米若年層のクレジットカード離れ加速、保有しない割合が倍に
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） クレジットカードを一切保有していない１８～２９歳層の米国人が２０１２年末までに約１６％に達し、景気後退に襲われた２００７年時に比べ倍増の水準になったことが新たな調査報告書で１６日までにわかった。 報告書は、消費者の信用情報データなどを扱う米ＦＩＣＯ社がまとめた。この年齢層におけるクレジットカードの借金額も１人当たり平均３０７３ドルから２０８７ドルに低下していた。 同社は、若年層のクレジットカード離れについて両親など年配の世代が景気後退で大きな打撃を受けたことを見せ付けられてカードを嫌い、代わりにデビットカードを利用し始めたのが原因と分析している。 また、米信用調査企業スマートクレジット・ドット・コムの幹部は、プリペイドカードも人気を得ていると指摘。デビットカード企業は過去数年、若年層や未成年者層を狙った極めて活発な宣伝活動を行ってきたと述べている。 米国で
人口増加は米国の最後の砦か - Willyの脳内日記
８月初旬に政府債務の上限が１４兆ドル強から２兆１０００億ドル引き上げられ、 今後１０年間で９０００億ドルの財政赤字削減を行うことが決まった。 先進国が、グローバル化による価格調整圧力に苦しむ中で アメリカ経済はこれからの１０年間、 日本が経験してきたような長期の経済停滞に陥る可能性はかなり高まった。 それでは、今日の日本経済と米国経済の一番の違いは何だろうか？ それは恐らく、人口動態の違いだろう。 １．日本と米国の人口動態 ２０１０年現在、日本の人口は１億２千７百万人、米国の人口は３億９百万人程度だが、 ２０５０年には、日本の人口は９千５百万人程度まで減少（総務省推計）、 米国の人口は３億９千２百万人程度まで増加（センサス局推計）する見込みである。 今後４０年間、年率０．５～１％程度の割合で人口が増え続けるという予測は、 米国人が不動産や株式に投資する際の安心材料になっているのは間違いない
たくさん稼いでもカツカツなアメリカ人 - Willyの脳内日記
オバマ政権は年収２５万ドル以上の世帯の所得税を 引き上げようとしているが、富裕層からあからさまな反対の 声がたびたびメディアで取り上げられている。その内容はおおよそ 「年収２５万ドル超だが生活はカツカツだ」というものである。 以下は、シカゴ大学法学部教授のTodd Henderson氏の主張を Himaginaryさんの日記経由で引用したものだ。 ちなみに、この教授の世帯所得４０万ドル超と推定されている。 オバマ政権は、ブッシュ減税廃止により、25万ドル超の収入を得ている家計の 税金を引き上げようとしている。自分は法学教授であり、妻も医者として働いて いるので、その25万超のカテゴリに入ってしまう（ただし、大幅に超えている訳ではない）。 だが、家計内容は火の車に近く、増税を賄う余地は無い。 家計の最大支出項目は税金で、連邦税と州税を合わせて10 万ドル近くに達する。 2番目の支出項目は不動
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