インターネット上である投稿が話題だ。それは特定の中国メーカーのスマートフォンでかつ、特定の場面で「消しゴムマジック」に準ずる機能を利用しようとすると「利用できない」というものだ。 その場面とは、北京にある天安門広場だ。北京の有名な観光地であるとともに、中国の歴史的な行事などで幾度も舞台になった場所だ。過去に天安門事件が起こった場所でもあることから、反政府的なデモを防ぐ目的で多くの警備兵が配置されていることでも知られる。 前述の反政府的なデモ防ぐ目的から、インターネット上でも、検閲が厳しい場所としても知られている。中国のネットユーザが天安門広場に飾られる毛沢東氏の肖像画を消した画像でも投稿してしまえば、そのアカウントはあっという間に凍結されてしまう。 今回フォロワーのなしみるく様よりこの2枚の写真を提供いただきました。 @Hayaponlog お疲れ様です🙏 Huawei機で天安門の写真で

中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった…2024.05.12 16:35216,420 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） 2023年3月3日の記事を編集して再掲載しています。 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中

【読売新聞】　中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流

国防情報局（ＤＩＡ）のクルーゼ長官とヘインズ国家情報長官 Photographer: Ting Shen/Bloomberg 米情報当局はロシアと中国が台湾侵攻の可能性を含む軍事問題でより緊密に連携しているとの認識を示した。台湾侵攻の可能性も含め、中ロが連携して戦うシナリオに対抗するため、米政府全体で新たな計画が進められている。 ヘインズ国家情報長官は２日の議会証言で「中国とロシアが台湾に関連して初めて協調しているとみている。台湾は中国が間違いなくロシアに協力してほしい分野であり、そうしない理由はないと認識している」と述べた。 共和党のラウンズ上院議員は上院軍事委員会の公聴会で、ヘインズ長官にそのようなシナリオの可能性について質問。国防情報局の責任者にも、そのような可能性に対する国防総省の計画について質問した。 国防情報局（ＤＩＡ）のクルーゼ長官は、ロシアと中国が「協力的であることは間違い

最新モデルの「Apple Watch Series 9」が過去最安。指のダブルタップ操作が便利すぎる #Amazonセール

各地の太陽光発電施設の遠隔監視機器、計約８００台がサイバー攻撃を受け、一部がインターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用されていたことが１日、分かった。ハッカーはネット上の身元を隠すために機器を乗っ取ったとみられ、発電施設に障害が起きる恐れもあった。セキュリティー企業によると、中国のハッカー集団が関与した可能性がある。 電子機器メーカーのコンテック（大阪市）によると、自社が製造した遠隔監視機器が悪用された。機器はネットにつながっており、発電施設の運営会社が発電量の把握や異常の感知に使う。コンテックは機器を約１万台販売したが、令和４年時点でこのうち約８００台について、サイバー攻撃対策の欠陥があった。 ハッカーは欠陥を突いて遠隔監視機器に侵入し、外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛けた。機器を操ってネットバンキングに不正接続し、金融機関の口座からハッカー側の口座に送金

中国、戻らぬ海外客　日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス　政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「

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アメリカのIT大手アップルが中国で、iPhoneなどにアプリを配信する「アップストア」から海外の通信アプリを中国当局の指示で削除したとアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えました。中国当局によるネット上の締めつけ強化の一環とみられます。 ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、アップルは19日、中国で、iPhoneなどにアプリを配信する「アップストア」から、アメリカのIT大手、メタの通信アプリ「ワッツアップ」と短文投稿アプリ「スレッズ」を削除したということです。 中国当局から「国家安全上の懸念」を理由に削除の指示があり、アップル側が応じたということです。 また「シグナル」や「テレグラム」といった通信アプリも削除されたということで、実際、中国版の「アップストア」の画面では表示されなくなっています。 中国本土では、これまでもこうした通信アプリは政府の規制で使用できません

「昨年末、隣接する中国資本のホテルによって枝をバッサリ刈り取られ、さらに除草剤を注入されたヒノキ1本が朽ち果てバタンと倒れてしまいました。 【写真】無断で除草剤を注入され腐り、伐採するしかなくなってしまった無残なヒノキ 腐ってしまったヒノキは20本。これはホテル側の仕業のよるものですが、仮に倒れて周囲に被害が出てしまった場合、所有者である私の責任になります。 そこで、周囲の安全のためにほかのヒノキも切らざるを得ないと判断しました。もちろん費用はこちらの負担です。私は被害者なのですが…」 こう嘆くのは、富士山を一望できるとして人気の河口湖に別荘を建設した井上さん(仮名)だ。 近年、富士山が見渡せる観光地では、中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、地域住民は様々なトラブルに巻き込まれている。 トラブルの原因の多くは、中国人オーナーが日本の常識を無視して大陸の感覚で物事を強引

もう手放せない。 最近毎日のように行なっているオンライン会議。自宅や好きな場所で、いろいろな人と打ち合わせができるのはたいへんありがたいもの。しかし、オンラインならではのストレスもあります。 たとえば音声の問題。お互いの使っているデバイスや周囲の環境などにより、声が聞こえづらくなると、何度も聞き返したりすることがストレスになります。また、オンライン会議が増えてきたことで、議事録作成の時間が膨大になってきているのも辛い。 さらに、自宅で仕事をする時間が増えると、机の上もごちゃごちゃになりがち。Webカメラにマイク、外付けディスプレイに外付けHDD、その他スマートフォン類の充電などなど、机の上はありとあらゆるケーブル類が這い回っています。作業スペースが狭くなりますし、何より気分が下がります…。 このようなストレスを軽減するために、AIの技術を活用したあるガジェットを導入してみました。 その名も

中国ではIntelおよびAMD製チップの使用をやめて中国企業の製品への置き換えが推進されています。新たに、中国・工業情報化部が、海外製チップの使用停止を加速させるため、交換スケジュールの策定を求めていることがわかりました。 China Tells Telecom Carriers to Phase Out Foreign Chips in Blow to Intel, AMD - WSJ https://www.wsj.com/tech/china-telecom-intel-amd-chips-99ae99a9 China reportedly orders state-owned mobile carriers to replace foreign chips https://www.engadget.com/china-reportedly-orders-state-owned-mo

中国・上海市で開催された世界最大級の家電見本市「AWE（Appliance & Electronics World Expo）2024」（2024年3月14～17日）を取材していると、中国Haier Group（ハイアールグループ）のブースで不思議な展示を見つけた。同社の冷蔵庫「DELICACY」シリーズの新型モデル「Boguan 660」のチルド室に、2個の方位磁石が設置されていたのだ（図1）。

ウクライナとロシアの紛争において、両軍はさまざまな用途でドローンを運用しています。アメリカはウクライナ支援のためにハイスペックなアメリカ製ドローンを提供していたのですが、不具合が多くあまりに高価過ぎるということで、ウクライナ軍はより安価な中国製ドローンに目を向けつつあるとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。 Ukraine War: How American Drones Failed to Turn the Tide - WSJ https://www.wsj.com/world/how-american-drones-failed-to-turn-the-tide-in-ukraine-b0ebbac3 How American drones failed to turn the tide in Ukraine | Mint https://www.livemint.com/

台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で４日撮影。（2024年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins/ File photo） [台北 ４日 ロイター] - 台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。 中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出

「謎」多きECサイト 彼女が手にした商品はすべて、Temuの親会社である中国企業PDDホールディングスから送られてきたものだ。PDDのビジネスはサードパーティが出店するアマゾンのマーケットプレイスに類似しており、買い手と売り手を結びつけて取引手数料を徴収し、出店者側にはプラットフォーム上に広告を出すことを求める。 同社の目標は、より速く安価に商品を提供するためにビジネスモデルを進化させ、これまでの「買い物の在り方」を変えることだという。すでに約50の国と地域にTemuのサービスを拡大したPDDは、いまや「最も野心的な小売企業」と目されている。 そんな同社の戦略はさまざまな層に向けた広告を打つことで、欧米ユーザーをアプリに誘導するという案外使い古されたものだ。AIによってユーザーの消費動向を予測するTemuは、中国の工場から配送料ゼロの直送方式で出荷することで低価格販売を可能にしている。 中

神戸学院大学（神戸市中央区）に所属する中国籍の胡士雲教授（６３）が昨年夏に中国に一時帰国して以降、連絡が取れなくなっていることが１８日、同大への取材で分かった。今月中旬、中国の在大阪総領事館に所在を問い合わせたが、現時点で回答はないという。 同大によると、昨年９月下旬に日本の家族と連絡が取れなくなっていることを知ったが、家族からは「病気なので騒がないでほしい」と説明を受けたという。ただ、連絡がつかない期間が長引いており、今年４月の新学期を前に総領事館に問い合わせた。 胡教授は中国の江蘇省出身で、１９８４年に北京大を卒業。大阪外国語大中国語学科の助教授などを経て、２０１５年に神院大グローバル・コミュニケーション学部の教授に就いた。２１、２２年は学部長も務めた。 現在は中国語会話や読解など６科目の授業を担当し、２３年後期は他の教員が代理で担った。同大は「早く帰ってきてほしい。総領事館から回答が

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。

［注意喚起］ブラウザ互換ライブラリ「Polyfill.io」がドメイン名ごと中国企業に売却、CloudflareとFastlyが代替となる配信を開始 開発者がブラウザの互換性を気にすることなくWebアプリケーションを開発するためのJavaScriptライブラリ「Polyfill.io」が、ドメイン名ごと中国企業に売却されたことを受けて、CloudflareとFastlyが急きょライブラリをフォークし、安全が確認されているコードの配信を開始しました（Cloudflareの発表、Fastlyの発表）。 Polyfill.ioをドメインごと中国企業に売却 Polyfill.ioはAndrew Betts氏が開発したオープンソースのJavaScriptライブラリです。Polyfill.ioを組み込むことで、ブラウザのバージョンを気にすることなくWebアプリケーションの開発を行うことができる便利なラ

中国マネー進出によって相次ぐトラブル 枝をバッサリ刈り取られ、根元に注入された除草剤によって朽ち果てたヒノキは、バタンと大きな音を立て倒れた――。 富士五湖のひとつとして有名な河口湖は、富士山を一望できるとして人気のエリアだ。2023年の年末、この地に別荘を建設中の井上さん（仮名）は、目の前の光景を見ながらやり場のない怒りをどこにぶつければいいのか途方に暮れた。 近年、富士山が見渡せる観光地では、中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、地域住民は様々なトラブルに巻き込まれている。 トラブルの原因の多くは、中国人オーナーが日本の常識を無視して大陸の感覚で物事を強引に進めることだ。前出の井上さんの悩みの種も中国人オーナーによる非常識な行動だった。井上さんはほとほと困り顔で経緯について説明する。