【国策について】いずれも戦争協力した過去を教団の過ちと認識しているが、ほとんどの教団が国策や軍部の圧力について言及している。戦争協力については、当時は仕方がなかったという意見も多いが、自ら進んで協力したという指摘もある[16]。国策の影響は事実かもしれないが、反省の弁にしては責任転嫁や被害者意識がうかがわれる。 【アジアの人々について】アジア諸国の人々に対しては、1995年の村山談話でも「植民地支配と侵略」の被害者として謝罪がなされた。被害者としての認識が広く共有されており、教団の交流相手として意識されているためか、ほとんどの教団が犠牲者として言及している。仏教教団では「懺悔」が多いため謝罪対象が明確ではなく、懺悔以上に踏み込んで謝罪した教団は、曹洞宗と日本基督教団のみである。また、教団が直接の加害者として宣撫工作したなどの表明は、曹洞宗のみである。ただし、曹洞宗の歴史認識は後日に揺らいで

東日本大震災の前年、2010年（平成22）のことですが、菅直人首相（当時）の肝煎りで小笠原諸島硫黄島の戦死者遺骨収集を積極的にすすめると決定されたことをご記憶の方も多いでしょう。同年8月に「硫黄島からの遺骨帰還のための特命チーム」が設置され、12月には菅首相も現地を訪れ、遺骨に手を合わせている様子が報道されました。 この事業の趣旨は、おおかた次のように説明されています。戦後66年が経過し、激戦地のひとつである硫黄島での日本側の戦死者２万２千人のうち、その遺骨が収容されているのは今日でも約４割にとどまる。遺骨帰還に政府一体となり集中的に取り組むことは、高齢化の進む遺族に心の安らぎをもたらし、後世代に戦争の悲惨さを伝えることで国民生活の安定・安全のために必要であり、 政府として最大限努力すべき「国の責務」である。 短い滞在ではあれ、首相自ら現地におもむいて戦死者の遺骨に手を合わせる姿は、たしか

宗教情報センターの研究員の研究活動の成果や副産物の一部を、研究レポートの形で公開します。 不定期に掲載されます。 オウム真理教に関する事件で特別手配され、17年間も逃亡を続けていた菊地直子容疑者が、続いて高橋克也容疑者が６月に逮捕されたことで、オウム真理教への関心が高まっている。特に５月26、27日に２夜連続で放映された『NHKスペシャル／未解決事件　file.02　オウム真理教』（３部構成）は反響を呼んだ。第１・２部「オウム真理教　17年目の真実」は再現ドラマにドキュメンタリーを織り交ぜてオウム真理教の暴走理由を追及し、第３部「オウムVS警察　知られざる攻防」では警察がオウム真理教の暴走を阻止できなかった要因を探った。死刑判決を受けた元幹部からの手紙と裁判記録の分析、初めて取材に応じた元古参幹部による100時間超の証言、独自入手した700本の極秘テープの解析、150人を超える捜査関係者へ