法人税5％引き下げでわかった税理論も実行戦略も欠如した民主党のお粗末
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 12月は来年度予算の政府案作りで慌ただしい。菅政権は支持率急落だが、この時期には国会もなく野党から叩かれない。予算案で国民の関心を引きつけられる。 そこで、菅政権は成長戦略の目玉として、法人税率の5％引下げを固め
続・なぜ増税は消費税でなければいけないのか？ - 藤沢数希
前回の消費税のエントリーは、筆者の意見というよりは、財政学者や税金の専門家などで長年議論されコンセンサスとなっている事柄をただ整理しただけである。よって、概ね賛成意見が多かったのだが、小飼弾氏をはじめ何人かの読者が消費税の欠点を指摘した。最も典型的な反対意見は消費税は逆進的だということである。これに対してはすでに池田信夫氏が実証研究の結果を元に反論しているが、今回のエントリーではさらに消費税の重要性を考察することにする。 そもそもなぜ国民は税金を払わないといけないのか 我々は官僚や政治家を食わせるために税金を払っているわけでもなければ、過疎地の誰も使わない高速道路や美しい日本の河川を台無しにするダムを作るために税金を払っているわけでもない。世の中には警察や国防など市場原理だけではうまくいかないが必要なサービスがある。また、送電線や通信網を敷設するような事業は市場原理だけではうまくいかず、国
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