アメリカ製半導体の輸出が厳しく制限されている中国に9万6000個もの半導体を密輸したとして、韓国政府が国内の企業を起訴しました。調べによると、139億ウォン(約15億円)相当の半導体が税関に申告されることなく輸送されていたようです。 Massive Operation Smuggling Semiconductors from US to China Uncovered - Businesskorea https://www.businesskorea.co.kr/news/articleView.html?idxno=210248 South Korean company smuggled $11.6 million worth of US-made chips into China | TechSpot https://www.techspot.com/news/101678-sout

by Web Summit Huaweiは2023年8月30日に記事作成時点で最新のスマートフォンである「Mate 60 Pro」を発表し、アメリカ主導の厳しい半導体技術の輸出規制にもかかわらず中国の半導体メーカー・SMIC製の7nmプロセスの5Gチップを搭載していることで世界を驚かせました。そんなMate 60 Proに韓国の大手半導体メーカーであるSKハイニックス製のメモリやフラッシュストレージなどが搭載されていることが判明し、SKハイニックスが調査を開始したと報じられています。 SK Hynix Investigating Use of Its Chips in New Huawei Phone - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-09-07/sk-hynix-investigating-use-of-it

「日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…」在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、10月に判決　焦点は「帰れ」の違法性 インターネットのブログに「祖国へ帰れ」と差別投稿をされた上、4年以上にわたる誹謗（ひぼう）中傷で精神的苦痛を受けたとして、川崎市の在日コリアン女性が起こした損害賠償請求訴訟が7月、横浜地裁川崎支部で結審した。焦点となるのは「帰れ」という排除の言葉の違法性だ。10月の判決を前に、裁判所に意見書として提出された49人の声から、戦後も「帰れ」と言われ続けてきた朝鮮半島ルーツの人々の苦悩を追った。（安藤恭子） 訴訟を起こした女性は在日3世の崔江以子（チェカンイヂャ）さん（50）。「ハゲタカ」と名乗る茨城県の男性を相手に、305万円の損害賠償を求めている。訴状によると、男性は2016年6月、崔さんを名指ししたタイトルで「日本国に仇（あだ）なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」と投稿。崔さ

(a) LK-99の反磁性感受率測定、 (b) 磁石の上で部分的に浮遊するLK-99の試料 LK-99（Lee‐Kim-1999から）は、韓国の研究者が開発に成功したとする、常温常圧下において超伝導を起こすと考えられていた物質である[1][2][3][4]。後に、LK-99は超伝導体ではないことが明らかになった[5][6]。LK-99は、鉛アパタイトをわずかに変更した六方晶構造である。 概要[編集] 韓国の高麗大学校の付属研究機関「Quantum Energy Research Centre (Q-Centre)」に所属する研究チームが「室温かつ常圧での超伝導」を起こす物質LK-99を開発したとする論文を2023年7月22日にarXiv上で発表した[1][4]。arXivはプレプリントを投稿するサイトであるため、LK-99についての論文は2023年7月29日現在、査読を受けていない。 LK

ソウルに本拠を置く研究所が常温超電導体「LK-99」を発見したと主張する論文を先月発表した後、超電導体と関連があると見なされて急騰していた韓国株の銘柄は、米国の大学研究センターがこの主張に反論したことから前日に続き９日も急落している。 米メリーランド大学凝縮物質理論センターは８日、Ｘ（旧ツイッター）に「非常に悲しいことだが、われわれはゲームは終わったと考えている。LK-99は超電導体ではない」と投稿。 その後、同センターの所長が実験データに基づいて自分はこの結論に達したと説明した。 ９日の韓国株式市場で、超電導体に使われるワイヤを製造するソナム（ＳｕＮＡＭ）は一時21％下落。前日は値幅制限いっぱいの30％安を付けていた。トクソンとモビースも同様に続落した。

政府は、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることが分かった。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係改善を模索していることを踏まえた。いわゆる徴用工訴訟問題を巡る韓国の解決策も見極めた上で、再指定の可否を慎重に判断する。複数の政府関係者が２７日、明らかにした。 対韓輸出管理を巡っては、当時の安倍晋三政権が令和元年８月、徴用工問題をめぐり文在寅（ムン・ジェイン）政権が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外。半導体材料３品目の輸出管理も厳格化した。韓国は輸出管理措置の解除を求めてきたが、日本は韓国の輸出管理体制の不備などを理由に応じてこなかった。 しかし、昨年５月に発足した尹政権は、徴用工問題解決に向けた具体的な検討に着手するなど日本との関係改

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

なぜフルーツの海外流出が続いているのか 日本国内における国産フルーツの海外流出が止まらない。農林水産省資料によると、90年代には韓国へいちご品種が渡るのが確認されており、そこから二十年数年が経過した現在も問題は解決していない。それどころか、韓国だけでなく中国へも流出が確認されるようになり、「国産フルーツ盗まれ放題」の惨状が続いている。 さらに悪いことに盗まれた先で販売されているだけにとどまらず、海外輸出でグローバル販売まで展開している状況だ。もはや日本産のフルーツが、韓国産・中国産としてのプレゼンスが高まっている現状がある。このままでは、日本産のフルーツが後発であるかのような誤った印象をグローバルに与えかねない。 苗木があれば簡単に複製できる なぜ、フルーツばかりが盗まれてしまうのか？ その理由を端的にいえば、盗む側にうまみが大きいからだ。 それを理解する上でまず、日本国内ではガラパゴス的

まだまだってことはないと思うよ。日本や海外のシェアが高い素材・部品があることを指して「中国にはまだ無理」みたいな話をする人の中には、単純に国際分業体制について理解してないやつも多いし。 後発国の一部が成熟して技術先進国になっていく過程で、徐々に最終製品も自力で作れるようになっていくことがあるけど、素材や部品（特に初期開発投資が多額になる素材・部品）は、既存の技術先進国企業から輸入し続けるパターンも多い。先行企業が既存投資の成果で安価に高品質に提供できている製品なら、わざわざ自国で作るより、よそから有り物を買った方が安いから。 問題は、そういう国の産業が、貿易障壁や安全保障上の理由で、最終製品に必要な素材・部品を海外から買えなくなった時にどうするかだ。2019年の、日韓の半導体材料3品目（フッ化ポリイミド・レジスト・フッ化水素）の輸入規制強化問題を覚えてるだろうか。あの時は日本の元気の良い人

松野博一官房長官は11日の記者会見で、独ベルリン市のミッテ区に慰安婦を象徴する少女像が設置されている問題について、4月28日に首相官邸で開かれた日独首脳会談で岸田文雄首相がショルツ首相に「極めて残念である」と伝え、改めて撤去を求めたと明らかにした。ショルツ氏側の返答については「外交上のやりとりだ」…

大学時代にファミレスでバイトしてたんだけど、深夜帯の時間でよく被る韓国人と中国人の留学生と仲良くなった。高校時代にネットの嫌韓や嫌中に毒されてて当初、キッツイな、レジの金なくなったら俺も疑われんのかな、とか申し訳ないが思ってしまっていた。しかし話すと良い奴らだった。大学も同じだったため、すぐに仲良くなった。客のこない時間帯は事務所でコーラとタバコを楽しみながらダベるのが定番だった。 中国人はジェイ。なんでも中国では英語名を自分や友達同士でつけ、それで呼び合うのが一般的だそうだ。中国のやばい倍率の大学受験に落ち、日本に留学してきた。俺らの通ってた大学は都内の私大だが、中国では東大に次ぐ大学として見られており箔がつくとのこと。親父が共産党員＆国営企業の幹部で超ボンボンだった。ただ金の使いみちにうるさいため自由に使える金が欲しくてバイトしていた。大食いだったが、生物が無理で寿司が食べられなかった

大食い配信で有名な韓国の女性ユーチューバーが「キムチとサム（葉野菜などで具材を包む料理）は韓国文化」と動画の中で述べたところ、中国のネットユーザーから非難が殺到し、中国の所属事務所から契約を解除される事態に発展した。 ■外国人に最も好まれている韓国料理2位はキムチ、1位は？ 529万人以上のチャンネル登録者を抱えるユーチューバー、Hamzy（本名：ハム・ジヒョン）さんは今月15日、自身のユーチューブチャンネルに、チュクミビビンバ（辛いタコのビビンバ）や白キムチなどを食べる動画を投稿した。すると、コメント欄では動画の内容とは無関係に、Hamzyさんを非難する中国のネットユーザーのコメントと、それに反論する韓国のネットユーザーのコメントによる「コメント戦争」が繰り広げられた。 Hamzyさんが中国のネットユーザーから非難されるようになったのは昨年11月からだ。Hamzyさんが投稿したウロンサム

素材や基礎部品はどこかから湧いてくるとでも考えている。だから未だに高精度のベアリング一つ自製できない。なので頻繁なメンテナンスが要求されて結局根幹技術は輸入に頼らざるを得なくなる。 だから両国とも、それなりに危機感を抱いて素材研究の重要さに気付き手を打ち始めた様だがもう遅い。

不漁が続くサンマの資源管理をめぐって、日本や中国など８つの国と地域が話し合う国際会議が閉幕し、日本が出した、国や地域ごとに「漁獲枠」を設ける提案は中国や韓国などの反対で合意できず、資源管理に課題を残す結果となりました。 今回の会議で、日本は、サンマについて、漁獲量が急増している中国などを念頭に、国や地域ごとに上限を定める「漁獲枠」を新たに設けることを提案し、日本は２４万２０００トン余り、台湾が１９万トン余り、中国は４万６０００トン余りなどとしていました。 この提案に対し、中国と韓国、それにロシアが「漁獲量に上限を設けるのは時期尚早だ」などと反対し、日本が提案した漁獲枠は合意できませんでした。 一方、会議では公海で漁を行っている中国と韓国、台湾については今後１年間は、サンマ漁船を増やすことを禁止する措置が合意されたほか、来年の会合でサンマの資源管理の在り方について改めて協議することになりまし

韓国・ソウルにある繁華街の明洞を歩く人たち（2017年4月25日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je 【4月25日 AFP】韓国を訪れる中国人観光客の数が3月に40％も減少したことが、韓国観光公社（KTO）の統計で明らかになった。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の韓国配備をめぐり、中国政府が同月15日から韓国への団体旅行を禁止したことが理由。 韓国を訪れる中国人観光客は、通常は全体の50％超に上り、昨年3月は60万人を超えたが、今年は36万人を少し上回る程度にとどまった。 KTOによると、同月に韓国を訪れた観光客は全体で123万人と、前年比で11.2％減少した。 ロッテ（Lotte）グループの広報担当者によると、韓国の免税店の売上高の70％は中国人観光客に依存しており、大きな打撃を受けているという。ロッテ免税店（Lotte Duty Free）

公益財団法人新聞通信調査会は、米英仏中韓タイの６カ国で今年２月、各約１千人から回答を得た「対日メディア世論調査」の結果を発表した。 「日本を信頼できる国だと思いますか」とたずねたところ「とても信頼できる」「やや信頼できる」と答えた人の割合は韓国で１３・８％、中国で１６・９％。昨年比でそれぞれ３・４ポイント、０・７ポイント下落した。米では７６・７％、英は６５・４％、仏は８０・４％、タイは８９・０％だった。 知っている日本人の名前を１人挙げてもらったところ、米国では安倍晋三首相が８０人で１位に。２年前の調査で安倍首相を挙げた人はゼロだったが急浮上した。２位は昭和天皇（５５人）、３位はイチロー（１１人）だった。中韓タイでも安倍首相が１位。英仏では昭和天皇がトップだった。政治家や文化人が各国で上位に入ったが、タイではドラえもん（１１１人）が２位と「健闘」した。 昨年の米大統領選などで事前の世論調査

米サンフランシスコ市当局が中国系反日団体による慰安婦像と碑文の設置を承認したことに対し、姉妹都市である大阪市が遺憾の意を伝え、慎重な対応を求める吉村洋文市長名の公開書簡を送る騒動に発展した。慰安婦問題をめぐっては、日韓両政府が最終的かつ不可逆的解決を確認した平成２７（２０１５）年１２月の「日韓合意」があり、米政府も合意を支持している。サ市が設置を承認したのは、私有地に設置する計画だったため、歴史認識は審査の対象外だったからだともいわれる。しかし、この私有地は像と碑文ごとサ市に寄付される予定だ。両市は今年、姉妹都市提携６０周年を迎えるが、新たな「火種」になる可能性もある。 サンフランシスコ市議会が支持決議　大阪市は２月１日付の公開書簡をサンフランシスコ市のエドウィン・Ｍ・リー市長宛てに送付した。３度にわたって懸念を表明する同様の書簡を送っていた橋下徹前市長の方針を、平成２７年１２月に就任した

3月6日夜、米軍はTHAADの機材を韓国に持ち込み始めた（提供：U.S. Force Korea/AP/アフロ） （前回から読む） 中国が韓国に対する経済制裁に乗り出した。韓国は耐えられるのだろうか。 始まった「韓国イジメ」 「中国がイジメる！」と韓国人が騒いでいます。 鈴置：在韓米軍へのTHAAD（＝サード、地上配備型ミサイル迎撃システム）配備が始まりました。THAADの配備予定地は慶尚北道・星州（ソンジュ）のゴルフ場です。 2月27日にゴルフ場の所有者である韓国ロッテグループが軍用地との交換を役員会で決めました。翌28日に韓国軍と正式に契約。韓国軍がゴルフ場を米軍に提供します。 THAAD配備を拒否するよう、韓国に圧力をかけてきた中国の面子は丸つぶれ。さっそく、韓国への報復に乗り出したのです。 広がるロッテの営業停止処分 真っ先に標的となったのはロッテグループでした。中国で展開する量販