“男性なら”いいの？ 男性脱衣所に防犯カメラ設置7割 | NHK | WEB特集
先日、男湯や男子トイレに女性従業員が清掃に入ることへの違和感を訴えた男子高校生の声を紹介したところ、「実は気になっていた！」といったさまざまな反響が寄せられました。 その中に新たにこんな1通が。 「男性の脱衣所に防犯カメラが設置されているのは問題じゃないの？」 女性の脱衣所では見たことがなかったのですが、データや銭湯への取材から現状が見えてきました。脱衣所へのカメラ設置、どう思いますか？ （社会部 記者 勝又千重子） NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に寄せられた「男湯、男子トイレに女性従業員が入ることはなぜ許されるのでしょうか」という投稿から、女性従業員が男湯を清掃している施設のデータや新たな取り組みを以下の記事で配信したところ、男性からも女性からもさまざまな反響がありました。
投票ブースの役割とオラクル問題：インターネット選挙とレシートフリー
人間の営みのオンライン化COVID-19の感染拡大は我々の生活のあり方を大きく変え、これまで物理的に行なっていた営みを、できうる限りオンライン上で行えるようにするという動きを加速している。投票や選挙も、その有力なユースケースとして話題になっている。一方で、投票や選挙のような、民主主義の根幹であり、一方で悪意や攻撃が常に存在しうるユースケースのセキュリティがどのような性質を満たすべきであり、それがインターネット上のプロトコルだけで実現できるのかについて深く考えないと、社会の営みのどこがオンライン化できるのか、という疑問には答えられれない。そこで、本稿では、投票や選挙というユースケースで、物理的な投票ブースがいかに素晴らしい役割を果たしているのかを紐解きながら、ごく一部のセキュリティ要件においても、これが簡単な問題ではないことを述べる。 日本における電子投票の歴史インターネットを通じた電子投票
善悪を超えて
Smoozという国産ブラウザアプリがサービスを終了して、私はなんだか無性にイライラしてしまった。 WEBとセキュリティを専門としないので関連記事をざっと見た感じだと、 本文・タイトルの一部をごっそり取得するというのが通信の秘密を侵害していた上記が原因？の脆弱性が存在する利用規約に書いてあること、告知したことと、実際にやっていることが違う無料ユーザにはDOMを勝手に操作し広告を挿入していた、というのがWEBページ著作者の同一性保持権を侵害していた、あるいは"マナーが悪い"といった感じが主とした批判理由で、批判記事が書かれた数日後、アスツール社は利用規約を変えるでもなく、サービスの一時停止でもなく、サービスを終了させた。 私のイライラの原因に、登場人物は4人いる。 Smoozを開発したアスツール社、 批判記事を書いたreliphone、 mala氏、 そしてお前ら reliphoneへ最初、あ
接触確認アプリがもたらすプライバシーリスク
リリースもされたので、考えていたことを少し書いておこうと思う。 接触確認アプリは、仕組みの説明やQ＆Aにおいて、個人情報や位置情報を収集することはないと度々説明されている。だからといって利用者の個人情報や位置情報が、不本意に第三者に漏れるといったことが起きないかというと、そういうわけでもないだろう。接触確認アプリ単体では個人情報や位置情報の収集が行われなくとも、別の第三者や企業から個人情報や位置情報が収集可能になる機会は増加する。 アプリ利用者の場合アプリを利用するユーザーの場合を想定してみよう。 接触確認アプリが普及すればするほど、Bluetoothを普段からオンにしたままにするユーザーの割合が増えることになるだろう。普段はBluetoothをオフにして必要な時だけオンにしていたユーザーは行動を変化させることになるし、今までBluetooth対応機器やビーコンを用いたサービスを使ったこと
Zoom closed account of U.S.-based Chinese activist “to comply with local law”
The U.S. video-conferencing company Zoom closed the account of a group of prominent U.S.-based Chinese activists after they held a Zoom event commemorating the 31st anniversary of the June 4 Tiananmen Square Massacre, Axios has learned. Why it matters: Zoom has faced growing scrutiny over security concerns and its ties to China.Update: A Zoom spokesperson confirmed to Axios that the account had be
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「破産者マップ」運営者を提訴 「官報情報をネットで広めることは問題だ」 - 弁護士ドットコムニュース
