遙から ここのところ、豊田真由子衆議院議員の「暴言」が各種メディアで繰り返し取り上げられている。もう第三弾になる。その言葉に辟易とした表情を見せるコメンテーターを見るにつけ、「本当か」と思う。まるで自分にはその類の怒りはないかのような、驚きを隠さないリアクションが揃いも揃う様子を見るにつけ、「嘘をつけ」と私は思っている。 私だけなのか？ なぜなら、私には豊田議員の「怒り」がなんと言うか、すんなりと耳に入ってきたからだ。怒りの周波数が合ったといえばいいか。私の心の奥底にマグマのように渦巻いている、しかし現実には噴火させることのない怒りが、豊田議員の怒りと期せずして重なったようなのだ。 私がコメンテーターなら、「どうですか」の質問に、「共感する部分があります」と答えるだろう。 彼女の言動に相槌を打つことが憚られる昨今であることは承知している。でも、私と似た思いを密かに抱える人がいて、じっと口を

日本社会全体の課題となってきた生産性の向上。働き方改革を推し進めるにはオフィスだけでなく、人や車の流れなど、社会全体を効率的に設計することも必要だ。今からおよそ80年前、まさにそんな「社会の効率化」を目的に英国で作られ、その後、世界の大都市に普及したルールがある。「エスカレーターでは急ぐ人のために片側を空けましょう」だ。 ところが、当時の英国に負けず劣らず効率化が求められている現代日本で、この紳士的ルールに異を唱える人が増えている。「エスカレーターでは片側を空けず両側に立ち、じっとしましょう」と主張する彼らの最大の根拠は「危ないから」だ。とはいえ、国民的ミッションである働き方改革に整合的な上、既に社会に定着しつつある「片側空け」を今さら覆さねばならぬほどエスカレーターで片側を空けるのは、本当に危険なことなのか。エスカレーターで歩くなと主張する人々の考え方と、そうした思考回路を持つ人の行く末

『Twitter カンバセーション・マーケティング ビジネスを成功に導く"会話"の正体』の解説者であり、ユーザーイノベーション研究で注目を浴びる鷲田祐一先生と、『ツイッターの心理学:情報環境と利用者行動』の共著者であり、日本におけるソーシャルメディア研究の第一人者である佐々木裕一先生による、対談シリーズがスタート。ソーシャルメディアの使い方やユーザーイノベーションの観点から、ネット社会のクリエイティビティがどうなっていくのかを探ります。第1回は、なぜ日本ではFacebookよりもTwitterが支持されているのかなど、日本特有のソーシャルメディアの使い方について。 「4つの動機」に適う気楽でゆるいコミュニケーション 鷲田祐一（以下、鷲田）：ソーシャルメディアの利用動向について、佐々木先生も大学生と接していてお気づきだと思いますが、日本の若者はFacebookをあまり使わないですよね。 佐々

自宅を他人に貸すホームシェアリング、いわゆる「民泊」を国内でも合法的に実現しようと、観光庁を中心に「住宅宿泊事業法案（民泊新法）」の整備が進む。法案は既に自民党による審査に入っており、政府は3月10日前後の閣議決定、今国会での成立を目指している。 この民泊新法について、一般には「民泊解禁へ」と報じられている。だが実態は解禁どころか、その逆。むしろ、国内に根付きつつある民泊が後退しかねない。 民泊業界からは、「シェアリングエコノミーという新産業の振興を後押しすべき経済産業省は何をやっているのか」との恨み節も聞こえてくる。そのはず、民泊に関して経産省は何もやっていないに等しい。まずは、経緯をおさらいしよう。 一般人が自宅を旅行者に貸すとしても、現状では旅館業の登録やフロントの設置などを義務付けている「旅館業法」の順守が求められる。だが、インターネットやアプリを介して気軽に貸し借りできるプラット

「これは炎上してしまうんじゃないか」「アウトかもしれませんね」 編集部で同僚記者とこのような会話を交わしたのは1月下旬のことだった。日経ビジネスでは2015年から毎年年末に『謝罪の流儀』という特集を掲載している。その年に起きた企業や個人の不祥事・炎上案件を取り上げ、何がダメだったのかを詳細に分析。これらの事例をもって他山の石とすることを狙った企画である。 同じ特集班メンバーとの間で話題に上ったのが、JXエネルギーが手がける電力小売りサービス「ENEOSでんき」の新しいテレビCM。それは次のような内容だった。 妻役の小池栄子さんがリビングで友人とお茶を飲みながら、自由に使えるお金の少なさを嘆いている。「解決策は2つあると思うの」。その答えが、「安い電気に変えるか、稼ぎのいい夫に変えるか」。友人は冗談だと受け止めるが、小池さんは急に真顔に変わり、「本気よ」と口にする。 ちょうどリビングに入ろう

2020年の東京五輪を前に、禁煙問題が社会的な課題となっている。「タバコのない五輪」を掲げるIOC（国際オリンピック委員会）は、五輪会場はもちろん、開催都市の屋内施設の禁煙化を目指しているが、日本及び東京では、一部の自治体が受動喫煙防止の法制化に取り組んでいるものの、罰則規定が弱いなどまだ不十分なのが現実だ。 加えて、多くの非喫煙者は「喫煙問題に関しては、今の日本ではたとえルールを作っても十分に機能するかは不透明」とも考えている。そんな諦めの根拠となっているのが、自治体が定めた「路上禁煙区域」でも意に介せず堂々と吸う喫煙者の存在だ。受動喫煙防止運動の第一人者と共に、路上禁煙区域で吸う人の論理を分析する。 聞き手は鈴木信行 田中 けん（たなか・けん） 1966年1月6日、江戸川区生まれ。新小岩幼稚園卒園、江戸川区立第三松江小学校卒業、　江戸川区立松江第三中学校卒業、東京都立墨田川高校卒業、千

バンコクの渋滞は世界的にも悪名高い。 わずか1.5kmのソイ（通り）を抜けるのに1時間かかることもざらだ。BTS（高架鉄道）やMRT（地下鉄）が開通し、利用者は年々増えているのに、渋滞はいっこうに緩和する気配がない。聞けば、バンコクの車の数は約600万台。1日あたり1000台、年間35万台ペースで増え続けているという。 駐車場の供給量も壊滅的に乏しくて、その数わずか36万台程度。増える一方の車と、絶対的に不足している駐車場。タイが長年抱えるこの社会問題に敢然と挑んでいるのが、駐車場に関する各種コンサルティングを手掛けるNPD（日本駐車場開発）のタイ法人の社長、川村憲司氏だ。 「渋滞という難問を解決して、タイの教科書に載るのが僕の夢。しかも、しっかりと儲けながらね」 必要とあらばキャバクラのお姉ちゃんたちの本音を徹底的に洗い出し、ビルオーナーにも直談判し、駐車場運営によってタイの社会を変えよ

8月に東京都知事に就任した小池百合子氏は、「満員電車ゼロ」を公約に掲げている。前回（「小池都知事の満員電車嫌いは筋金入りだ」）に引き続き、小池都知事のブレーンとして知られる交通計画のコンサルティング会社「ライトレール」の阿部等社長に“痛勤”解消策を聞いた。 今ちょうど忘年会シーズンで、酔っ払いに囲まれて深夜の満員電車に乗ることにうんざりしている方も多いと思います。 阿部：深夜の満員電車は運用の見直しで解消できるはずです。まずは現状を確認しましょう。 私は12月17日(土)の深夜、品川駅京浜東北線のホームにいました。0:28発の磯子行きの最終列車は16分遅れで動き始めたのですが、積み残された大勢の人たちがホームに残っていました。平日の晩はもっと激しい混雑です。 下はその時間帯の時刻表です。23時台は6本、0時台は5本のみの運行で、忘年会シーズンは大混雑です。16分も遅れたのも混雑が原因です。