2022年2月にロシアがウクライナに侵攻してから2年。資金も兵力もロシアより不利な状態にあるため、何らかの方法で出し抜かなければいけないというウクライナでは、ドローン技術が急速な発展を遂げており、「海外のドローンが輸入されるころには時代遅れ」という状況になっているそうです。 The Ukraine war is driving rapid innovation in drone technology https://www.understandingai.org/p/the-ukraine-war-is-driving-rapid これはウクライナで取材を行う戦場記者のティム・マック氏が報告したもの。 現地の慈善基金「Free in Spirit」のアレクサンダー・チェルニャフスキー代表は「アメリカは世界の中でも先進的といえるドローンを開発していますが、ウクライナにはそんな高価なドローンを

国防情報局（ＤＩＡ）のクルーゼ長官とヘインズ国家情報長官 Photographer: Ting Shen/Bloomberg 米情報当局はロシアと中国が台湾侵攻の可能性を含む軍事問題でより緊密に連携しているとの認識を示した。台湾侵攻の可能性も含め、中ロが連携して戦うシナリオに対抗するため、米政府全体で新たな計画が進められている。 ヘインズ国家情報長官は２日の議会証言で「中国とロシアが台湾に関連して初めて協調しているとみている。台湾は中国が間違いなくロシアに協力してほしい分野であり、そうしない理由はないと認識している」と述べた。 共和党のラウンズ上院議員は上院軍事委員会の公聴会で、ヘインズ長官にそのようなシナリオの可能性について質問。国防情報局の責任者にも、そのような可能性に対する国防総省の計画について質問した。 国防情報局（ＤＩＡ）のクルーゼ長官は、ロシアと中国が「協力的であることは間違い

ハルキウ近郊で放射線、化学的、生物学的危害を想定した演習を行うウクライナ軍の兵士/Sofiia Gatilova/Reuters （ＣＮＮ） 米国は１日、ロシアがウクライナに対し「戦争の手段」として化学兵器を使用したと正式に非難し、ロシアの企業や政府機関に包括的な新たな制裁を科した。 米国は同日の声明で、「ロシアが化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）に違反して化学兵器クロロピクリンを使用したと断定した」と表明した。 そのうえで、ロシアがＣＷＣに違反して「暴徒鎮圧剤」、すなわち催涙ガスを使用したと付け加えた。 「こうした化学物質の使用は単発的な出来事ではなく、ウクライナ軍を強固な陣地から排除して、戦場で戦術的な前進を遂げたいというロシア軍の願望がおそらく主因になっている」とも指摘した。 米国のこの結論はウクライナ軍の証言とも一致する。ウクライナ軍はここ数カ月、前線でガスなどの刺激性物質に遭遇するケース

米国製の地対空防衛ミサイルシステム「パトリオット」。ドイツ西部で（2023年10月23日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【4月17日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、ロシア軍がキーウ州最大級の火力発電所を破壊することができたのは、防空ミサイルが底を突いたためだと説明した。 ロシアはここ3週間半、ウクライナの電力供給網を集中的に攻撃。100万人以上が停電の影響を受けている。 トリピリスカ（Trypilska）火力発電所は11日、ロシアのミサイル攻撃で破壊された。 ゼレンスキー氏は米公共放送PBSのインタビューで、「ミサイル11発が飛来した。最初の7発は迎撃に成功したが、残りの4発がトリピリスカを破壊した。なぜか？ こちらにミサイルが一発もなかったからだ」「トリピリスカを守るためのミサイル

ウクライナの法執行機関は、ドイツ当局との協力の下でドイツ領内でロシアに連れ去られた児童を１６１名発見している。 ウクライナのヴィヒウシキー国家警察長官がベルリンでのミュンフ独連邦刑事庁長官との会談時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。 ヴィヒウシキー氏は、「ロシア連邦の戦争犯罪、具体的にはウクライナ児童の追放と強制移動の記録におけるドイツの法執行機関との協力のおかげで、一時的被占領地へ強制的に移動させられたり、ロシアやベラルーシへと追放されたりしていた１６１名のウクライナ児童のドイツ国内での居場所が判明している」と発言した。 同氏はまた、ロシア侵略軍がウクライナで実行し、ウクライナ国家警察が記録したあらゆる戦争犯罪の問題にも言及し、ウクライナ政権はロシアの戦争犯罪者をウクライナの裁判所や外国の裁判所で裁き、侵略国の軍・政治指導者に関しては、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）と特別法廷で裁

「ロシアの帝国主義的な野望はしばらく眠っていただけで今は完全に目覚めている」 こう話すのは、50年以上前に旧ソビエトに侵攻されたチェコ（当時はチェコスロバキア）の政府高官です。 そのチェコがいま、砲弾不足が深刻なウクライナの支援に奔走しています。いったいなぜなのか。現地を取材しました。 （ベルリン支局長 田中顕一）

ウクライナとロシアの紛争において、両軍はさまざまな用途でドローンを運用しています。アメリカはウクライナ支援のためにハイスペックなアメリカ製ドローンを提供していたのですが、不具合が多くあまりに高価過ぎるということで、ウクライナ軍はより安価な中国製ドローンに目を向けつつあるとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。 Ukraine War: How American Drones Failed to Turn the Tide - WSJ https://www.wsj.com/world/how-american-drones-failed-to-turn-the-tide-in-ukraine-b0ebbac3 How American drones failed to turn the tide in Ukraine | Mint https://www.livemint.com/

この戦争では、ＦＰＶ（ファースト・パーソン・ビュー、一人称視点）ドローンと呼ばれる、ごく小型で安価なドローンが最も強力な兵器として使われている。もともと民間のレース用に開発されたＦＰＶは、操縦士が地上から操縦し、爆発物を積んで標的に突っ込ませることが多い。その一方で、前線付近では防空システムが重点的に導入されているため、一般的な軍用機の姿は比較的珍しくなっている。

1970年代後半、ソ連当局はレニングラード（現サンクトペテルブルク）のキーロフスキー工場の設計局に、核戦争を想定した指揮偵察車の開発を指示した。 核戦争に対応した指揮偵察車なら何でもよいというわけではなかった。考えられる限り、最高の防護力と快適性を兼ね備えることが求められた。密閉され、自己完結型で、厚い装甲を備え、砲塔のない戦車の車体に、無限軌道（キャタピラ）を履き、遠隔カメラや専用の酸素供給装置を搭載する、といった仕様だ。 こうして誕生したのが「ラドガ」指揮幕僚車である。生産数はごくわずかで、4〜5両ほどだったかもしれない。うち1両は、1986年にウクライナ北部のチョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所がメルトダウン（炉心溶融）事故を起こしたあと、周辺の放射性物質下降エリアに投入された。その後は、博物館に所蔵された別の1両を除くと、ラドガは姿を消していた。 ところが今週、ウクライナ東

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで22日、銃撃のあと火災が起きたテロ事件で、捜査当局はこれまでに133人が死亡したと発表しました。プーチン大統領は国民に向けたビデオ演説で「野蛮なテロ攻撃だ」と激しく非難したうえで、国民に結束を訴えました。 目次 死者 133人に 現場のコンサートホール 会場には最大6200人いた可能性 ロシアの首都モスクワの北西にあるクラスノゴルスク市のコンサートホールで22日夜、建物に侵入した複数の人物が銃撃を行い火災が発生しロシアの連邦捜査委員会は、これまでに133人が死亡したと発表しました。 国営テレビは、23日午後、日本時間の23日夜、プーチン大統領のビデオ演説を放送しこの中でプーチン大統領は「血なまぐさい野蛮なテロ攻撃だ」と述べ激しく非難しました。 そして、実行犯とみられる4人を含めて11人の容疑者を拘束したとした上で「彼らはウクライナに向けて移動した

独デュッセルドルフにある防衛機器大手ラインメタルの本社。（2024年3月14日撮影）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【3月15日 AFP】独防衛機器大手ラインメタル（Rheinmetall）は14日、ウクライナに少なくとも四つの工場の建設を計画していると明らかにした。同社は今年の売上高目標を過去最高の100億ユーロ（約1兆6000億円）に設定している。 ウクライナはロシアの侵攻を受ける中、弾薬不足に苦しみ劣勢となっている。ラインメタルによると、ウクライナ工場では弾薬や軍用車両、対空兵器を製造する。 アルミン・パッパーガー（Armin Papperge）最高経営責任者（CEO）は2023年の決算報告で、「ウクライナは今や、われわれにとって重要なパートナーだ。同国では毎年（売上高で）20億～30億ユーロ（3200億～4800億円）が見込める」と述べた。 デュッセルドルフ（Du

ロシア勝利なら「欧州の信用ゼロ」　ウクライナ侵攻―マクロン仏大統領 2024年03月15日07時01分配信 フランスのマクロン大統領＝１２日、パリ（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】フランスのマクロン大統領は１４日、ロシアが侵攻を続けるウクライナに勝利すれば、「われわれにもう安全はない。欧州の信用はゼロになる」と述べ、ウクライナ軍の劣勢が伝えられる現状への強い危機感を表明した。テレビのインタビューで語った。 ウクライナ、「ＤＶの津波」に警鐘　兵士の動員解除で急増も―家族の崩壊防ぐ態勢必要 マクロン氏は２月下旬、ロシアの勝利を阻止するため、ウクライナへの派兵も「排除すべきでない」と発言し、物議を醸した。この日は「われわれが（ロシアに）攻撃を仕掛けることは決してない」とトーンダウンさせた一方、ウクライナへの支援に制限を設けることは「敗北の選択」に等しいとも主張し、対ロシア強硬姿勢を堅持した。 ウクライ

ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ

【キーウ共同】ローマ教皇フランシスコは9日公開のスイスメディアのインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し「白旗を揚げて交渉する」ように呼びかけ、戦闘の外交的な解決を訴えた。 「白旗」は一般的に降伏を示すときに用いられる。バチカン公式メディアによると、教皇庁のマッテオ・ブルーニ報道官は声明で、教皇は「敵対行為の停止や勇気ある交渉で達成された停戦を示す」ために使ったと説明し、ウクライナに降伏を呼びかける趣旨ではなかったと釈明した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は全領土奪還を目指しており、停戦交渉を否定。教皇はインタビューで「国民のことを考えて、白旗を揚げる勇気を持って交渉する人が強い」と指摘。パレスチナ自治区ガザ情勢にも触れ「交渉は降伏ではない」とも述べた。 トルコなど仲介役の力を借りることができるとし「事態がさらに悪化する前に交渉するのは恥ではない」と強調。自身が仲介役を担うこ

ウクライナ南部の港湾都市オデーサで6日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領とギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相の会談中に爆発があった。ウクライナ海軍などによると5人が死亡した。両首脳や政府関係者は無事だった。

（ＣＮＮ） ３年目に突入したロシアによるウクライナ侵略などを背景に、ロシア政府の勧誘に応じ同国軍に加わったネパール人が最多で１万５０００人に達していることが３日までにわかった。 ＣＮＮの取材に応じた多数の関係筋が明らかにした。ロシア政府は昨年、金銭的な好条件などを材料に外国人戦闘員の募集に乗り出していた。月給は少なくとも２０００米ドルとし、ロシアの旅券獲得は審査期間を短縮して迅速に実現させることも保証していた。 この従軍契約は１年で、署名した外国人兵士は月給が振り込まれるロシアの銀行に口座を設ける。多くの兵士によると、前線で長く戦えば、それだけ多めとなるボーナスも得られる仕組みのはずだった。 一部の兵士は、月給は最大で４０００ドルに膨らむと期待したが、これら現金を引き出す方途を知らない者が多くいたという。 ネパール人男性のラムチャンドラ・カドカさん（３７）は最近、ウクライナの前線で負傷した

[ベルリン／モスクワ ２７日 ロイター] - 独英のほか、スペイン、ポーランド、チェコなどが２７日、ロシアによる侵攻を受けているウクライナに地上軍を派遣する可能性を否定した。米ホワイトハウスも、ウクライナに軍隊を派遣しないと表明した。 ウクライナを巡っては前日にパリで国際会合が開かれ、約２０人の欧州首脳が参加。フランスのマクロン大統領は、ウクライナに欧州諸国の地上部隊を派遣することについて、現時点で各国間でコンセンサスが得られていないものの、将来的に排除しない考えを示した。 もっと見る ショルツ首相はこれについて「極めて良い討論が行われた。これまでの合意を将来的にも適用することが議論された。つまり、欧州諸国やＮＡＴＯ加盟国が地上部隊や兵士をウクライナに派遣することはないということだ」と述べ、欧州諸国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がウクライナに地上軍を派遣する可能性を否定した。

（ＣＮＮ） フィンランドに拠点を置く独立系の調査団体は２５日までに、ロシアの国庫の現状に触れ、３年目に突入したウクライナ侵略の前の水準に比べ１３倍以上の現金を抱えるかつてない潤沢ぶりを示しているとの分析結果を公表した。 インドへの原油輸出が昨年、過去最高となる３７０億米ドルに達したことが主因とした。 ＣＮＮは同団体「エネルギー・クリーンエア研究センター」（ＣＲＥＡ）による分析結果を独占的に共有できる便宜を得た。 インドに流れたロシア産原油の一部はインド西部沿岸部に位置する製油所で石油製品に加工され、米国や他の諸国へ輸出されていた。これら諸国はロシア産原油を締め出す制裁措置に加わってもいた。 ロシア以外で精製された石油製品は制裁措置の対象外となっており、「抜け穴」との批判も出ている。 ＣＲＥＡによると、ロシア産原油を材料にしたインドによる精製品の買い手は昨年、１３億ドル相当の取引をしていた米

（ＣＮＮ） ロシアからの報道によると、親ロシア派の軍事ブロガー、アンドレイ・モロゾフ氏が死亡した。モロゾフ氏はその数日前、ウクライナ東部ドネツク州のアウジーイウカでロシア軍に多大な損失が出たと伝えていた。ロシア国営通信や新聞、新ロシア派の軍事ブロガーは、モロゾフ氏が自殺したと報じている。 テレグラムで「Ｍｕｒｚ」を名乗っていたモロゾフ氏は、ロシア軍が昨年１０月に猛攻を開始して以来、兵士およそ１万６０００人と装甲車３００両を失ったと投稿していた。ＣＮＮは同氏の推計について確認できていない。この投稿はロシアのプロパガンダ陣営の激しい批判の的になり、その後同氏のテレグラムのアカウントから削除された。 モロゾフ氏は直近の投稿で自殺の意図をほのめかしていた。読者に対しては自分の死をいたまないでほしいと呼びかけ、「ルガンスク人民共和国（ロシアが一方的に併合したウクライナのルハンスク州）」に遺体を埋葬し

米カリフォルニア州で行われたイベントで演説するジョー・バイデン大統領（2024年2月21日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【2月22日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は21日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を「クレージーなSOB（サノバビッチ、くそ野郎の意）」と呼んだ。 バイデン氏はカリフォルニア州サンフランシスコで開催された資金調達イベントで、「プーチンたちのようなクレージーなSOBがいるせいで、核戦争の懸念が常に付きまとうが、人類の存続に関わる脅威は気候だ」と述べた。 バイデン氏は、2022年1月にもFOXニュースの記者を「くそ野郎」と呼んだことがある。また、同年にウクライナ侵攻を命じたプーチン氏を「虐殺者」「戦争犯罪人」と呼んだこともある。(c)AFP