毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。

東南アジアで開かれるG20＝主要20か国の首脳会議などへの出席を予定している岸田総理大臣は、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、当初の予定から半日近く遅れて、12日未明にカンボジアに出発することになりました。 岸田総理大臣は、 ▽ASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議や、 ▽G20＝主要20か国の首脳会議、それに ▽APEC＝アジア太平洋経済協力会議に出席するため、 11日から9日間の日程でカンボジア、インドネシア、タイの3か国を訪問する予定でした。 しかし、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、後任人事などを行うため、予定していた11日午後の出発を取りやめ、当初の予定から10時間遅れて、12日午前1時にカンボジアに向けて出発することになりました。 岸田総理大臣は12日の朝、現地に到着し、ASEANとの首脳会議などに出席するほか、13日は日米韓3か国の首脳会談や日米首脳会談などに臨む

2020.05.11 このところ金曜日の昼飯にカレーを食べている。 ツィッターにもカレーの写真をあげたりしてる。 だから「今日は金曜日だから河野太郎は昼にカレーを食べるだろう」という報道は、間違いではない。 河野太郎が早朝、売店でしみ抜きを買っているところを目撃し、「今日の昼に河野太郎はカレーを食べる可能性が大きい」という報道もあるかもしれない。 「今日金曜日はカレーの日だから、河野太郎はカレーを食べるべきだ」という主張を、社説でするのもありだ。 あるいは「『河野太郎は今日の昼にカレーを食べる』と山本副大臣が発言」と言うのは、特定の誰かがこういう発言をしたという意味でニュースだろう。 私は金曜日であっても、何を食べるかはメニューを見て決める。 メニューにステーキ丼なんていうのがあれば、金曜日でもカレーを食べずにステーキ丼にするかもしれない。 だから朝、食堂のメニューが出る前に「河野太郎は今

自民、公明両党は１４日、消費税を８％に据え置く軽減税率の対象品目について、食品以外の検討課題として残っていた、新聞や書籍、雑誌を含めるかどうかなどを議論した。青少年への悪影響が懸念される出版物を対象とすることには慎重論があり、その扱いや線引きが焦点となりそうだ。 「これからの自公税調のプロセスで詰める」。自民の谷垣禎一幹事長は１２日、酒類と外食を除く食品全般を対象にすることで公明と合意した後、新聞・書籍についても検討する方針を示した。 日本書籍出版協会と日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の出版４団体は、出版物も軽減税率の対象とするよう求めてきた。出版業界は「食が『身体の糧』であるのと同様に、書籍・雑誌・新聞などの活字文化は『心の糧』で、健全な民主社会を構成するための知的インフラとして必要不可欠だ」と訴える。 一方で、自公両党は出版物のど… この記事は有料会員記事です。有

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。 このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。 そのうえで自民・公明両

自民党の若手議員らが開いた勉強会で、広告料を支払わないようスポンサー側に働きかけることなどの発言があった問題で、勉強会の代表を務める木原稔青年局長が更迭された。それでも、広告料収入に大きく依存する民間放送局の制作現場では、怒りの声が収まらない。広告料を出す側の大企業の幹部らからも戸惑う声が出ている。 「政権に対するマスコミの論調に、じくじたる思いがあったとしても、それを口に出してしまう判断力の無さには本当に驚いた。明るみに出れば、責任者が更迭されることくらいわかるはずだ」。在京民放の幹部は２７日、木原氏の更迭の報を知り、そう話した。 多くの局にとって、広告収入は売り上げの半分以上を占める柱だ。この幹部は「広告は、民放の報道の自由を経済的に支えている。問題の発言は、政治主導の不買運動。言論には言論で対抗するのが民主主義で、発言の考え方は下品だ」とも批判した。 民放の番組プロデューサーも「…

自民党に対し、若い年代ほど「変革」のイメージを抱いていることが、朝日新聞社の世論調査（郵送）でわかった。また、自民への「右寄り」の印象も、若い年代ほど薄かった。 若者の政治や社会に対する意識を幅広く探るため、２０代だけの調査を１１月上旬～１２月中旬に実施。同時期に３０代以上にも同一の質問による調査を行った。有効回答は２０代の調査は１８３９件（回収率６１％）、３０代以上の調査は１７９２件（同７２％）。 調査では「変革」を「１」、「安定」を「６」とし、今の自民のイメージはどちらに近いか、６段階で聞いた。２０代の回答の平均は中心（３・５）より「変革」寄りの３・０３。３０代は３・０９で、年代が上がるほど中心に近づき、７０歳以上は３・５１とわずかに「安定」寄りだった。７月の参院選比例区で自民に投票したと答えた２０代は２・９２で、「変革」の印象が特に強い。 自民が「左寄り」（１）か…