米国で、電気自動車(EV)の「政治化」が進んでいる。 トランプ前大統領が、現職のバイデン大統領が目玉政策として推進するEV普及の失速を格好の政争の具にしたからだ。11月の大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ氏にとり、EVの不人気がバイデン氏の政策の信用性を攻撃する効果的な武器となっている。 【写真】大胆な水着姿に全米騒然…トランプ前大統領の「娘の美貌」がヤバすぎる！ しかし、EV政治化の裏には、次の4つをはじめとした米社会の分断に根差す構造的な対立がある。 1.経済格差によるクルマ購買力 2.党派に左右される環境意識の高低 3.計画経済的な「EV押し付け」を嫌う一部消費者の不満 4.自動車産業労働者のEVに対する反感」 この記事では、もともとクルマ購入のひとつの選択肢に過ぎなかったEVをめぐる文化戦争の様相を読み解くことで、バイデン対トランプの個人的な対決のせいで、政治色がさらに強まる「乗

父親にしろ母親にしろ、「子供が何よりも愛おしくて、何よりも大事」ということについてはあまり反論も無いかと思う。 もちろん自分の子供をないがしろにしてネグレクトするような親もいるが、圧倒的多数の家庭では男親にとっても女親にとってもやはり自分の子供が1番可愛いし、特別な存在なのである。なんなら「子供が救われるのであれば、自分の命もいらない」みたいな人も沢山いる。 つまり、 1.男親にとっても女親にとっても1番大事なのは子供 この条件は大多数の家庭で成立するはずだ。 そして次。 2.離婚したら今の日本では特別な事情がない限り女親が親権を持つ これも事実である。ネグレクトや何かしらの障害など特別な事情がない限りほぼ女親が親権を持つのが今の日本である。母親が不倫して離婚騒動になったのに、親権まで持っていかれて父親が自殺してしまうような事例もある。 この、1.2の条件が組み合わさるとどうなるかと言うと

川勝知事は「県民」の方を向いていた 静岡県の川勝平太知事がついに辞表を提出した。これまでも何度も「失言」問題が取り上げられたが、結局、「失言」によって足元をすくわれた。県民の高い支持で4回の選挙を勝ち抜いたが、政党には所属せず、特定の支持母体や後援組織も持たない。最後まで政治的な振る舞いができない「学者知事」だった。 では川勝知事は誰を向いて県の行政を引っ張ってきたのか。これは間違いなく「県民」だった。退任を表明した後の記者会見で、自らの発言が大きな批判を受けていることについて「県民は関係ない。私の言動のせいで静岡県がきびしいことをいわれるのはつらい」と語っていたが、本心に違いない。その上で、辞任する理由についてこう述べている。 「やるべき仕事は、県民に付託受けたリニア問題。モニタリング会議で最低10年以上かかることが分かったので、これでめどがついた」

2023年に、アメリカ・ニュージャージー州ウェストフィールド高等学校の男子生徒らが、AIを使用して作成した女子生徒のヌード画像を共有する事件が発生しました。この事件の続報と、他の地域でも次々と発生している類似の問題を、The New York Timesがまとめています。 Teen Girls Confront an Epidemic of Deepfake Nudes in Schools - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/04/08/technology/deepfake-ai-nudes-westfield-high-school.html ウェストフィールド高校に通う15歳のフランチェスカさんは、当時14歳だった2023年10月に、同じ学校に通う男子生徒がAIを使用してフランチェスカさんらの性的な画像を生成し、生徒同

卓球女の実子誘拐が完全にトリガーだったね 欧州9カ国の大使館から連盟で 「お前の国の女タチ悪すぎの犯罪者だから単独親権やめろ、共同親権に法改正しろよ！！！！！！|」 って署名突き上げられるくらいの悪行がまかり通ってた日本の昔の法律が悪いわ 共同親権バンザイだわ

【読売新聞】　町営バスを廃止した徳島県神山町が昨年４月に始めたタクシーを活用したオンデマンド型公共交通サービスが成果を上げている。乗降場所を専用アプリで予約し、８０００円を上限に利用料金の８５％を町が補助する仕組み。今年２月末までの

離婚後も父と母、双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案をめぐり、自民党や立憲民主党などは、見直し規定などを盛り込んだ修正案を提出し、衆議院法務委員会で採決が行われた結果、賛成多数で可決されました。 民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加え、父と母、双方に親権を認める「共同親権」を導入することが柱となっています。 自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会の4党は、▽離婚後に「共同親権」を選択した場合、子どもと同居する親だけで決められる行為などを政府が周知することや、▽法律の施行後5年をめどに見直しを検討することなどを付則に盛り込む修正を行うことで合意し、12日の衆議院法務委員会に修正案を提出しました。 そして、採決が行われた結果、修正案は賛成多数で可決されました。 また、夫婦が互いを尊重して子どもを育てることがで

公正取引委員会が調整する巨大IT（情報技術）規制の新法に、安全対策が盛り込まれることが分かった。米アップルなどに対して、アプリストアを他社が運営できるよう義務付ける一方、巨大ITに新ストアやアプリのセキュリティー対策監視を認める。スマートフォンの基本ソフト（OS）事業者であるアップルや米グーグルは、アプリストアで優越的な地位にある。公取委は、スマホシステムの競争を促す狙いで、巨大IT企業を規制

English 「中学生の頃に両親が離婚しました。父親からモラハラ・セクハラを受けており、気に入らないことがあると、グーパンチの顔前寸止めもされました。母が私たちを連れて逃げてくれたのですが、すぐに居場所を突き止められ、玄関のドアをガチャガチャしたり待ち伏せしたりされ続けました。『お前たちを自殺に追い込むこともできる』とも言われたこともあります。もしあの時共同親権だったら私たちはもっと追い込まれていたと思います。」（山本さん・仮名） 「私は小学生の子どもと暮らしている母親です。夫から受けた暴力を家裁に訴えても、全くとりあってもらえず、5年間の離婚調停を経てもまだ離婚が成立しません。」（鈴木さん・仮名） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 今年の国会で「離婚後共同親権」制度の導入が決定するかもしれません。導入されれば、離婚した後に子どもを保育園に入れるにも

夫婦で会話出来てたら離婚なんてしてねーんだよ。 署名もして反対もしたのになんで決まっちゃったんだよ。誰の声が届いてんだよこの国は。 誰の声で決まるんだよその制度は。全部全部全部ゴミだ。死んでくれよ。 養育費なんて払わないのが当たり前、貰えたところで数万、足しにもならん。 そんな中で足掻いている片親たちのひとり親の手当を取り上げたくてこうなってんの？ 知らんけどさ、手当なんて所得ほぼない家庭じゃなきゃ貰えねーんだよ、働いてたら0円だよ。 旨みなんてねーよ。 こっちはな、隣で眠る可愛い子供をただ守るのに必死で、二人で幸せでいたいだけなのになんで妨害してくるんだよ。 共同親権が決まったって喜んでる元配偶者から、嬉しそうな連絡来たわ。 お前、養育費払ってから喜べよ。0円だぞお前。 ほらみろ、権利だけ欲しがるゴミが湧くだけなんだよ。 DVとかから逃げた人達はどうなるんだよ。 金も払わない、子供と好き

総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。高齢化も進み、働き手の確保が重い課題だ。 【写真】約500年後、日本人の姓は「佐藤」だけ？ 総人口の年齢別で、後期高齢者となる75歳以上は、団塊の世代が22年から加わり始めたことで71万3千人増の2007万8千人となり、初めて2千万人を超えた。将来を担う0～14歳は32万9千人減の1417万3千人で、全体に占める割合は11.4％で過去最低を更新した。 主要な働き手となる15～64歳は25万6千人減の7395万2千人。割合は59.5％で、過去最低だった前年から0.1ポイント上昇した。65歳以上は9千人減で、高齢化が進んだことによ

電気・ガス料金の負担を軽減する政府の補助金が、5月使用分を最後に終了する。電気料金は、再生可能エネルギー普及のため料金に上乗せされる賦課金も2024年度は増える。その結果、本年度の電気・ガス料金は標準世帯で約3万円の負担増になる。物価高に加え、実質賃金が23カ月連続のマイナスと、家計の厳しさが増す中、消費行動への影響も懸念される。（山中正義） 「物価高で困っていると周りもよく言っている。補助がなくなると大変」。足立区の都営住宅で夫と年金生活を送る女性（78）は落胆した。暑さや寒さの厳しい季節は冷房・暖房機器の使用が欠かせない。電気料金が1万円を超える月もあるといい、「今まで以上に節約を工夫しないと」と頭を悩ます。 補助金は4月使用分までは、電気料金で1キロワット時当たり3.5円、ガス料金で1立方メートル当たり15円がでるが、5月でほぼ半減。6月以降は廃止され、電気料金負担は標準世帯（使用量

射的屋 @syatekiya931 知人が20年くらい前アメリカに住んでた時、週に数回スーパーで豆腐買ってたら店に行く度に店員同士がこっちみてヒソヒソ話するんで「感じ悪いなぁ…」と思ってたら、しばらく後にその店員が恐る恐る近付いてきて「その味のしない白いのどうやって食べるの」と真顔で聞いてきて吹き出したという話が 2024-04-11 21:16:02

10日に投票が行われた韓国の総選挙は、革新系の最大野党が過半数の議席を維持し、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領を支える保守系の与党は大敗しました。与党のトップが責任をとって辞任する意向を明らかにしたほか、首相なども辞意を表明し、任期が3年目に入るユン大統領は、求心力の低下が避けられない中で、政権与党の立て直しを迫られることになります。 10日に投票が行われた韓国の国会議員を選ぶ総選挙は、主要メディアの集計で、300議席が確定し、革新系の最大野党・共に民主党が系列の政党を含めて175議席を獲得して過半数を維持し、ユン・ソンニョル大統領を支える保守系の与党・国民の力は系列の政党を含めて108議席と大敗しました。 今回当選した国会議員の任期は5月末に始まります。 大統領府高官によりますと、ユン大統領は結果を受けて「国民の意思を謙虚に受け入れ、国政を刷新し、経済と暮らしの安定のために最善を尽くす」

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 こども家庭庁が4月9日に公表した、子育て支援金制度の年収別徴収額（試算）が話題です。試算によると年収600万円なら1000円、年収800万円は月1350円、年収1000万円は月1650円を徴収するとのこと。しかし、残念ながらこの制度、「消費税0.8％分のステルス増税」と言えるので

ちょうど50年前、日本は世界で最初に出生率が人口置換水準を下回った。それ以来、頑なに移民の受け入れを拒否し続けた結果、この国はいま、世界にとって「混じりけがない人口減少」のサンプルになっている。 「この区画分けした芝生が、集合住宅のようなものだと想像してみてください｣。そう話す井上治代（いのうえ・はるよ）は、死後の住宅の管理人だ。 井上が代表を務めるNPO法人「エンディングセンター」は、孤独な日本人の生前と死後の支援をしている。このセンターの墓地は一ヵ所ごとに数百人を受け入れていて、亡くなった会員はそこで死後、再会することになる。いわば目に見えない小さな分譲地を割り当てられているのである。 桜の木が茂る美しい墓地を前にして、井上は「死の助産師のようなものが必要なのかもしれません」と哲学的なことを言う。 日本の人口減少がどのようなものか、その必然的な結果として、生ける者がどれほど孤独に取り巻

東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）について、政治団体「NHKから国民を守る党」が11日、13人を公認候補として擁立すると発表した。最終的に計30人の擁立を目指すという。同団体は、前参院議員の立花孝志代表が設立した。立花氏は多数の擁立方針について「政治に関心を持ってもらうため」などと説明した。供託金は同団体が支払うという。 選挙ポスターについては1口1万円の寄付を募り、寄付者の政治的主張などを掲載するという。立花氏は「1万4千カ所あるので、全部やったら1億4千万円。選管などに聞いているが問題ないと考えている」と話した。（土舘聡一） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/defaul

公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』とともに、「安いニッポン」の実態をみていきます。 【ランキング】143職種「平均年収」…第1位の驚愕の給与 OECD加盟国38ヵ国中31位の「日本の労働生産性」公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』によると、2022年の日本の一人当たり労働生産性は、85,329ドル（833万円）。OECD加盟国38ヵ国中31位。2022年調査の「29位」から2つランクを下げ、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポルトガル（88,777ドル/866万円）やハンガリー（85,476ドル/834万円）、ラトビア（83,982ドル/819万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。 ちなみに労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額を言い、付加価値額を従業員数で除したもの

厚生労働省は年金の将来の給付水準を点検する今年の「財政検証」で、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付期間を現行の「60歳になるまでの40年」から「65歳になるまでの45年」に延長した場合の底上げ効果を試算する方針を固めた。延長すれば、将来受け取る年金の水準低下を抑制できる。今夏に検証結果を公表し、年末までに実施の可否を決める。関係者が11日明らかにした。 定年後、5人に1人は生活苦…　国家公務員、準備不足に後悔も 延長によって保険料負担が増える側面もあり、反発が出る可能性がある。 現行の国民年金保険料の納付期間は、20歳以上60歳未満の40年間。65歳になるまでの45年間に延長すると、受け取る年金額は増える。財政検証では、制度改正による影響を見る「オプション試算」として、延長した場合に将来世代が受け取る年金の給付水準がどう変化するかを算出する見通し。 このほか（1）パートら短時間労働者

関連記事 ハイブリッドが当面の“現実解”である理由　勝者はトヨタだけではない EVシフトに急ブレーキがかかっている。CO2排出や電力消費の面で現実が見えてきたからだ。現時点ではハイブリッド車、そのなかでもエンジンで発電してモーター走行するシリーズハイブリッドが最も現実的な方式だ。その理由とは…… アップルはなぜ「自動運転EV」の開発を終了したのか　考えられる理由は3つある アップルが自動運転EVの開発を終了したという。かつてダイソンやグーグルもEVの自社開発を断念している。高い商品性を備えたEVの開発が難しいことに加え、自動運転は求められる技術力もリスクも非常に高い。また今後は、安全性だけでなく新たな価値提供も必要だ。 マツダの「MX-30 ロータリーEV」　現時点で“EVの最適解”と言えるワケ マツダがロータリーエンジンを復活させたことで注目される「MX-30 ロータリーEV」。ロータリ