生涯を誓い合ったはずの夫や妻が浮気や不倫(不貞行為)をしていたという事実は、とても心が傷つくものです。 幸せな日常が一瞬にして壊されたといっていいほどの出来事ですから、「離婚」という選択が頭によぎる方も多いのではないでしょうか。 その一方で、様々な理由から離婚は避けたいと思う方も少なくありません。そして、離婚しない場合、慰謝料請求はできないと考えて諦めてしまう方も多いようです。 離婚を選択しなくても、「許せない」「傷つけられた」という気持ちが残されてしまうことは、当然のことです。そこで最近では、たとえ離婚しなくても、不倫・浮気をした配偶者やその不倫相手から慰謝料を請求するケースが増えています。 請求するにあたって知っておきたいことの一つが「請求したらどのくらいもらえる?」という慰謝料の相場ではないでしょうか。 今回は、不倫慰謝料の相場を中心に、より高額請求するための条件や、そもそも不倫慰謝
内容 1.トランプ候補の勝利とアメリカ社会の現実 2.アメリカン・ドリームは死んだ 2.CNNの出口調査から見たトランプ支持者の実像 3.トランプ新政権の政策を解説、評価する 4.反ネオリベラリズムの“ポピュリズム革命”とその行方 1.トランプ候補の勝利とアメリカ社会の現実 大統領選挙は想定外の結果となった。多くのトランプ候補の支持者がいることは確かだったが、最終的にアメリカ国民はバランス感覚を重視するのではないかという淡い期待が予想を誤らせた。もうひとつ判断を誤らせたのは、外から見ていると、アメリカ社会の現実の姿を十分に理解できなかたことがある。そこまで多くのアメリカ人、特に中西部と南部のアメリカ人たちが不安、怒り、焦燥感、疎外感を抱いているとは想像できなかった。以前、このブログでハーバード大学の学生が「アメリカン・ドリームは実現が困難なのではなく、既に死んでいる(American dr
高校生までは、留年(原級留置)は、全日制の普通科の高校であれば、たいていの学校においては1パーセントにも満たない少数の生徒のことであろうかと思います。 けれども、大学ではそうではありません。文部科学省の学校基本調査によれば、4年制学部を4年で卒業するのは、入学者のおおよそ8割弱です。超過して在籍せずに4年で退学したり、それ以前の学年ですでに退学している学生もいますので、残りの約2割のすべてが5年目に突入するわけではないのですが、それでも高校の場合と比べれば桁違いに多くの学生が既定の年限を超えて在籍します。留年も含めてとにかく卒業までこぎ着ける人は、入学者のおおよそ9割です。 京都大学においても事情はほぼ同じです。ただし学部により留年の発生率はかなり違っており、入学定員の3割台に上る学部もあれば、1割台に留まる学部もあります。けれども、大学全体ではおおよそ2割の学生が留年しています。 これだ
電通の新入社員だった女性が入社1年目の12月に自殺したことを受け、月105時間の残業時間もあったことなどから労災と認定されました。彼女の冥福を心からお祈りいたします。当件について私はまったく知らないため、これ以上の言及を避けたいと思いますが、ここでは大手広告代理店の若手社員にとっては避けて通れない「長時間労働」について書いてみます。 私は1997年4月に業界2位・博報堂に入り、2001年3月に退社しました。以後、フリーのライター・編集者・PRプランナーとして働いてきましたが、これまでに最も働いたのはどう考えても会社員時代だったと断言できます。フリーの方が悶絶するようなブラック労働をすると思われるかもしれませんが、間違いなく会社員時代の方が長い。今回は電通の方が自殺するという事態になりましたが、若者の長時間労働においては似たような面があり、これは広告業界の悪習ともいえるものです。 なぜ、そん
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