定年退職時に年金を受け取れない会社員が出る問題について、労使を交えて対応策の協議を始めた。企業に65歳までの再雇用を義務付ける現行の制度をより厳格にする案を軸に議論する。定年の延長の義務化は見送る方向だ。来年の通常国会に関連法案を提出する考えだが、コスト増につながるため、企業の反発は根強い。経団連など使用者側、連合など労働
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