https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pVyKAXLR0P/ 3月、イギリスBBCが、ジャニーズ事務所の元所属タレントが、亡くなったジャニー喜多川氏から性被害を受けていたという番組を発信。その後、被害を訴える声が相次いでいます。 なぜ、この問題を報じてこなかったのか。私たちの取材でもこうした声を複数いただきました。海外メディアによる報道がきっかけで波紋が広がっていることを、私たちは重く受け止めています。 私たちは、元所属タレントや事務所の元スタッフなど、100人を超える関係者に取材を申し込み、被害を受けたという複数の元所属タレントから話を聞くことができました。 （「クローズアップ現代」取材班） ※この記事には、性被害に関する具体的な証言が含まれます。あらかじめご留意ください。記事の最後には、男性が性被

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

日本人の3人に1人は日本語が読めない？ 集団ですぐれた意思決定をするための条件は、人種、民族、国籍、宗教、性別、性的指向などが異なるメンバーを集める多様性と、その全員が一定以上の能力をもっていることだ。このふたつの条件を満たすと、多様な意見が「化学反応」を起こし、とてつもないイノベーションが生まれる可能性がある。 ところが、自然に生まれる集団ではこれとは逆のことが起こる。 ひとは生得的に、自分と似た者に惹かれる性質があるので、アメリカのような多文化社会では、人種や民族、宗教ごとにコミュニティがつくられるが、知能や学力で選別するようなことはない。知識社会は産業革命以降に成立したので、そんなグループ分けをする本能は脳に埋め込まれていない。だからこそ有名大学やシリコンバレーのIT企業は、人為的な方法（入学試験や高報酬）で能力の高い者だけを集めているのだ。 その結果わたしたちは、なんの多様性もなく

「トレンド操作」トレンド入り　大量解雇でTwitterはどう変わる？　ITmedia NEWS編集部で考えてみた（1/3 ページ） 11月7日、日本のTwitterトレンドに「トレンド操作」が入った。イーロン・マスク氏が4日（現地時間）、米Twitterの人員削減に着手し、日本法人（Twitter Japan、以下TwitterJPと表記）の社員も解雇した結果、政治的な話題がサジェストされにくくなった──という声が発端とみられる。 同じく解雇の影響か、5日から6日にかけては「ニュース」欄の更新が一時的にストップしていた。これによりTwitterJPがTwitter上の話題を操作していたとする意見が増えたこともあり、「トレンド操作」のトレンド入りにつながったようだ。 一方で、マスク氏は長文の添付機能やなりすましアカウントの排除など、Twitterの今後に関わる方針を続々発表している。メディア

経団連は、新卒者ではない従業員の採用で一般的に使われている「中途採用」という言葉の使用をやめ、「経験者採用」に統一するよう会員企業に呼びかける方針を固めた。「中途」が与える消極的な印象を払拭（ふっしょく）し、円滑な労働移動を促して経済の活性化につなげる狙いがある。 【表】採用選考でＮＧとされる質問の例 ２０２３年春闘の経営側の交渉方針などを示す「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の素案に盛り込んだ。まず来年から経団連の会員企業向けの書類やアンケートなどで「経験者採用」の表記に統一する。会員企業にも採用活動などでの使用を推奨する。 企業では、入社後の職務を明確にする「ジョブ型採用」など、採用方法が多様化している。経団連は、退職した元社員を採用する「カムバック採用」「アルムナイ採用」、社員から知人や友人を紹介してもらう「リファラル採用」などの活用も求める。

鯖@売文屋 @3BeBuYBfrspO4Lk 「取材相手の迎合を生む恐れがあるから対価は支払わない」「編集権を担保するため公開前の素材は第三者はもちろん取材相手にも見せない」は旧来からの新聞社の原則。だがリプや引リツを読むと、新聞社への非難の嵐だ。信頼性を担保するとされてきた二つの原則は、もはや時代錯誤で非常識なのだろうか。 twitter.com/qusumi/status/… 2022-09-16 21:27:34 ききかじり記者 @shirikajikisha 取材は無報酬が原則です。金銭の介在により、真実性が歪みかねないからです。非常識、というものがあり得るとすれば、無報酬原則を相手に押しつけてごねたり、秘したりといった場合です。取材側は基本、無報酬でお願いしますが、そこに納得がいかなければ断っていただいて全然OKなんです。 twitter.com/qusumi/status/…

21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60　対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム

誰が教育するのか 3つ目のトピックは、「ネットいじめは身近な人から受ける」という話である。知らない人からいじめを受けたのか、知っている人から受けたのかの調査では、インドを除いた全ての国で、知っている人からのいじめであることが明らかになった。 こうして見るとインドどんだけディストピアなんだよという気もしてくるが、日本は全体的に数値が低いとは言え、知っている人か知らない人かの差がほとんどないという、珍しいパターンになっている。Twitterでの突出したいじめ割合とも考え合わせると、日本のTwitterでは何かあれば知ってる知らない関係なく襲いかかってくるという、炎上・便乗型いじめが起こっているとも考えられる。 このレポートの結びとして4つ目のトピックは、「いじめをやっているのは誰か？　自分の子供かも」というテーマで、保護者は子供のネット教育とカウンセリングにもっと積極的になりましょう、という話

過去最多の感染者数を更新し、死亡者も過去最悪レベルで増えている新型コロナウイルスの第7波。 なし崩し的に「社会経済活動を回す」という方針が決められ、医療は逼迫した状態が続いている。 政府の分科会や厚生労働省のアドバイザリーボードの専門家有志は、出口戦略を示す提言を出したが、このまま対策緩和に突き進んで問題はないのだろうか？ BuzzFeed Japan Medicalは、提言には名を連ねず、8月18日のアドバイザリーボードで新型コロナが常在している「エンデミック」期の見通しを出した京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに聞いた。 ※インタビューは8月19日に行い、その時点の情報に基づいている。 なぜパンデミック中に「エンデミック」の見通し？——今回、「エンデミック」期の見通しを出しているわけですが、まず感染症の流行状況を指す「パンデミック」「エピデミック」「エンデミック」の意

第7波の流行により医療体制が逼迫する中、政府は7月29日に追加の対策を発表しました。 この中で、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人、その家族に行動の自粛を求めています。 果たしてこの対策は妥当なのでしょうか？ 第7波の新規感染者数は引き続き増加している新型コロナ新規感染者数の推移（厚生労働省. データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－より） 新型コロナ新規感染者数はいまだ増加を続けています。 7月28日には1日に23万人が陽性となり過去最多を記録しています。 東京都や大阪府など都市部の検査陽性率は50％を超えており、もはや完全にコントロール不能といった状況です。 新規感染者数に遅れて、いよいよ死亡者数も増加してきました。 新型コロナ死亡者数の推移（厚生労働省. データからわかる－新型コロナウイルス感染症情報－より） 現在、1日100人以上の人が新型コロナによって亡くなってい

みんな大好きGAFAMはご存知の通り言論統制が大好きだよ！言論統制はユーザだけでなく社員にも課しているよ！どんなことが言えないのか紹介していくね！ Stand-up meeting：みんな大好きスタンドアップだよ！立てない人達への配慮でsync-up meetingにしようという運動があるよ！スクラムを組んだりスプリントを走る方が運動強度としては大変そうなのにそっちは大丈夫なんだね！ Brown bag meeting（茶色い紙のバッグ=ランチを持ち寄ってするカジュアルな勉強会）：有色人種差別があった時代の風習のせいで差別用語扱いになったよ！その昔、例えば教会の入口には茶色い紙を持った人がいて肌の色と比べて黒い人を入れないようにしていたよ！Brown bag meetingがこれを思い起こさせるので黒人さん達への配慮的によろしくないみたいだね！Lunch and learnに言い直すべきだ

インプレスは7月23日、20日発行の新刊「いちばんやさしいWeb3の教本」の無料公開を取りやめた。Amazon.co.jpでは電子書籍版が購入できない状態になっている。同書は発売に合わせて一部を無料公開していたものの、内容について批判が相次いだことから「修正文の掲載、書籍の回収なども含めて検討する」（インプレス）としている。 同書は内閣官房のブロックチェーン有識者会議にも参加する著者・田上智裕氏が、Web3の特徴や歴史、NFTやDeFiといった関連技術について解説する内容。発売を記念して第2章まで無料公開していたが、Twitterでは内容がでたらめとの批判が相次ぎ、「Web3」がトレンド入りした。 インプレスは著者や有識者、編集部で内容について精査中。25日中に今後の対応方針を発表するとしている。 関連記事 総務省が“メタバース研究会”開催へ　課題の整理と影響を調査 総務省が「Web3時代

新型コロナの新規感染者数が急激に増加しており、1日当たりの新規感染者数は18万人を超えています。 そんな中、政府は「行動制限は考えていない」と繰り返し発言しています。 まん延防止等重点措置や緊急事態宣言などの行動制限なしに、私たちは過去最大規模の流行を乗り越えることができるのでしょうか。 新規感染者数は過去最高を更新し続けている新型コロナの新規感染者数と死亡者数の推移（Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめより） 日本国内における新型コロナの新規感染者数は爆発的に増加しており、7月21日には全国で1日に18万人を超える感染者が報告されています。 この感染者数の急激な増加の背景には、 ・ワクチン接種後の時間経過による集団としての感染予防効果の低下 ・行動制限緩和による人流の増加 ・酷暑に伴うエアコンの使用による換気の低下 ・オミクロン株の亜系統BA.5の拡大 などがあると考え

年齢が上がるにつれて「友達づくり」は難しくなる…。写真はイメージ（PIXTA） 小学生の頃は「友達100人できるかな」なんて歌っていたのが、40歳を過ぎたら「あれ？　俺って友達一人もいなくない？」と愕然とする中年男性は少なくない。特に独身の場合は、家庭を持った友人とは疎遠になり、いつの間にか、話し相手がいるのは会社だけ、なんてことにもなりかねない。さらには「今さら友達づくり？　恥ずかしい」と男のプライドが邪魔をして、どんどん“ぼっち”になってくという悪循環に……。でも本音を言えば、「友達」が欲しくてたまらない！　という人だっているだろう。じゃあ、どうすればいいのか。40代からの“友達のつくり方”を聞いてみた。 【データ】年齢によってまったく違う「孤独感」。１位となった年代は？ ＊　　＊　　＊ 「別府の良い温泉を教えろ」「彼氏に浮気された」などのメッセージが寄せられ、よろず相談室と化している

まずはデータを見てほしい。 NHK首都圏ナビの記事*1より引用これは都立高校の男女別の合格基準を模試の結果からまとめたものである。元記事にも書いてある通り、多くの都立高校で女子学生の合格基準が男子学生より高くなっている。 同じ高校の同じ試験を受験して同じ点数を取ったとしても、女子学生が落ちて男子学生が受かるということがあるということだ。実際、2021年の都立入試では男女別定員がなければ合格していた女子学生が訳700人居たそうだ*2。 この現状は明らかに女子学生から教育の機会を奪っている。では、これは都立高校だけの問題なのか？都立高校が男女別定員を廃止すれば解決する問題なのだろうか。 そうではない。似たような問題が共学化した私立でも起きているからだ。 京都新聞の記事*3より引用共学の私立でも男女別定員を設けている学校では都立高校と同じく、女子学生の合格点が男子学生より高い、つまり同じ点数を取

昔、津田大介さんが『動員の革命』（中公新書ラクレ 2012/4）という本を出し、2015年から16年にかけての「SEALDs旋風」的なネットと左翼活動の融合みたいなものが話題になり、また、期待が高まりました。 もちろん、その結果としてはご覧の通りなのですが、さらに時は下り2022年となって、アメリカではBREXITやトランプ大統領選挙も経由したケンブリッジ・アナリティカ社のような「ネットを使う層と政治・政策」、そして「Qanon」「Q」を通じたシャドーステート的陰謀論が文字通り大統領という権力中枢を巻き込んだ一大事件となったことで、ネット社会が政治活動をエンハンスするというよりは、もはやミーム戦としてそれありきで社会とネットを切り離さずに現象（活動やデモ、得票傾向など）を見るという方向に変わってきたなあというのはあります。 その結果として、実際にネットで動く世論というのはただでさえ少ない政