減反廃止でもコメは値上がりする可能性もある！相変わらず消費者を向いていない農水省に必要な本当の「政策大転換」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
コメの「減反を廃止する」というニュースが先週、大きく報じられた。 家計や消費者にしてみれば、この政策がコメの価格低下につながるなら結構な話である。 だが、肝心の農業関係者に話を聞くと、マスコミは「政策の大転換」と伝えているにもかかわらず「コメの価格は下がる場合も上がる場合もある」というのだ。これはいったい、どうしたわけか。 単純な原理から確認しよう。 供給↑で需要↓なら価格↓はコメも同じのはずなのだが ある生産物の供給が増えて需要が減れば、価格は下がる。これはコメも同じだ。 減反とはコメの生産量を減らす政策であるはずだから、減反を廃止すれば、ヤル気のある農家が元気になって生産量は減らず、むしろ増える可能性がある。需要は趨勢的に減っているのだから、価格は間違いなく下がるはずだ。 そこで今回の政策をみると、どうなっているか。 まず、国が毎年の生産目標を決めて都道府県に配分していた生産調整を5年
ブロッコリー、小売り事業から撤退 店舗をアニメイトに譲渡
ブロッコリーは3月30日、リテール（小売り）事業から撤退すると発表した。「アニブロゲーマーズ」16店舗と通販サイトを含む同事業を、店舗を共同運営してきたアニメイトに6月1日付けで譲渡する。小売り事業は営業赤字が続いており、市場の先行きも不透明なことから、今後はカードゲームなどに集中して「コンテンツ＆リアルグッズメーカーとして再起を図る」としている。 アニブロゲーマーズ16店舗とゲーマーズ通信販売を含む同事業を、アニメイトに約2億5000万円で譲渡する。両社は2008年に資本・業務提携し、アニメイトはブロッコリーに出資した上でアニブロゲーマーズ店舗を共同で展開してきた。アニメイトとは今後も提携関係を維持する。 同事業は2010年2月期まで3期累計の売上高207億100万円に対し、7億1400万円の営業赤字。船橋・岡山店の閉店や池袋店・津田沼店の新規出店といったスクラップ＆ビルドなどを進めてき
日経新聞「今の若者は消費しない。だから今の若者にはブームを起こせない！」 ：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「日経新聞「今の若者は消費しない。だから今の若者にはブームを起こせない！」」 1 マックス犬(関西地方) :2010/11/03(水) 19:16:37.53 ID:rWwzImtS0 ?PLT(12000) ポイント特典 ■消えた“ブーム” 大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が 起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows 95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代 までさかのぼれば、DCブランド（デザイナーズブランド、キャラクターズブランド）やイタメシから 株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。 ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、 エ
「技術で勝って経営で負けた」という言い分の真実 日本半導体の栄枯盛衰（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、日本のDRAMがなぜ世界シェアNo.1になれたのか、そして、なぜその座から陥落したのかを説明した。 PC用DRAMを安く大量生産する韓国などにシェアで抜かれた日本半導体産業の言い分は、「経営、戦略、コスト競争力で負けた」「技術では負けていない」という2言に集約された。果たしてその言い分は正しいものだったのだろうか。 「技術では負けていない」という評価は、ある意味では正しい。なぜならば、高品質DRAMを生産する技術では、確かに韓国や米国に負けていなかったからである。つまり、高品質DRAMにおける過去の成功体験が、日本半導体のトップたちが声高に「技術では負けていない」と主張する背景にある。 このようなことが、本連載の第1回で紹介したように、少しでも日本半導体の技術にケチをつけると、「湯之上の言うことは全て間違っている」というような罵倒が飛んでくる原因となったのである。 しかし、この成功
一気に上りつめ、一気に陥落した日本のDRAM 日本半導体の栄枯盛衰（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月に『日本「半導体」敗戦』（光文社）を出版したところ、極めて大きな反響があった。この本で記した日本半導体産業が凋落した原因と、そこから得られる教訓、復活への処方箋などを、より多くの人に知っていただきたい。そこで本コラムでは、『日本「半導体」敗戦』の内容を改めて整理すると同時に、出版時に盛り込めなかった話、最新情報などを加えて皆さんにお伝えする。 前回は、半導体技術者への聞き取り調査などをもとに、日本半導体が「過剰技術で過剰品質を作る病気」にかかっている根拠を具体的に示した。 では、日本半導体は、いつ、どうして、このような病気にかかったのだろうか？ 今回は、前篇・後編の2回に分けて、日本半導体（特にDRAM）の栄枯盛衰の歴史を振り返り、「過剰技術で過剰品質を作る病気」の根源を突き止めたい。病気の感染源を特定することにより、最適な治療方法が判明すると思われるからだ。 前篇では、まず
優秀な技術者が「無能化」していく悲劇 日本半導体が陥った「組織のジレンマ」とは | JBpress (ジェイビープレス)
前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、 韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか？ その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ
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