石油などに代わる再生可能エネルギーとして期待を集めている太陽光発電。 釧路湿原では太陽光発電所が増え、その風景を変えつつあります。 雄大な自然が広がる釧路湿原、大部分は国立公園にも指定されていてオジロワシやタンチョウなど天然記念物も生息する自然の宝庫です。空から見てみると、驚きの光景が広がっていました。 一面に広がっているのは、ソーラーパネルです。 一ケ所だけではありません、湿原や周辺のあちこちで地面を覆うように敷き詰められています。釧路市の郊外を車で走ってみても、いたるところで目につきます。 ■櫻井靖大記者: 「住宅の近くにもソーラーパネルが並んでいます。そして反対側にもソーラーパネルありました。」 「あそこの斜面すごいですね。一面ソーラーパネルで埋め尽くされています。 」なぜこれほどまでに、釧路湿原の周辺で太陽光発電が行われているのでしょうか。 ■北海道教育大釧路校　伊原禎雄教授: 「

再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に中国の国営企業のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長は２７日の記者会見で、ＴＦに入った経緯について、河野太郎規制改革担当相の推薦だと語った。 大林氏は同日、ＴＦ民間構成員を辞任したと発表。大林氏は「あまりにも不注意だった。多くの方々を混乱させた」と陳謝。辞表は２７日、ＴＦ事務局を通じて河野氏に提出、受理されたという。 また、大林氏は資料にロゴが入ったのは事務的なミスだとして「他国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめているとかいったこととは一切無縁だ」と釈明した。 過去に財団が開いたシンポジウムに参加した国家電網側から提供された資料を引用した際のミスで、ロゴだけが編集ソフトのテンプレート（ひな型）に残ったのが原因だと説明した。「他国の政

高速炉とは、動きの速い中性子を使って核分裂反応を生じる原子炉の方式である。原子力発電所で主流の軽水炉と比べて核燃料を有効利用できる他、高レベル放射性廃棄物を減らしやすくなるとの期待がある。 原子力大国のフランスや米国だけでなく、ロシアや中国、インドが開発を進める。国内では冷却材にナトリウムを使う方式が検討されている。政府は2040年代に実証炉の運転を開始する計画を打ち出しており、2024年から概念設計が始まる予定だ。 資源利用効率は90％ 大まかに、核燃料は燃えやすいウランと燃えにくいウランから構成される。軽水炉は主に燃えやすいウランを使うため、資源利用効率は1％に満たない。一方、高速炉は燃えにくいウランを燃えやすいプルトニウムに変えながら稼働でき、同効率を90％程度に高められる。実現すれば、あと100年ほどで枯渇するとされるウラン資源の有効活用につながる。 核のごみといわれる高レベル放射

間もなく5カ月が経つ。昨年8月、政府・東電が地元関係者との約束を反故にし、福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含んだ「処理水」の海洋放出を強行。元の汚染水は今なお1日約90トンのペースで増え続け、海洋放出はイタチごっこだ。政府は完了までに30～40年かかるとするが、希望的観測に過ぎない。元凶は、多核種除去設備「ALPS」でもトリチウムを取り除けないこと。しかし、この状況に一石を投じたのが、約5年半前に近畿大学の研究チームが発表した最新の除去技術だった。あの画期的なシステムは今、どうなっているのか。研究者らの挑戦を追った。 「『トリチウム水』を分離・回収する方法及び装置を開発しました」 2018年6月、近畿大学の研究チームが発表したプレスリリースは、各メディアに驚きをもって迎えられた。 トリチウムを含んだ水は普通の水と化学的性質が同じであり、分離するのは困難とされる。しかし、近大の研究

茨城県は、県内の原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、来年度から新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を12月の県議会定例会に提出する。これまでは再処理事業者のみに課税していた。税収は原子力事故の安全対策などに充てる。 現行条例の適用期間が2024年3月で終了するのに合わせた見直し。関係者によると、東海第2原発（東海村）を所有する日本原子力発電と、複数の研究用原子炉を持つ日本原子力研究開発機構が対象で、保管する使用済み核燃料の重さに応じて課税する。 現在の条例での来年3月まで5年間の税収は62億円。県は新条例による28年度までの税収を、現行の倍近い118億円と見込む。法定外税のため地方税法に基づき、県議会で条例案可決後、総務相の同意を得た上で施行する。原子炉施設で保管中の使用済み核燃料への課税は福井、愛媛、佐賀の3県で既に実施している。（竹島勇）

Microsoft、AIの影響で年間水消費量がプール2,000個分に2023.09.14 20:0040,681 Angely Mercado - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） AI台頭によって、AIがとんでもないエネルギー喰いだということが明らかになりました。電力はもちろん、炭素排出量も多く、環境への不可は仮想通貨を超えるとも言われており、AI活用とともにエネルギー効率化も求められています。 その中でも、消費量が特にに大きいのが水。 Microsoftの環境に関する報告書が公開Microsoft（マイクロソフト）が毎年公開している環境に関する報告書、2022年版がアップされました。 2021年の水使用料は477万2890トン。これが2022年には639万9415トンにまでアップ。実にたった1年で約30％も使用量が増加。オリンピックのプールでいうと、この増加量は2,000

「太陽光パネルの下で農作物が育つのか？」はもう古い、データで見る営農型太陽光発電の現状：ソーラーシェアリング入門（62）（1/2 ページ） ソーラーシェアリングについて解説する本連載。今回は昨今の「不適切な営農」に対する指摘のなかで言及される「太陽光パネルの下で農作物が育つのか？」というテーマについて考えます。 営農型太陽光発電を巡る規制議論の中でも、「適切に営農を行っていない事例」がことさらに問題視され、さも「営農型太陽光発電／ソーラーシェアリングにおける農業生産そのものが実は難しいのではないか」という印象を持たれている面が、今なおあります。営農型太陽光発電が制度化されてから10年、今なお続く「太陽光パネルの下で農作物が育つのか？」という変わらない疑問について考えてみましょう。 農林水産省のデータが示す事実 一時転用許可を受けている営農型太陽光発電において、いわゆる収量8割ルールを満たし

さまざまな企業が独自の生成AIを開発し、個人や企業での活用が進んでいる昨今。そんな中、AIに対する暴言や虐待が海外では問題視されている。“AIいじめ”が人間に与える影響について考える。

九州の電気代8600円なのに北海道は1万4300円…「マジ不公平」「早く原発動かして」SNSで上がる悲鳴 社会・政治　投稿日：2023.06.02 16:15FLASH編集部 6月1日、火力発電に使う燃料費の高騰などを受け、関西、九州、中部を除く大手電力7社が、家庭向け電気料金（規制料金）を値上げした。 経済産業省の試算では、標準的な家庭（30アンペア・月400キロワット時）で14～42％の値上げとなる。値上げの有無によって、地域の電気料金の差も拡大した。 【関連記事：電気代、いったん値下げも4月からは3割増も！「安くなる」から契約した新電力には「際限なく上がる罠」が】 経産省の試算によると、政府による全国一律の電気代の負担軽減策（月2800円）を反映した6月の実質負担額は以下となる。 北海道　1万4301円 東北　　1万1837円 東京　　1万1730円 中部　　1万818円 北陸　　1

毎月5,000円まで タダ（無料）！5,000円以降の電気の利用に関しては、利用料に応じてお支払いを頂く形となりますが、5,000円以下の場合は、その月の電気代のご請求は発生しません。また、5,000円以上の電気を利用された方も、あくまでもお支払い頂くのは5,000円以降分からの電気代となります。 ※電気代が5,000円以上になる場合のみ、その月は基本料280円が発生します

電力小売事業を手がけるエスエナジー（東京都港区）は5月29日、毎月の電気代が1万円まで無料になるというサービス「タダ電」を発表した。どのような仕組みなのか、運営会社に聞いた。 タダ電は「加入すると自宅の電気代が毎月1万円までタダ（無料）になる」とうたう家庭向けの電力プラン。1万円以降は利用量に応じて支払いが発生する。1万円に満たない場合は支払う必要がないという。 基本料や切り替え時の工事費、手数料は不要。専用アプリ（現在はiOSのみ）をダウンロードし、必要事項を記入するだけで申し込みが行える。解約についても「期限に制限があったり、解約時に手数料が発生したりもしません」としている。 1万円分は規制プランより少ない 約款を見る限り、2021年に大騒ぎとなった「市場連動型プラン」ではない。単価は1kWhあたり65円で、これに1kWhあたり7.91円の燃料費調整額や1.4円の再エネ賦課金が上乗せさ

ある新電力と契約を結んだら高額な電気料金を請求された──新電力会社のグランデータ（東京都豊島区）の契約者からそんな声が上がり、Twitter上で話題になっている。同社はこれを受け、問い合わせが急激に増加しているとの声明を発表。電気料金が高額になっている理由などを説明している。 Twitter上では15日ごろから、グランデータが高額な電気料金を請求していると話題に。利用者からは「ひと月分の電気代で6万円以上請求された」「5人家族で電気代が13万円以上かかった」などの声が上がっている。また中には「解約手続きを行ったのに解約されていなかった」などの不満を語るユーザーも見られる。 これを受け同社は3月16日に声明を発表。カスタマーセンターへの問い合わせが急増し、つながりにくい状況が発生しているという。同社は「必要なお手続きが滞ってしまっているお客さまにつきましては、大変ご不便をおかけしておりますこ

土岐市にある核融合科学研究所は９日、放射線が出ない核融合反応が世界で初めて実証されたと発表しました。クリーンな核融合炉の実現に向けた第一歩として研究成果をアピールしています。 今回の研究成果は、科学雑誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に２０２３年２月に掲載されたものです。核融合科学研究所は、アメリカの「ＴＡＥ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社」との共同研究で、核融合の燃料に軽水素とホウ素１１を使うことで、放射線である中性子が発生しない核融合反応を世界で初めて実証したということです。

ヨーロッパの家庭で今、空前のヒットとなっている日本企業の製品がある。ヒートポンプ式の暖房設備だ。 シェア約20％と首位のダイキン工業を筆頭に、パナソニックや三菱電機、富士通ゼネラルなどが製品を展開しており、「2021年度は販売台数が前年度比で7割弱伸びた」（ダイキン）。生産が追いつかず、各社がバックオーダーを抱えるほどの盛況ぶりだ。 2月13日（月）発売の『週刊東洋経済』では、「どうするエネルギー危機 どうなる脱炭素」を特集。あらゆるエネルギー価格が高騰し続ける中、経済成長を維持しながらエネルギー安全保障と脱炭素をどう両立させるか。難しい課題に直面する日本と世界の最前線を追っている。 ヒートポンプとは、空気中にある熱を集めて圧縮機にかけ、冷媒を電気で圧縮することで室内に運ぶ技術のこと。日本では給湯器の「エコキュート」に使われる技術として知られる。 ヨーロッパでは建物全体を一元的に制御するセ

リンク 日本経済新聞 1月の電気代が過去最高 東京電力の自由料金、家計圧迫さらに 家庭向けの電気料金が高騰している。1月に請求される東京電力ホールディングスの電気料金は標準モデルで1万1222円と前年から5割近く上昇し、過去最高となった。政府の負担軽減策で2月以降は2割程度下がるが、それでも3月は前年同月から1割近く高い水準となる。燃料高や円安による発電コストの上昇が負担軽減策の効果も打ち消し、家計を圧迫する。家庭向けの電気料金には大きく国が認可する「規制料金」と、電力会社 17 users 110

国政進出でつまずいて以降、注目を浴びたのは「密です」と発したことくらいか。最近すっかり影が薄くなった“女帝”だが、相変わらず本業では首をかしげたくなる政策が多い。その最たるは、新築戸建て等への「太陽光パネル設置」の義務化。まさに“師走の暴走”ともいうべき暴挙である。 【写真を見る】倒産した事業者が放置している太陽光パネル *** 今月15日、東京都議会で全国初の条例案が可決した。昨年9月、小池百合子都知事がぶち上げた都内の新築物件への太陽光発電導入義務化が、本格的に始まる運びとなったのだ。 都政担当記者が言う。 「都内で戸建てを新築する場合、延べ床面積2千平方メートル未満の建物に、事実上、太陽光発電に必要なパネルの設置義務が課されます。あくまで都は、設置を求める主体は大手ハウスメーカー約50社とし、各社に一定のノルマを与えるだけで消費者に選択の自由はあるとしていますが、都内の実に6割近くの

リンク Yahoo!ニュース 「東京には屋根がある」小池知事、太陽光推進呼びかけへ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース 東京都は新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化を目指し、2022年12月の都議会第4回定例会で改正環境確保条例を成立させた。30年に温室効果ガスを00年比で半減させる「カーボンハーフ」を政策目標 49 東京都は新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化を目指し、2022年12月の都議会第4回定例会で改正環境確保条例を成立させた。30年に温室効果ガスを00年比で半減させる「カーボンハーフ」を政策目標に掲げる小池百合子都知事は12月28日、毎日新聞のインタビューに応じ、戸建て住宅への太陽光パネル設置について「機運の醸成に努めていく」と、他の道府県にも推進を呼びかけていく考えを示した。主な一問一答は以下の通り。 ――太陽光発電の推進は、他県にもノウハウを広げる考えはあるか。

今回の安全保障関連3文書の改定は、日本が世界的な大軍拡競争の流れに身を任せるのか、それとも歯止めをかけるのか、大きな時代の分かれ道だ。それを国会の議論なく与党だけで推し進め、閣議決定で決めたことに、怒りとともに危機感を持っている。