午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請 ｜ 共同通信
西村経済再生担当相は1都3県の知事に対し、「午後8時以降の不要不急の外出自粛を（住民に）要請してほしい」と求めたと明らかにした。
東京 埼玉 千葉 神奈川 政府に「緊急事態宣言」発出検討を要請 | NHKニュース
首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、東京都の小池知事と埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県の知事は西村経済再生担当大臣と面会し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 東京都の小池知事と埼玉県の大野知事、千葉県の森田知事、それに神奈川県の黒岩知事は、2日午後、永田町の合同庁舎を訪れ、3時間余りにわたって西村経済再生担当大臣と面会しました。 このなかで1都3県の知事は、首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、政府が緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 検討にあたっては、社会生活の混乱を避けるため一定の周知期間を設けるとともに、宣言のもとでの具体的な措置について自治体と協議することを求めています。 1都3県のうち東京都内では、12月31日に感染の確認が初めて1000人を超えるなど、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めが
西村経済再生相「感染拡大続けば緊急事態宣言も視野に入る」 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は30日夜、みずからのツイッターで、新型コロナウイルスの感染がこれ以上拡大すれば緊急事態宣言も視野に入ると指摘し、年末年始は家族とのみ過ごすよう改めて呼びかけました。 西村経済再生担当大臣は30日夜、国立国際医療研究センターの忽那医師とともに、みずからのツイッターに緊急のメッセージを投稿しました。 この中で西村大臣は「このまま感染拡大が続けば、国民の命を守るために、緊急事態宣言も視野に入ってくる。何としても感染を抑えなければいけない」と指摘しました。 そのうえで、年末年始は家族とのみ過ごすよう改めて呼びかけ、首都圏をはじめとする感染拡大地域からどうしても帰省する場合、年配の親には玄関先であいさつするだけにとどめ、家に上がらないなどの配慮をするよう要請しました。 さらに、同級生など、ふだん会わない人との面会は控えることや、初詣の時期をずらすこと、それに、成人式のあとの会食
東京五輪、予算を増額 史上最大規模に - BBCニュース
来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は22日、大会予算の最新版を発表した。会場での新型コロナウイルス感染拡大の防止対策に960億円を計上するなど、総額は大きく膨らんだ。
「高い水準続けば医療が厳しくなる」 西村担当相、国民に「危機感共有して」（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
西村康稔（やすとし）経済再生担当相は11日、政府の新型コロナウイルス対策分科会後に記者会見し、「これまでも専門家の提言をいただいて、それを踏まえて感染拡大がみられる都道府県知事と緊密に連携して対策を強化してきた。なんとか感染者数の急激な増加は回避されているが、なかなか減少させることができていない状況だ」と感染状況を減少に転じられていない現状を語った。 【会見動画】感染拡大地域のGo To対応は？ コロナ分科会後に西村大臣が会見 そして、「こうした医療がひっ迫してきている状況、なかなか感染者の数が減少しない中で、さらに高い（感染）水準が続けば医療が厳しくなってくる」と指摘。年末年始の医療機関、医療従事者らへの負荷にも言及し、「是非国民の皆さんにも危機感を共有していただいて、いま一度感染防止策を徹底していただければありがたい」と訴えた。 分科会からの提言内容については「今後の対策について、いわ
有名無実の「勝負の3週間」 警戒緩み人出盛り返す 鉄道客も高止まり | 毎日新聞
西村康稔経済再生担当相が「この3週間が勝負だ」と呼びかけた11月25日夜のJR新橋駅前の繁華街。居酒屋などで飲食する人たちでにぎわっていた＝東京都港区で2020年11月25日午後6時10分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスを巡り、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える。全国の主要都市では呼びかけ直後の週末の人出は減ったものの、その1週間後には再び増加するところが目立った。通勤電車の客も高止まりが続き、営業短縮の要請に応じない飲食店も多い。警戒期間が長引く中、コロナ対策で緩みが出ている。 コロナの感染者は「第3波」で急増し、高齢者を中心に死者や重症者が相次いでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月25日に提言を公表。西村康稔経済再生担当相も同日、「この3週間が勝負だ」と呼びかけた。その後、東京都や大阪府は飲食店への時短
〈独自〉国境離島旅行に５０００円補助 政府検討 ＧｏＴｏとの併用も
主要産業の観光業が新型コロナウイルス禍で打撃を受けている長崎県・対馬など、国が「特定有人国境離島地域」に指定している１５地域・７１島を目的地とした旅行商品について、政府が一人一泊５千円の支援策を検討していることが７日、分かった。令和２年度第３次補正予算案に盛り込む。１５地域への支援には、観光業を後押しすることで離島の無人化を防ぎ、領土保全を強化する意味合いもある。 支援策は旅行商品を企画した事業者を経由し、旅行者が５千円分の割引を受けられる形を想定する。政府は交付金制度を通じて毎年、滞在型の旅行商品などに関して観光支援を実施しているが、ダイビングツアーを盛り込むなどの条件がある。今回の支援策ではそうした条件をなくすほか、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」と併用できる仕組みにする方針だ。詳細は今後詰める。 離島の各地域の主要産業であるケースが多い観光業では、新型コロナの感染拡大が広が
内閣支持急落に政府が危機感 ＧｏＴｏ批判、与党にも：時事ドットコム
内閣支持急落に政府が危機感 ＧｏＴｏ批判、与党にも 2020年12月08日07時04分 報道各社の１２月の世論調査で菅内閣の支持率が急落し、政府・与党が危機感を強めている。新型コロナウイルス感染者の急増に的確に対処できておらず、相次ぐ「政治とカネ」の問題も影響しているとの見方が出ている。与党内からは、需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンが感染を広げているとみて問題視する声も出始めた。 公明、衆院選へ強まる「自己主張」 菅首相の配慮期待、自民に不満 読売新聞の４～６日の調査によると、支持率は前月から８ポイント減の６１％。ＪＮＮが５、６両日に実施した調査では同１１．５ポイント減の５５．３％と大きく落ち込んだ。いずれの調査でも、政府の感染対策を「評価しない」が「評価する」を上回った。 自民党の二階俊博幹事長は７日の記者会見で「うれしいことではないが、一喜一憂せず現下の情勢に真剣に取り組みたい」と
菅首相 新型コロナに強い危機感で対応と強調 新たな経済対策も | 菅内閣 | NHKニュース
菅総理大臣は4日夜、事実上の国会閉会にあたって記者会見し、新型コロナウイルス対策に強い危機感を持って対応する考えを強調しました。また、新たな経済対策について「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、2兆円の基金を創設するほか、デジタル関係で、1兆円を超える規模を確保することを明らかにしました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について、「新規感染者数や重症者数が過去最多となり、極めて警戒すべき状況が続いている。先週から、重症者向けの病床がひっ迫し始めており、強い危機感を持って対応している」と述べました。 そして、国民の命と暮らしを守ることが政府としての最大の責務だとして、「これから年末年始を迎え、国民の皆様には、科学的にも効果が立証されている『マスクの着用』、『手洗い』、『3密の回避』といった基本的な感染対策を徹底していただくよう、改めてお願い申し上げる」と呼び
東京 小池知事「医療崩壊の回避を」「不要不急の外出控えて」 | NHKニュース
東京都の小池知事は25日、臨時の記者会見を開き、「都内では非常に厳しい感染状況が続いている」と述べ、重症化を防いで医療崩壊を回避するための対策の1つとして、酒を提供する飲食店などに営業時間の短縮を要請すると説明したうえで、短期間で集中的に対策を講じることで感染拡大を食い止めたいという考えを示しました。 また、小池知事は、「都民にはできれば、できるだけ不要不急の外出を控えていただき、外出する場合には感染予防対策を万全にしていただきたい」と呼びかけました。 臨時会見「重症者が急増 予断を許さない状況だ」 東京都の小池知事は25日午後5時すぎから臨時の記者会見を開きました。 この中で小池知事は「現在、都において非常に厳しい感染状況が続いている。特に25日は重症者が54人に急増していて、予断を許さない状況だ」と述べました。 そして「これまで『死亡者を出さない』、『重症者を出さない』、『医療提供体制
Go Toトラベル・イート 菅首相 感染拡大で運用見直しを表明 | NHKニュース
「Go Toトラベル」について菅総理大臣は、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止などを導入するほか、「Go Toイート」は、食事券の新規発行の一時停止などの検討を、都道府県知事に要請する考えを示しました。 政府の需要喚起策「Go Toキャンペーン」をめぐって政府の分科会は、20日、感染が急増している地域での運用の見直しなどを提言しました。 これを受けて政府は21日夕方、総理大臣官邸で対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や赤羽国土交通大臣らが出席しました。 この中で菅総理大臣は「新規感染者数が過去最多となるなど、最大限の警戒状況が続いている。感染拡大が一定レベルに達した地域ではその状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と述べました。 そのうえで、「Go Toトラベル」について感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止などを導入するほ
「北海道のGo Toトラベル 見直す状況にない」赤羽国土交通相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者が増加している北海道について赤羽国土交通大臣は、現時点ではGo Toトラベルの運用を見直す状況にはないという認識を示しました。 赤羽国土交通大臣は、17日の閣議のあとの記者会見で、Go Toトラベルの北海道での運用をめぐって「現在の北海道の状況について、政府の分科会で除外を検討する指標となるステージ3と判断されたものではないという認識だ。 また、改めて北海道庁に確認したが、現時点で北海道の全部、または一部を除外してほしいとの意見はなかった」と述べ、現時点では見直す状況にはないという認識を示しました。 そのうえで赤羽大臣は、「感染状況については、高い警戒心を持ちながら、同時に感染防止に向けた取り組みを徹底しつつ、北海道庁ともしっかりと連携を密にしながら適切に事業を運用していく」と述べました。
首相 Go Toイート 感染地域で一定人数以上は対象外 検討要請へ | NHKニュース
外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」をめぐり、菅総理大臣は政府の対策本部で、感染拡大が見られる地域では、5人以上など一定の人数以上での飲食は食事券やポイントの対象外とすることについて、都道府県知事に対し検討を要請する考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は16日夕方、総理大臣官邸で、菅総理大臣や加藤官房長官、西村経済再生担当大臣らが出席して、対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染状況について、新規の感染者が過去最多となるなど、極めて警戒すべき状況が続いていると指摘し、「引き続き、大規模、集中的な検査の実施や専門家の派遣など、感染拡大防止策を講じるとともに、社会経済活動との両立を実現するため効果的な対策を講じていく」と述べました。 そのうえで「地方公共団体がエリアや業種を限定した効果的な営業時間短縮要請などを行い、協力金の支払
“Go Toトラベル”延べ556万人利用 コロナ感染は6人 官房長官 | NHKニュース
観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、菅官房長官は、これまでに少なくとも延べ556万人が利用したと説明し、利用した人の中で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは6人だと明らかにしました。 そして、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を利用した人の中で、新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは6人だと明らかにしました。 また、対象外としている東京発着の旅行も加えるかどうかについては「感染状況を見ながら専門家の意見を伺ったうえで判断していきたい」と述べました。
「景気後退」認定へ、戦後最長ならず 回復は18年10月まで - 日本経済新聞
内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
街路樹のトウカエデ17本が除草剤をまかれて枯死 群馬・太田市の国道354号 | 上毛新聞社のニュースサイト
https://twitter.com/mimija01/status/1683376901187076097
Go To イートでポイント荒稼ぎ、1品だけ注文「トリキの錬金術」に鳥貴族が「悩んでおります」 - 弁護士ドットコムニュース
菅氏、消費税増税は必要 行革徹底が条件：時事ドットコム
菅氏、消費税増税必要と明言 「人口減避けられず」と強調 ｜ 共同通信