首都圏の新型コロナ陽性者が連日過去最悪を更新しているのを受け、島根県は、医療体制のひっ迫で県民の近親者の命が危険にさらされるのを防ぐため、基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援すると発表しました。 ２９日、県が公表した支援策によりますと、対象になるのは、東京都または埼玉・千葉・神奈川の３県に居住し、慢性の呼吸器や心臓の病気などの基礎疾患があって、島根県民の１親等または２親等に当たる親族です。 安心して実家などに帰られるよう、帰省直後６泊７日から１３泊１４日、ホテルなどに宿泊するための費用を１泊当たり半額（上限５０００円）補助します。８月３日から９月１３日までの宿泊分が対象で、同様の制度は今年１月からと４月からに次いで３回目です。 島根県　丸山達也知事 「療養者を観察できても、状況が悪化したと認知した後に実際に医療を届けることができるとはとても思えませんので、そういう意味で自宅療養自体のリ

月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（手前から２人目）＝２０日午後、首相官邸（春名中撮影） ２０日発表された２月の月例経済報告では、基調判断で先行きの懸念材料から消費税増税の影響を削除し、代わりに新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を強調した。ただ、令和元年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が急失速するなど消費者心理の落ち込みは想定を上回る。政府の景気認識と経済指標との乖離が拡大しており、増税判断の責任を新型肺炎に転嫁したとの批判が起きかねない。 西村康稔経済再生担当相は２０日、月例報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で「（増税後の）各種政策の効果もあり、一定の負担軽減につながった。駆け込み需要は前回（平成２６年４月）ほどではなかった」との見方を示した。 政府は昨年１０月の台風１９号による計画運休や、暖冬で季節商材が売れないなど特殊要因の影響は受けたものの、個人消費は持

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ある日、筆者の元に児童養護施設を脱走した女児から相談のメールが届いた 渋谷で「援助」してくれる男性を探しているがどうすればいいか、という内容 理由について女児は「風俗をやっているママを助けたい」と書いていたそうだ 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

過去最悪といわれる日韓関係の中、韓国で“日本人アイドル追放”への議論が渦巻いている。５月にＡＫＢを卒業した高橋朱里（２１）が韓国の６人組ガールズグループ「Ｒｏｃｋｅｔ　Ｐｕｎｃｈ」として“韓国デビュー”。一方、同じくＡＫＢを５月に卒業した竹内美宥（２３）は日韓関係を考慮し、デビュー曲の発売が延期に。「ＴＷＩＣＥ」や「ＩＺ＊ＯＮＥ」に所属する日本人メンバーにもバッシングが起きている。 徴用工問題、レーダー照射問題などに端を発した日韓関係の亀裂。日本の半導体材料の対韓輸出規制強化をめぐり、韓国側はついに「日本製品の不買運動」を展開。日韓関係は過去最悪ともいえる状況にある。 そんな中で韓国デビューしたのが、５月にＡＫＢを卒業した高橋だ。 韓国の６人組ガールズグループ「Ｒｏｃｋｅｔ　Ｐｕｎｃｈ（ロケットパンチ）」に唯一の日本人メンバーとして加入。７日にデビューミニアルバム「ＰＩＮＫ　ＰＵＮＣＨ」の

「週刊文春」（1月3・10日号）でライターの田村栄治氏が報じた世界的フォトジャーナリスト・広河隆一氏（75）の性暴力告発記事。それを読んだ首都圏のある主婦から、新たな告発が寄せられた。 “人権派”ジャーナリストとして国内外で知られ、報道写真誌「DAYS JAPAN（デイズジャパン）」（以下DAYS）を15年間発行してきた広河氏。 前述の「週刊文春」では7人の女性が「セックス強要」や「ヌード撮影」の被害を訴え、それを受けて広河氏は「DAYS」（2019年2月号）誌上で「傷つけることになった方々に対して、心からお詫びいたします」と謝罪した。 だが、今回新たに寄せられた翔子さん（30代・仮名）の告発は、前回記事にも増して衝撃的な内容だった。 ジャーナリストに憧れていた翔子さん（当時20代前半）が広河氏と出会ったのは、2000年代後半の秋。大学で「女性差別」をテーマにした集会があり、広河氏が講演し

クリスマスイブは心筋梗塞（こうそく）を起こす恐れが高い――。そんな調査結果を、スウェーデンの研究班がまとめ、１２日、英医学誌「ＢＭＪ」に発表した。発作のピークは午後１０時ごろ。聖なる夜にどうして危険性が高まるのか？ 同国の心筋梗塞の登録システムに１９９８～２０１３年に報告された発作約２８万件を分析した。休日やスポーツイベント、曜日や時間帯別に、いつ発作が起きやすいかを比べた。 イブの１２月２４日はその前後２週間と比べて、発作リスクが３７％増加。クリスマス（２９％増）や元日（２１％増）も「危険な日」だった。一方、春の代表的な休日「復活祭」や、サッカーのワールドカップやオリンピックなどのスポーツイベントが発作リスクを上げることは確認できなかった。曜日別では月曜が最も高かった。 イブの一日の中では、早朝や…

全国の学校で、昨年度、自殺した児童・生徒は250人に上り、この30年間で最も多かったことが文部科学省の調査でわかりました。 内訳は小学生が６人、中学生が84人、高校生が160人となっています。 自殺の原因について複数回答でたずねると、「不明」が最も多く140人、次いで、卒業後の進路に悩むなどの「進路問題」が33人、「家庭不和」が31人、「いじめの問題」が10人などとなっています。 全世代の自殺者数はここ数年、３万人を下回るなど減少傾向にありますが、子どもたちについては高止まりしているのが実情です。 自殺総合対策推進センターの本橋豊センター長は「子どもの自殺の場合、遺書がないケースが多く、原因がわからないため対策が立てづらくなっている。まずは未然に防ぐよう、子どもたちのＳＯＳをつかむ仕組み作りが必要だ」と指摘しています。