資本家は資本主義を嫌う、そして「メタになれ」と言う | p2ptk[.]org
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Capitalists Hate Capitalism」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 今週のポッドキャストでは、Locus Magazineに書いたコラム 「資本家は資本主義を嫌う」を読んだ: https://locusmag.com/2024/03/cory-doctorow-capitalists-hate-capitalism/ 「資本家は資本主義を嫌う」とはどういうことか？ それは、「利益」と 「レント」（rent: 一般的には地代や家賃、使用料を指すが、ここでは経済学の「超過利潤（企業が競争的市場で得られる以上に享受する利益）」を指す）の違いに尽きる。資本家は資本（お金、またはそれで買えるもの）を労働者の労働と組み合わせて、利益（資本家の取り分）と賃金（労働者の取り分）を生み出す。 一方、レントは、資本家が利益を生み
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日本人はなぜ「生産性の高い社会」を理解できないふりをし続けるのか
https://anond.hatelabo.jp/20240227085257 この増田もトラバもほとんど完全に的外れで、今回に限ったことではなくいつも同じような流れで本当に不思議なんだけど。 生産性の高い社会とは、個人の能力が高い社会のことではない。 同一の投入能力あたりの生産量が高い社会のことだ。 個人の能力が高まって生産量が上がるのは自明であって社会は何も進歩していない。 そうではなく、設備投資、イノベーション、配置換え、何でもいいが 効率を上げることで同じ投入能力でより多くのものを得られるように、システムを変更することが「生産性を上げる」ということだ。 これはしかし決して簡単なことではない。投資とリスクテイクを常に行い、市場に結果を評価される必要がある。 それが本来の経営者の仕事だ。 零細企業の生産性が上がらないのはなぜか。 経営者がもはや設備投資や取引先変更などのリスクテイクを
科学はいまだに法律に導入されない 『人を動かすルールをつくる──行動法学の冒険』 - HONZ
作者: ベンヤミン・ファン・ロイ,アダム・ファイン 出版社: みすず書房 発売日: 2023/5/18 わたしたちは法律や条例などのルールに囲まれて生きている。そして、それらの多くがわたしたちを深刻な危害から守ってくれていることは間違いない。だがその一方で、何らかの理由でルールがうまく機能していない場合も少なくない。ほとんどのドライバーが守っていない、ある道路での速度制限。日々新たに報じられる、企業のコンプライアンス違反。では、そうした一部のルールがあまり守られないのはどうしてだろうか。 本書はその問題に真正面から挑んだものである。ただし、その挑み方は従来のものとは異なる。本書は、「どうして人はルールを守らないのか」と問うたりはしない。そうではなく、人に一定の行動傾向があることを前提として、「どうして法的ルールは人の行動を改善できないのか」と考えるのである。 わたしたちには一定の行動パター
社会人の「学び直しから転職まで」を政府が一体支援、平均２４万円助成へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
社会人の学び直しから転職までを支援する政府の新制度の概要がわかった。希望者は、専門スキルが身につけられる民間の講座を最大で１年間受けることができ、１人あたり平均２４万円を助成する。今後３年間で、計約３３万人の転職を後押しすることを目指す。 【図】ひと目でわかる政府の学び直し支援の仕組み 経済産業省は近く詳細を発表し、２０２３年度中に始める。転職を希望する正社員と契約社員、派遣社員、パート・アルバイトが対象で、経営者や個人事業主らは含まない。教養を学ぶような講座も対象外となる。 希望者は、キャリアコンサルタントの国家資格を持つ専門家に意見を聞き、転職に必要なスキルや職探しの支援を受けることができる。講座費用の一部は、政府が補助し、通常よりも割安に勉強できる。講座は、プログラミングとビジネススキルで現状６割超を占めており、医療・介護やウェブデザイン・動画編集といった分野もある。 経産省は事業の
そもそもなぜ1日8時間、週5日、週40時間労働が標準的なのか
1927年頃、米デトロイトのフォード・モーター社の工場内で、自動車のボディの組立ラインで働く男性たち。実業家ヘンリー・フォードは、現代では当たり前になっている週5日勤務制の普及に貢献した。（PHOTOGRAPH BY POPPERFOTO, GETTY IMAGES） 週の最大労働時間を現在の40時間から32時間とする法案が、米国の議会に再提出されたのは3月上旬のこと。週4日勤務制を採用するべきかどうかは、何年もの間、米国の人々の強い関心の的となってきた。 だが、そもそもなぜ週40時間働くことを求められているのだろうか。土曜日と日曜日が聖なる休日とされている理由はなんだろうか。こうした概念が職場の常識となった経緯を紹介しよう。 なぜ週5日働くのか 何世紀もの間、米国の雇用主は週ごとの休みを設けることなく、労働者を長時間働かせていた。しかし19世紀初頭、多くの雇用主が日曜日を休みとすることを
『ザ・パターン・シーカー──自閉症がいかに人類の発明を促したか』 if-and-then思考とハイパー・システマイザー - HONZ
エジソンやビル・ゲイツもそうなのだという。あるいは、ピアニストのグレン・グールドや、バスケットボール選手のコービー・ブライアントも。彼らはみな「パターン・シーカー」、すなわちパターン探しの達人であると考えられる。そして、そのようなパターン・シーカーこそが人類の偉大な発明を導いてきたのだと本書は主張する。 本書の著者は、イギリスの著名な心理学者サイモン・バロン＝コーエンである。彼が「パターン・シーカーこそが人類の偉大な発明を導いてきた」と言うとき、その意味するところはふたつある。ひとつは、上で述べたように、偉大な発明家の多くが卓越したパターン・シーカーであること。そしてもうひとつは、ヒトが身につけたパターン探しの能力こそが、ヒトの進化史において偉大な発明を導いてきたということである。 ならば、そのパターン・シーカーという特性はどのようなものだろうか。それは、簡単に言えば、一見しただけでは明ら
東京都 新型コロナ 7人死亡7777人感染確認 16日連続前週上回る | NHK
厚生労働省は20日、都内で新たに7777人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より855人増えました。前の週の同じ曜日を上回ったのは16日連続となります。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は19日と同じ19人でした。一方、感染が確認された7人が死亡しました。
共感格差
21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60 対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム
ルールが細かい職場は働きづらい、なんてない。｜武藤 北斗
会社や家庭、学校などさまざまな集団に存在する「ルール」。細かくルールを設定するとやるべきことが明確になりやすい一方で、細かすぎると窮屈さを覚える人もいるのではないだろうか。 大阪で天然エビ専門の加工会社「パプアニューギニア海産」を営む武藤北斗さんは、工場で働く従業員に向けて、あえて「好きな日に休んでよい」「嫌いな作業をしてはいけない」といった、一般的な職場ではまず見かけない細かなルールを数多く設けている。 「細かいルールこそが人を生きやすくする」と考える武藤さんに、組織を良くするためのルールを作る上で大切にしていることを伺った。 ルールとは一般的に、集団に属する人たちが、秩序を保って行動できるように制定されるものだ。それゆえに「人を縛るもの」というイメージが根強くある。ルールが細かくあればあるほど、息苦しく思えてくる人もいるだろう。 だが、ルールがなければ「窮屈さ」から解放されるのだろうか
法や道徳を守らないのが成功のための唯一の道なのかよ 2022.8.8 22:40追記
【追記する】 なんで1ヶ月前に書いた増田が今更ホッテントリに入るのか…… ひろゆきやガーシーは書いた当時に話題になってたから話の枕にしただけで別に羨ましくもなんともないよ(22:45追記: 羨ましくもなんともないは言いすぎた ちょっとうらやましい お金ほしい) 「日々を心安らかに過ごすことが成功です」みたいな人の話は別の機会に聞くから回れ右してほしいんだけど、少なくとも収入や知名度の点でほとんどのはてなーよりも成功してるでしょ？そのくらいは共通認識にできませんこと？ 天才は法に縛られない！お前は凡人だから成功できないだけだ！みたいなウスラトンカチなこと言ってるのがいるが、別に凡人なのは自覚してるからくだらねえ話すんなよ 天才「かつ」法に縛られない人間ばかりが成功してるように見えるからそんな社会ダメじゃね？って話をしてんのよ。なんなら道徳的な天才よりも法に縛られないだけの奴のほうが成功してね
全国霊感商法対策弁護士連絡会 公開抗議文 衆議院議員 安倍晋三 先生へ
代表世話人 弁護士 平岩 敬一（横浜） 代表世話人 同 郷路 征記（札幌） 代表世話人 同 中村 周而（新潟） 代表世話人 同 河田 英正（岡山） 代表世話人 同 山口 広 （東京） 事務局長 同 川井 康雄（東京）
安倍晋三元首相死亡 奈良県で演説中に銃で撃たれる | NHK
演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。 安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。 成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。 晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。 総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。 北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル（金正日）総書記との首脳会談に立ち会い
『みんなで国庫、食いつぶしてこ！！』国からガッボリ貰った金で勉強しつつ数年適当に暮らせるぞ！という話。→｢胸を張ってええんやで｣
🗽七目ななつ🗽 @7me7tsu 諸兄！！！マジで社会と労働は嫌だけど勉強すんのはそこまで嫌じゃなかったら専門実践給付金制度と教育訓練支援給付金制度併用して国からガッボリ貰った金で勉強したり遊んだり国家資格取ったりして向こう数年適当に暮らそうや！！！！！みんなで国庫、食いつぶしてこ！！！(国賊) 2022-03-27 22:20:17 🗽七目ななつ🗽 @7me7tsu 国賊が独り歩きすんのも嫌なので追記しとくと、3年以上の社会人経験がある人間が仕事辞めて大学なり専門なりアレなりコレなりに入学する際 教育訓練支援給付金:退職前の月収の8割程度の給付金と 専門実践給付金:年間最大40万円学費の補助を 最大3年間受けられる特盛失業保険みたいな制度です やったろ 2022-03-28 23:52:32
生活保護申請時に必要なモノと実際の流れ
前提として・30代、未婚独身、職歴有り、現無職、発達障害、うつ病、車無し、借金無し、賃貸現住 ・申請しただけであって、受給は決まっていない ・扶養照会は免れた（後述） 参考にした本\困ったら迷わず活用/さぁ、生活保護を受けましょう！（外場あたる） https://calil.jp/book/4908407339 モノ類本に載ってなく、かつ催促されたモノ・キャッシュカードと、同日の残高照会 ・マイナンバーカード ・運転免許証 ・診察券 ・お薬手帳 ・賃貸の火災保険とかの書類 本に載ってるモノ・通帳（全部） ・年金手帳 ・健康保険証 ・障害手帳 ・賃貸契約書 念のため持っていったモノ・住民票 不要だったモノ・自分で書いた生活保護申請書類（全部役所が用意した書類に描き直すことに） ・印鑑（訂正時も斜線のみで印鑑不要だった） 実際の流れ家賃が引き落とされ、来月分がいよいよ払えなくなったので住んでる
人は「楽と感じる方法」しか選ばないことを前提に、仕組みを作らなければならない。
少し以前のことだが、あるベンチャー企業のドキュメンタリーをみていた時のことだ。 その会社では、社運を賭け画期的な生活家電の製造・販売に乗り出し、デパートの催事場で展示即売会を仕掛けるという。 出陣式のようなものまで開き、やる気みなぎるように見えるシーンには熱気を感じる。 しかしいざフタを開けてみれば、販売目標50台に対して売れたのはたったの10台。 営業部長以下、社員全員が意気消沈してしまい、社に戻るとさっそく反省会を始めることにした。 そしてその際、社員たちから出てきた反省の言葉は要旨、以下のようなものだった。 「お客様から質問をして頂いても、ほとんど答えることができなかった」 「新機能をどのように使うのかなど、生活に即したアドバイスができなかった」 表現はそれぞれだが、社員たちの言葉は製品を理解していないために売れなかった、という趣旨のものだった。 それらの言葉を受け、営業部長は居合わ
“神奈川県警どこの署でも葬儀社から金券” 元警察官の初公判 | NHKニュース
葬儀会社から賄賂をもらったとして、受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警察官の裁判が横浜地方裁判所で始まり、元警察官は起訴された内容を認めたうえで「神奈川県警では、どこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」などと証言しました。 大和警察署の警部補だった加藤聖被告（48）は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券など、およそ200万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。 15日に横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。 このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知るかぎり、神奈川県警の警察署では、すべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、30万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。 これに対し検察は、「警察の信頼を大きく損ねた犯
仮眠や持ち帰り残業が「労働時間」に加算されない？ 厚労省が基準厳格化、労災の認定後退の恐れ：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省が昨年、過労死などの労災認定をする際の労働時間の算定について、一定条件下の仮眠を除外したり、持ち帰り残業で極めて厳しい基準をとるよう全国の労働基準監督署に通達していたことが分かった。労働時間のとらえ方を労災被災者らの救済を目的とする労災保険法でなく、法令を守らせる労働基準法に基づいていることを問題視する声も強い。労働時間が実態より過小に算定され、労災の「不認定」の増加につながる恐れがある。（久原穏） 厚労省の意図について、過労死問題に取り組む弁護士でつくる「過労死弁護団」は「働き方改革と言いながら、労災認定が増えるのは不都合だからではないか。（労働者より）経営側に立つ政権の意向に沿うためもある」と推測する。 通達は厚労省労働基準局補償課が昨年３月３０日付で送った「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」。機密扱いだが、家族を過労死で亡くした遺族ら関係者の情報公開請求で明るみに出
哲学者ハン・ビョンチョル「完全な支配は、人々が遊びに興じることで成立する」 | 「疲労社会」に生きる現代人
デジタルの世界で、私たちは搾取されている。「よくない」と頭ではわかっていても、実際はスマートフォンを片時も離さず、少しでも暇があればSNSをチェックし、他人との比較に余念がない。現代がモノで溢れかえる一方、私たちは「非物質」に取りつかれ、安定性を失っていると、哲学者ハン・ビョンチョルが警鐘を鳴らす。 私たちが手で触れ、匂いを嗅ぐことができるモノたちの、原子と分子から成る「物質界」は、情報社会つまり「非物質世界」へと、眩暈（めまい）がするように溶解しつつある。 そう指摘するのは、韓国生まれのドイツの哲学者ハン・ビョンチョルだ。私たちは、なおこの「非物質」を求め、購入し、販売しており、それらは私たちに影響を及ぼし続ける。 デジタルの世界は、私たちがまだ現実世界とみなしているものと異種交配して混ざり合い、人間をかつてないほど触れがたく、はかない存在に変えている。 最新の著作『非物質：現代社会の破
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