1年生に「起業必修」 豊田章男氏を輩出、バブソン大学の起業教育
教育×グローバルの最前線 豊田章男氏などを輩出する起業教育の名門、バブソン大学。大学１年生には起業を必修化し、失敗するほど成績が上がるなど、ユニークな手法で学生の起業家的マインドを育んでいる。同校で起業学や失敗学を教える山川恭弘氏に、起業教育のポイントや日本企業の課題を聞いた。 山川 恭弘（バブソン大学アントレプレナーシップ准教授） バブソン流、起業の三大原則 今年創立100周年を迎えるバブソン大学（アメリカ・マサチューセッツ州）は、アントレプレナーシップ教育（起業教育）の名門として知られ、U.S.News & World Reportの世界ランキングでは、アントレプレナーシップ部門で26年間連続トップを獲得している。トヨタ自動車の豊田章男社長やイオンの岡田元也社長も修了生だ。 多数の起業家、経営者を輩出するバブソン大学だが、同校で学部生・MBA・エグゼクティブ向けに起業学を教える山川恭弘
米国の事例に学ぶ 観光客が「お金を落としたくなる」まちづくり
観光産業を利用して地域活性化を図るには、訪問客の消費総額が重要だ。例えば、使途限定特別地方税を財源とする手法は、オーランドをはじめ成功例が多い。観光地経営の全体像を俯瞰し、地域観光計画の重要性を考える。 オーランドの過去事例から学ぶ 観光客から得た税収を地域経済発展へ活かす DMO成功例の一つとして、年間訪問観光客がニューヨークやラスベガスを超える6600万人と全米トップを誇る、オーランド地方（フロリダ州オレンジ郡）の例を見てみよう。 オーランドの観光産業の発展には、使途限定の地方特別税が投入されているのが特徴だ。通常、観光を目的とした国際会議場のような観光公共インフラは、地方自治体の一般財源から捻出されるが、これらには開業後に運営黒字になるわけでもなく建設資金元利金返済と維持のための支出が増えていくことになる。観光インフラの恩恵は周囲の観光関連民間企業に還元される一方で、毎年赤字分を一般
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