桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん＝群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申

2531年、日本人は全員「佐藤さん」になります――。 東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授が、国内で最も多い「佐藤」姓の増加率と人口動態を分析し、そんなシミュレーション結果を公表した。ただし、選択的夫婦別姓が認められず、夫婦同姓制度が続いた場合の結論だ。 「2531年に日本人は全員が『佐藤姓』になる」というシミュレーションを発表する東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授＝東京都千代田区で2024年3月22日、菅野蘭撮影

日本の風物詩とも言える音に苦情が寄せられ、行事の中止や方法の変更を余儀なくされるケースが相次いでいる。東京都のある寺は今年、31日の除夜の鐘を中止する。毎月2回、早朝についてきた鐘の音が「うるさい」と、警察に苦情が寄せられたことがきっかけだった。一年を締めくくる百八つの鐘は騒音なのか。 「除夜の鐘中止のお知らせ」。師走を迎えた東京郊外の寺の入り口に、そんな書き出しの一枚の紙が張り出されていた。「お知らせ」によると、苦情があったのは今年5月。所轄の警察署から連絡が来た。寺では毎月1日と15日の朝5時に鐘をついてきたが、回数を減らすことにした。 だが半年後の11月、いつものように鐘をついた数時間後、墓地にあった手おけ30個が全て燃える不審火が起きた。警察によると、苦情との因果関係は不明という。寺は朝の鐘つきをやめ、除夜の鐘も中止を決めた。

不慮の死を遂げた人の遺族らに給付金を支給する国の「犯罪被害給付制度」。その算定方法に疑問が出ている。被害者が無職だと金額が低くなるためだ。国も制度見直しを決めたが、具体像はまだ見えない。 算定根拠は「ブラックボックス」 「残された子どもの将来を考えると不十分」。17日で2年を迎える大阪・北新地の心療内科クリニック放火殺人事件（2021年12月）で夫を亡くし、犯罪被害者給付金を受け取った女性はそう訴える。幼く、言葉がつたなかった子どもはこの2年で夫の思い出話をしてくれるほど成長したが、この先を思うと不安が残る。 夫は当時、無職。以前は職に就いていたものの、多忙で心身不調となって退職したためだ。再起に向けてクリニックに通い、事件の数日前には「復職のめどが立ったから、少し話したい」と語っていた。その矢先、事件に巻き込まれた。 何の落ち度もない夫が殺され、女性はどん底に突き落とされた。給付金の申請

宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）が、劇団員以外の一部スタッフに適用した専門業務型裁量労働制について、西宮労働基準監督署が2021年9月、歌劇団に是正勧告をしていたことが分かった。毎日新聞の取材に、歌劇団が明らかにした。歌劇団は休日労働などの取り扱いについて指導を受けたと説明しているが「詳細については差し控えたい。労働基準監督署からの指摘には適切に対応しています」と回答した。 今年9月に劇団員の女性が死亡した問題を受け、西宮労基署は11月22日、労働基準法などに基づき歌劇団を立ち入り調査し、実態解明を進めている。しかし、過去にも行政指導を受けていた事実があり、労務管理の不備が組織全体に及んでいた可能性もある。 数年前に所属していた元スタッフによると、歌劇団と交わした雇用契約で、1日実働8時間を基準とする専門業務型裁量労働制を適用されていた。しかし、実態は舞台制作に携わる上司の指示で雑用をこなし、1

総務省が24日に公表した2022年分の政治資金収支報告書では、第2次岸田再改造内閣の首相と政務三役（辞任した3人を含む）のうち10人が代表を務める政治団体で、飲食や会合などの名目で1件当たり10万円以上支払ったケースが計120件あった。物価高で岸田文雄首相の経済政策に厳しい視線が注がれる中、首相の団体は懐石料理店に約90万円、高級中華料理店に約50万円などの支出があり、市民感覚とのギャップが浮き彫りになった。 新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言などが繰り返された21年分の報告書と比べると、公開当時の政務三役の同様事例は25件、計約500万円で、大幅に増加した。 10万円以上の支出が最も多かったのは岸田首相の「新政治経済研究会」。21年は3件、計約64万円だったが、22年は47件、計約1804万円と激増。支出先には焼き肉店や水炊き鍋店などが並ぶ。事務所は「法令に従い適切に処理している」とした

必要な論文が読めない――。学術誌の購読料が高騰し、購読契約を打ち切る大学が出ている。それならばと近年、論文をインターネット上で無料公開する見返りに「掲載料」を取る出版社が増え、研究者から「二重取りだ」と不満が高まっている。 学問の成果は人類の共有財産ともいうべきもの。「出版社はもうけすぎ」との批判も聞かれる。出版社側はどう考えているのか。国際科学誌のトップに君臨する「ネイチャー」発行元の日本法人社長を直撃した。 「研究者サポートが役割」 取材に応じたのは、英国とドイツに拠点を置く学術出版大手「シュプリンガーネイチャー」の日本法人社長、アントワーン・ブーケ氏。東京都港区の同法人オフィスでインタビューすることができた。 「私たち出版社の役割は研究者のサポートだ。研究者が研究し、迅速かつ効果的に出版できるよう支援するサービスを提供している」。穏やかな口調で切り出したブーケ氏はこう続けた。「研究サ

タレント・中川翔子が11日に自身のYouTubeチャンネルを更新し、本名を改名することを発表した。 「超重大なお知らせです。」というタイトルで投稿された動画。そこで中川は「改名しました!」といい、本名「しようこ」から、現在の芸名と同じである「翔子（しょうこ）」に変更すると発表した。 そもそも、なぜ“しようこ”になったのか。21年5月に投稿されたYouTube動画によると、薔薇の「薔」の字を用いた「薔子」を“しょうこ”と読ませる予定だったという。ところが、届けを出しにいったところ、人名に使えない漢字だったことが判明。その際、母方の叔母が担当者と揉めたといい「ひらがなでいいわ!」と殴り書きにして提出したところ「よが大きくて“しようこ”で登録されてしまったそうです…」と明かしていた。 中川は「本当は（しようこが）イヤだったんですよ。しとよが合体して“はうこ”って書かれたりとか。説明にも困って」と

近畿大は26日、ニホンウナギの完全養殖に成功したと発表した。完全養殖は、卵から育てたウナギの卵と精子を使って2世代目を人工ふ化させる技術で、水産研究・教育機構（旧水産総合研究センター）が2010年に世界で初めて成功させた。大学では初の成果という。 近大によると、和歌山県那智勝浦町にある水産研究所の実験場で7月5日、養殖した親ウナギから受精卵を採取し、同6日にふ化に成功。8月3、24日にもふ化を確認した。今月18日時点で計約600匹の仔魚（しぎょ）（赤ちゃん）が育っているという。 近大はこれまでクロマグロやマダイなどの養殖技術開発に取り組んできた。東京都内で記者会見した升間主計・水産研究所長は「仔魚を育てる独自技術の開発にもトライし、養殖技術全体のレベルアップに貢献したい」と語った。

中国のインターネット検閲システムをVPN（仮想プライベートネットワーク）で違法に「壁越え」をしたなどとして、河北省承徳市の公安当局が、同市在住のプログラマーの男性に対し約3年間の所得105万元（約2100万円）の没収を命じる処分を言い渡し、中国内で物議を醸している。「行き過ぎだ」と所得没収への批判が強く、背景に地方政府の財政難があるのではとの疑念を示す声も出ている。 香港メディアなどによると、この男性は2019年9月から22年11月までの間、世界中の誰もが利用できるソフト開発共有サイト「GitHub」などを活用しながら、海外のソフトウエア会社から受注したプログラミング業務に従事。地元の公安当局は、中国政府が認めていないVPNを使い海外サイトに接続したとして200元（約4000円）の罰金に加え、不当な所得だとして3年余りの収入105万元の没収を命じたという。 国家の安全と社会の安定を最優先と

2023年10月から、消費税のインボイス(適格請求書)制度がスタートします。何が変わり、どんな影響があるのでしょうか。

記者会見で男性医師の労災を認めるよう訴える川人博弁護士（右）ら＝東京都千代田区で2023年9月22日、宇多川はるか撮影 患者の急変対応からみとりまでを担った宿直は、労働時間ではないのか――。東京都内の病院に勤務していた50代の男性医師がくも膜下出血を発症して寝たきりの状態になり、2019年に過重労働で労災申請した。ところが、宿直業務は労働時間から除外する扱いとなった上、日常業務も精神的負荷が軽いと判断され、労災は認められなかった。 22日に都内で記者会見した男性の代理人を務める弁護士の川人博・過労死弁護団全国連絡会議代表幹事によると、男性はこの病院の緩和医療科で唯一の臨床医として、外来や入院の患者に対応していた。

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が51％で最も多かった。「できるだけ長く続けてほしい」は12％、「来年9月の自民党総裁選任期まで」は25％だった。「わからない」も12％あった。 岸田内閣の支持率は、マイナンバーカード…

それは世界中の報道関係者だけでなく、参加国関係者にとっても突然の知らせだった――。 10日閉幕した主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）では、採択が危ぶまれていた首脳宣言が初日の討議の途中に発表されるという異例の展開で、日本政府も対応に追われた。 「我々のチームの懸命な努力と皆さんの協力のおかげで、首脳宣言で合意に到達することができたという良いニュースがたった今入った」 9日午後3時半（日本時間同日午後7時）ごろ、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」や健康などを討議する会合の冒頭、インドのモディ首相は突然、首脳宣言が採択されたと宣言した。

日本の研究力強化に向け、政府はこの夏、全国の大学教員らを対象にアンケートを進めている。研究環境改善のため、研究以外の雑務が日々どの程度負担になっているかを問う内容だ。ところが、アンケートのあまりの分量の多さに「逆に負担が増えた」と研究者側から悲鳴が上がる事態に。「本末転倒」の元凶は？ 「途中でギブアップ」 内閣府は5月末、全国約30の国公私立大に協力を依頼し、教員らに質問票を配った。タイトルは「大学の評価疲れ申請疲れに対する方策に関するアンケート」。調査は任意で、表計算ソフト「エクセル」に記入する。大学ごとに回答を取りまとめ、内閣府は秋ごろまでに結果を集約するという。 調査の目的を、内閣府は「我が国の研究力低迷、研究者という職業の魅力低下への危機感から策定した支援策のフォローアップの一環」と説明している。 ところが、質問票が配られた直後から、SNS（ネット交流サービス）上で批判的な声が上が

研究内容が注目されて数多く引用される論文の数で、日本はイランに抜かれて前回12位から過去最低の13位になったことが8日、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が公表した最新ランキングで分かった。日本は年平均論文数では中国、米国、インド、ドイツに続き5位で約7万本だが、注目論文は新興国などの躍進で相対的に順位が低下したと分析している。 日本は2021年公表のランキングではインドに、22年はスペインと韓国に抜かれ、近年は低迷が続く。イランは博士学生の数を増やして研究力強化に取り組み、エネルギー、工学分野で論文数を増やしているという。 各国の19～21年の平均論文発表数などを分析した「科学技術指標2023」によると、日本の注目論文数は横ばいの3767本で、イラン（3770本）に追い抜かれた。中国（5万4405本）が1位、2位は米国（3万6208本）、3位は英国（8878本）。…

映画「バービー」と「オッペンハイマー」のポスターを掲げた映画館＝米ロサンゼルスで2023年7月28日、AP キノコ雲のようなヘアスタイルや、原爆が爆発したかのような炎の中でポーズをとるバービー。米国で人気の映画「バービー」の公式X（ツイッター）が、これらのミーム（ネタ画像）に好意的に反応したことから、日本で反発を招いた。この現象をどうとらえればいいのか。米国在住の映画評論家、町山智浩さんに聞いた。【國枝すみれ】 無関係な二つの映画 着せ替え人形バービーの映画「バービー」と、原爆を開発した物理学者の半生を描いた映画「オッペンハイマー」。この二つを融合したミームが問題となった。 町山さんは「二つの映画は、（米国での）公開日がぶつかっただけで、全く関係ない。そもそもミームを作った人は、映画を見ていないか、見ても全く興味のない人でしょう」と解説する。 町山さんによると、「オッペンハイマー」は原爆を

自民党女性局のフランス研修中に撮影したとされる写真が、インターネット上で物議を醸している。女性局長の松川るい参院議員や今井絵理子参院議員ら38人が7月下旬から訪仏し、エッフェル塔をまねたポーズで撮影した写真をネット交流サービス（SNS）にアップするなどしており、「浮かれすぎ」「社員旅行か」「反感しかない」などの声が多数上がっている。 今井氏は24日、「女性局メンバー38名、無事にフランス到着‼」と投稿し、空港やバス車中で撮影した笑顔の写真などをアップした。

各クラスで渡される通知表を見て一喜一憂する児童の姿は、終業式の日の一コマになっています。でも、神奈川県茅ケ崎市の市立香川小学校では、そんな光景が見られません。教員が議論を重ね、通知表を廃止したからです。そもそも通知表は必要なのか。前校長の國分一哉さん（61）に聞きました。【大沢瑞季】 成績に関係なしなら「やりません」 数年前、担任教諭の代理で高学年の授業を担当した國分さん。「プリントをやりましょう」と指示を出すと、複数の児童が手を挙げました。 「これは成績に入りますか？」 「成績に関係がないんだったら、やりません」 勉強は、自身の評価を上げるためのものに過ぎず、興味を深めるものではない。そうした考え方を持つ児童がいたことにショックを受けたといいます。 香川小では学期ごとに教科の成績などを「十分達成している」「おおむね達成している」「努力が必要である」の3段階で評定した通知表を作成していまし

三重県の一見勝之知事が11日の定例記者会見で、県に虐待の通報や相談があり、在宅で定期的な状況確認を続けている子ども約1100人の緊急確認について、「（いずれも虐待などの疑いは）なかった」と述べた。 この発言について、「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を運営する熊本市の慈恵病院の蓮田健院長が、「虐待を受けているのに発見できなかった子どももいるかもしれない。知事の立場で『なかった』と言い切ることには慎重になってほしい」と警鐘を鳴らした。 4歳の三女ほのかちゃんを暴行して死亡させたとして傷害致死容疑で母親の中林りゑ子容疑者（42）が逮捕された事件を受け、県が緊急確認した。