ゆうちょ銀行 ネット上取り引きのセキュリティー強化へ | NHKニュース
ゆうちょ銀行は、貯金の不正な引き出しなどを受けて、送金限度額の引き下げや本人確認の強化など、インターネット上の取り引きのセキュリティーを強化すると発表しました。 ゆうちょ銀行は、貯金の不正な引き出しやいわゆるマネーロンダリングを防ごうと、インターネット上で送金などの取り引きをする「ゆうちょダイレクト」のセキュリティーを来月6日から強化するとしています。 具体的には、インターネット上で新規に口座を設定した場合、1日の送金限度額をこれまでの最高1000万円から一律5万円に引き下げるとしています。 また、パスワードを新たに設定したり変更したりする場合には、8桁以上に増やすとともにアルファベットの大文字と小文字、それに数字を含まないと設定できないようにし、本人確認を強化します。 さらに、専用のアプリで送金する際には指紋や顔による生体認証ができるようにするとしています。 ゆうちょ銀行では、去年、連携
体操服の下の肌着など 長崎県内の37小学校で着用禁止 | NHKニュース
体育の授業の際、体操服の下に肌着などの着用を禁じる指導が長崎県内の37の小学校で行われていることがわかりました。スポーツ庁は「児童の心情や保護者の意見を尊重したものでなければ見直すべきだ」としています。 NHKは小学校で体操服の下に肌着などの着用を禁じる指導が行われているかどうか、先月長崎県内の21の自治体すべての教育委員会などを対象にアンケートを行いました。 その結果、2つの市を除く19の自治体などから回答があり、265校のうち14％に当たる37校で肌着などの着用を禁じる指導が行われていることがわかりました。 こうした指導を行う理由については「汗をかいたあとも肌着を着続けることは衛生面や健康管理面で問題がある」などといった回答がありました。 こうした指導について児童の保護者などからは「高学年の女子児童にとっては恥ずかしい」「冬は半袖・半ズボンで寒い」といった声が出ています。 スポーツ庁は
地下鉄サリン事件 捜査秘話 元死刑囚との間で“化学式の対話” | NHKニュース
「オウムの科学を解明せよ」。無差別テロ、地下鉄サリン事件の捜査で、こう命じられた元科学捜査官が、事件から26年となる中、捜査の秘話を明かしました。サリンの生成に関わった元死刑囚との間で“化学式の対話”が行われ、捜査が進められていたことが分かりました。 取材に応じたのは、元・警視庁科学捜査官で、医学博士の服藤恵三さんです。 平成7年3月20日に起きた地下鉄サリン事件では、14人が死亡、およそ6300人が被害に遭いました。 当日の朝、服藤さんは、地下鉄にまかれた液体をサリンと鑑定しますが、その後、押収された実験ノートを分析したことで事件捜査に関わるようになりました。 ノートには、サリンを示すとみられる「サッチャン」という表記や、物質の沸点や融点、凝固点の測定値が記されていました。 数値は文献に記されたものとほぼ一致し、サリンを作っていることをうかがわせるものでした。 「オウムの科学を解明せよ」
ビジネス特集 水道のいらない「手洗い」で世界を変える | 新型コロナウイルス | NHKニュース
こまめな手洗い。新型コロナウイルスの感染が広がるいまこそ、大切な習慣です。ただ、街なかで、ちょっと手を洗おうと思っても、トイレも水飲み場もない。そういう時がありませんか。こんな時だから、どこでも誰でもしっかり手洗いできる街をつくりたい。目指すのは「公衆手洗い」という考え方。28歳のチェンジメーカー（社会起業家）の挑戦が始まっています。（経済部記者 寺田麻美） 東京 新宿区の商業施設の入り口。ぱっと見るとドラム缶のような設備が。 何だろう？と思い近づいてみると、手洗い機。お客さんが、水とせっけんで手洗いしてから店内に入っていきます。 蛇口の近くには、スマートフォンを差し込むと深紫外線で除菌してくれる装置もついています。
新型コロナ対応に必要な医療用手袋が不足 現場から不安の声 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染がことし春に拡大した際、医療機関で感染を防ぐために必要なマスクやガウンなどの防護具の不足が問題となりましたが、医療用の使い捨て手袋は現在でも不足していることが明らかになりました。全国の医療機関で感染対策にあたる看護師を対象に調査したところ、不足しているか不足しつつあるという回答がおよそ60％となり、医療現場からは不安の声が上がっています。 調査は、東京医療保健大学大学院の菅原えりさ教授が全国各地の医療機関で感染予防対策に当たる看護師およそ220人を対象に今月初めに行い、およそ40％に当たる87人が回答しました。 新型コロナウイルスの対応に当たる医療者は、感染を防ぐために合成ゴムなどでできた使い捨ての医療用手袋を使っていますが、足りているか聞いたところ、「不足している」が12.6％、「不足しつつある」が44.8％と、合わせて60％近くに上り、確保が課題になっていること
インフルエンザ患者数 例年より大幅に少ない状態続く | インフルエンザ | NHKニュース
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月15日までの1週間に報告された患者の数は23人と例年より大幅に少ない状態が続いています。国立感染症研究所は、引き続き、今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。 厚生労働省などによりますと、今月15日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は前の週から1人減って合わせて23人でした。 インフルエンザは、1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.005人と大きく下回っています。 患者が報告された地域は前の週の11の都道府県から1増え12の都道府県となりました。 国立感染症研究所などによりますと、例年、この時期に1000人から5000人程度の報告があるということで、今月に入っても大幅に少ない状況が続いていま
日経平均株価 終値で2万4325円 29年ぶりの高値 | 株価・為替 | NHKニュース
6日の東京株式市場、日経平均株価の終値は2万4300円余りと、29年ぶりの高値まで上昇しました。アメリカ大統領選挙の開票状況をめぐり、不透明感がひとまず和らぐとの見方が広がり買い注文が増えました。 4営業日続けての上昇で、この間の値上がり幅は1300円を超えています。 また、 ▽東証株価指数＝トピックスは、8.55、上がって、1658.49。 ▽1日の出来高は、12億3212万株でした。 株価が上昇しているのは、アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が当選に必要な選挙人の獲得に近づき、不透明感がひとまず和らぐとの見方が投資家の間で広がったためです。 5日のニューヨーク市場の株価上昇の流れを引き継ぐ形で、東京市場でも多くの銘柄に買い注文が集まりました。 また、中間決算で業績が想定より早く改善している企業があることも株価を押し上げる要因になりました。 市場関係者は「大統領選挙の結果が確
外資系ネット証券会社 3万8000人余の個人情報流出 金融庁発表 | NHKニュース
外資系ネット証券会社の「サクソバンク証券」の顧客、合わせて3万8000人余りの個人情報が、不正アクセスによって外部に漏れていたことが分かりました。このうち378人は、マイナンバーカードの情報も漏れていたことが確認され、金融庁は会社に対し、業務改善命令を出しました。 金融庁によりますと、「サクソバンク証券」では、ことし7月、顧客情報の管理を委託していた業者が不正アクセスを受け、顧客の氏名や生年月日、それに住所など合わせて3万8026人の個人情報が外部に漏れていたということです。 サクソバンク証券によりますと、運転免許証など本人確認書類の画像データの一部も流出したということで、マイナンバーカードなどの画像流出によって、マイナンバーが漏れた顧客も合わせて378人確認されたということです。 金融庁は、サクソバンク証券の個人情報の管理態勢に問題があったと判断し、18日、再発防止と顧客への万全の対応な
山形 河北町のスリッパ 新型コロナで海外から問い合わせ相次ぐ | NHKニュース
スリッパの生産量が全国一の山形県河北町では室内で靴を履く習慣がある海外の国や地域から、新型コロナウイルスの感染防止のためにスリッパを購入したいという問い合わせが相次ぐようになり、複数のメーカーが輸出を始めることになりました。 山形県河北町では、5つの業者がスリッパを製造していて、その生産量は全国一を誇り、『かほくスリッパ』としてブランド化に取り組んでいます。 町の商工会によりますと、新型コロナウイルスの感染が世界中で拡大する中、室内で靴を履く習慣がある海外の国や地域から、感染防止のためにスリッパを購入したいという問い合わせが相次いでいるということです。 このうち、創業100年余りの老舗メーカー「阿部産業」では先月中旬、アメリカの業者と商談が成立し、初めての輸出に向けて生産を始めました。 顧客の希望に応じて、国内向けに生産している帆布を使ったスリッパを改良し、ソールの部分には通気性が良く、処
新大学名「大阪公立大学」で調整｜NHK 関西のニュース
大阪府立大学と大阪市立大学を統合して、再来年４月の開学を目指している新しい大学について、運営法人などは名称を「大阪公立大学」とする方向で最終調整していて、２６日、関係機関が会議を開き、正式に決定することにしています。 大阪府立大学と大阪市立大学は、同じ分野の学部を再編するなどして統合し、再来年の令和４年４月に、学生数およそ１万６０００人の新しい大学を開学することを目指しています。 これを受けて２つの大学を運営する法人や、大阪府、大阪市が新大学の名称を検討した結果、名称を「大阪公立大学」、英語名で、「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｏｓａｋａ」とする方向で最終調整に入りました。 関係者は、「これまでの歴史とブランドにふさわしく、わかりやすい。大阪の地名とともに府と市が設立した公立大学であることも示されている。大阪を代表する大学という意気込みを世界に発信できる」としていて、２６日、関係機関が会議を
トラック荷台に転落の女性死亡 運転手「人形だ」と降ろす | NHKニュース
14日朝、東京 足立区で歩道橋から飛び降りた女性がトラックの荷台に落下し、死亡しました。トラックの運転手は後続の車の男性から女性が荷台に落下したことを伝えられましたが「人形だ」と言って女性を降ろして立ち去ったということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 警視庁が、通報した男性の車のドライブレコーダーを確認したところ、女性はおよそ２キロ離れた足立区千住大川町にある歩道橋から飛び降り、歩道橋の下を走っていたトラックの荷台に落下していたということです。状況などから女性は自殺を図ったとみられています。 その後、通報した男性はトラックの運転手を呼び止め、女性が荷台に落ちたことを伝えましたが、トラック運転手は「人形だ」と言って女性を荷台から降ろして立ち去ったということです。警視庁は詳しいいきさつを調べています。
出勤者７割減 ビッグデータ分析では５割減にも届かず | NHKニュース
政府の緊急事態宣言を受けて東京都心を訪れる人の数は大幅に減っていますが、平日だった今月10日のビッグデータからは、出勤者が７割減るまでには、なお距離がある現状も見て取れます。 それによりますと、緊急事態宣言のあとの今月10日に東京23区を訪れた人の数は合わせて185万9000人でした。 これは１週間前、宣言が出る前の今月３日と比べると20.2％、１年前の去年４月10日と比べても29.1％の減少で、大幅に減ってはいるものの３割程度の減少にとどまっているとも言えます。 オフィスや官公庁が多く集まる千代田区について見ると、今月10日に訪れた人は53万2000人で、１週間前に比べて27.7％、１年前に比べて43.5％の減少になっています。 同じく港区は今月10日に訪れた人が47万2000人で、１週間前に比べて28.4％、１年前に比べて45.9％の減少になっています。 このようにオフィス街で見ても減
１住所当たり２枚の布マスクを配布の方針 安倍首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行
富士山「大規模噴火なら３時間で首都機能マヒ」国の検討会 | NHKニュース
富士山で大規模な噴火が発生した場合、３時間ほどで首都機能がマヒするおそれがあることが国の検討会のシミュレーションで明らかになりました。専門家は「噴火後の対応では間に合わず、今のうちから対策を考えておく必要がある」としています。 火山灰は噴火からわずか３時間で、神奈川県や東京の都心、千葉県、埼玉県にまで達し、微量の火山灰によって各地の鉄道の運行システムに不具合が発生、運行が停止するということです。 さらに視界の悪化により車の通行が困難となって、首都圏の広い範囲で交通機関がマヒするおそれがあるとしています。これによって人の移動が制限されて出勤や帰宅が困難となるほか、物流が滞って水や食料が不足するおそれがあるということです。 雨が降っている場合には、電気設備に火山灰が付着し東京の都心でも停電するおそれがあるほか、通信や上下水道が使えなくなるおそれもあります。 富士山は300年余り前の宝永噴火を最
給食用食材会社 自己破産申請へ 臨時休校の影響で売り上げ減 | NHKニュース
小中学校などの給食用の食材を卸している山梨県の会社が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ臨時休校の影響で売り上げが大幅に落ち込み、近く裁判所に自己破産を申請することになりました。 自己破産を申請することになったのは山梨県市川三郷町にある給食用食材の卸売会社「新和」です。 会社の代理人の弁護士などによりますと、この会社は、山梨県内の小中学校や保育園、それに病院などに、給食に使う肉や野菜、乳製品などの食材を販売しています。 しかし、各自治体に給食センターが設置されて取り引きする学校の数が減ったことなどから経営が悪化し、ここ数年は赤字が続いていました。 さらに、売り上げ全体の80％近くを占めていた小中学校が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために臨時休校した影響で、売り上げが激減したことから、事業の継続を断念し、近く甲府地方裁判所に自己破産を申請することにしたということです。 民間の信用調査会
ＩＯＣ委員「大会の延期は決定された」米紙報道 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が開催の延期を含めた検討を始めると発表したことを受けて、アメリカの全国紙「ＵＳＡトゥデー」はＩＯＣ委員が「延期は決定された」と述べたと伝えました。
東証 上場廃止に緩和措置 感染拡大による業績悪化に対応 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で今後、厳しい決算を発表する上場企業が出てくることが懸念されるため、東京証券取引所が特別な措置を決め、急激に業績が悪化した場合に株式の上場を廃止するルールを緩めることになりました。 東京証券取引所には、業績が悪化して債務超過に陥った企業は１年間の猶予期間の間に経営を立て直せなければ株式の上場を廃止にするルールがあります。 しかし、今回の事態を受けてルールを緩め、２年間は上場を認める特別な措置をとることになりました。 また、企業は決算の際に監査法人のチェックを受け、決算書に意見を表明してもらう必要がありますが、監査の作業で感染が広がらないよう、特別にチェックがなくてもよいようにします。 その一方で、東証は感染拡大によって今後の企業活動にどういったリスクがあるのか、決算発表の際に投資家向けにできるだけ詳しい情報を公開するよう求めています。
WEB特集 農作業って実は危ない １年間の死者300人以上 | NHKニュース
“仕事中に死亡事故が起きる可能性の高い業種”と言ったら、どんなものを思い浮かべますか？ 建設業？ 製造業？…実は農業なんです。 全国で１年間に死亡する人は300人以上。 取材を進めると、ある遺族は「自分の家族がこんな形で死ぬとは思わなかった」と話しました。 その一方で、「トラクターの運転は慣れている」「今まで事故もなく安全だ」という農家も多いといいます。 今、農家の高齢化で新たなリスクが生まれていると感じます。（大分放送局記者 宮本陸也） 去年５月、大分県竹田市の山あいでトラクターが横転し、運転していた男性が死亡する事故が起きました。 亡くなったのは、農家の後藤政勝さん（78）。 高台にある自宅の敷地でトラクターを運転していた際、崖から５メートルほど下の田んぼに転落し、トラクターの下敷きになって亡くなりました。 後藤さんは、農作業の際には倉庫からトラクターを運転し、田んぼまで坂道を下りる必
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沖縄県 新型コロナ 新たに159人感染確認 1日としては過去最多 | NHKニュース
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