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沖縄県の県民所得、低く計算 計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」 都道府県ごとの経済力を示す指標である沖縄県の1人当たり県民所得が、他県の例よりも所得が低くなる方式で計算されていることが4日、分かった。沖縄県は平成21年度の1人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変更し、22年度以降も最下位を維持している。政府関係者は、基地問題が経済的な足かせになっていることを県内外にアピールする狙いがあると指摘する。 (大塚昌吾) 政府が28年に行った調査では、調査時点で最新の24年度の1人当たり県民所得ランキングで、沖縄県は全都道府県の中で最下位の47位の203万5000円。ところが、高知県(調査時点では45位)と同様の方式で計算し直すと、沖縄県の1人当たり県民所得は266万5000円で63万円増加し、全国28位に
在沖縄米軍トップがオスプレイ不時着に関し「県民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と述べた。 (共同通信)
名護市安部のリーフに墜落した米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ=14日午前1時35分ごろ(友寄開撮影) 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが13日午後10時ごろ、名護市安部の沿岸の浅瀬へ墜落した。機体は折れ、大破している。在沖米海兵隊によると、嘉手納基地所属のHH60救難ヘリが乗組員5人を救助し、海軍病院に搬送した。2人はけがをしたとの情報がある。 オスプレイは2012年10月、地元の反対にもかかわらず配備を強行した。翁長雄志知事はオスプレイ配備撤回を求めており、県内での墜落事故に県民の反発がさらに強まるのは必至だ。 【琉球新報電子版】 英文へ→US Marine MV-22 Osprey crashes off east coast of Nago, 2 of 5 crewmembers hurt
【東京】2017年度から使用される高校教科書の検定結果を巡り、帝国書院「新現代社会」のコラムに沖縄経済について事実誤認の記述があった問題で、文部科学省は11日付で帝国書院からの訂正申請を承認した。同社は県経済が「基地に依存している度合いはきわめて高い」という記述を削除。政府が基地と引き換えに「ばくだいな振興資金」を支出しているとの記述も削除した。代わって米軍施設が沖縄に集中していることなどを理由に「毎年約3000億円の振興資金を沖縄県に支出している」と記述した。専門家は「基地の対価として沖縄だけが3000億円を特別に受け取っている印象を全国に与えている」と批判している。 「沖縄振興予算」は内閣府沖縄担当部局が各省庁の沖縄関連予算を一括計上し、財務省に要求しており、他府県が各省庁と直接予算折衝する仕組みとは異なる。沖縄振興予算に詳しい沖大・沖国大特別研究員の宮田裕氏は「表現は変わっているが、
那覇軍港浦添移設に関する私の認識について、 多くの方よりお問い合わせがありますので、 この場でこれまでの経緯と合わせて、 改めてご説明させていただきます。 ①まず、一昨年2012年10月にてだこホールにて行われた 「浦添市長選立候補予定者公開審査会」において、 私はこれまでの経緯や県全体・那覇市の立場を考えて、 「浦添移設は容認」と明言しております。 これは当時の動画でも残っておりますし、 新聞等のマスコミでも「容認」と認識されております。 ②ところが、昨年2013年1月市長選挙の直前になって、 突然、当時の翁長那覇市長が 「浦添への移設は求めない」と新聞発表します。 (当時の2013年1月12日付け琉球新報にてご確認下さい↓) (読みやすいように拡大判がこちらです↓) ③その報道を受けて、私は浦添への軍港受入反対に転じます。 なぜなら、那覇軍港がある那覇市が浦添市への移設を求めないと、
内閣府は2017年度沖縄振興予算の概算要求額について、16年度当初比140億円減の3209億円とする方針を決めた。要求額が前年度予算を下回るのは、12年の第2次安倍内閣発足後で初めてだ。 減額の要因は、使途の自由度が高い一括交付金が1338億円と274億円も減少したことだ。 交付金は、県を通じて市町村にも配分され、観光、雇用、情報通信など、様々な事業に充てられる。一方で、政府と自治体の調整不足などによる予算の使い残しが増えている。15年度までの不用額の累積は約280億円にも上る。 菅官房長官は記者会見で「必要に応じ、歳出見直しへ不断の努力をするのは当然だ」と述べた。 巨額の交付金の使い残しを踏まえれば、減額は妥当だろう。 そもそも沖縄振興予算は、11年度までは2000億円台の前半だった。野田、安倍両政権が、米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する沖縄県の理解を得るため、大幅に増額した経緯がある
嘉手納3次訴訟が結審=飛行差し止めと賠償請求-那覇地裁支部 米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の周辺住民約2万2000人が、米軍機による騒音で被害を受けたとして、日米両政府を相手に飛行差し止めや損害賠償を求めた「第3次嘉手納爆音訴訟」が25日、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)で結審した。判決期日は後日指定される。 原告は、国が防音工事を行う基準の「うるささ指数」(W値)75以上の地区の住民。騒音により聴覚被害や睡眠妨害などの身体的、精神的被害を受けたとして、将来分も含めて1人月額5万7500円の賠償を請求。憲法が保障する人格権や平和的生存権の侵害だとして、午後7時~翌午前7時の米軍機の飛行差し止めも求めている。 この日の弁論で新川秀清原告団長(79)は、「嘉手納基地は米軍の土地強奪によって拡張され、周辺住民の当たり前の生活を奪い続けてきた。原告は鬱積(うっせき)した怒りを抱えている
【浦添】米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)沖を埋め立てて港湾施設やリゾート地を整備する西海岸開発計画の停滞が続いている。松本哲治浦添市長は昨年4月に那覇軍港の受け入れを表明したものの、浦添埠頭(ふとう)内への移設位置を巡って県や那覇市、那覇港管理組合との具体的な協議が進展していない。
15日午後、浦添市の国道で、アメリカ軍のワゴン車と普通乗用車2台が衝突する事故があり5人がけがをしました。 浦添警察署によりますと、15日午後0時30分頃、浦添市宮城の、国道58号を南向けに走行していたアメリカ海兵隊所属のワゴン車が車線を変更した際、前を走っていた普通乗用車に追突しました。 この事故で、ワゴン車に乗っていた女性が足を負傷、また普通乗用車を運転していた男性など4人が軽傷を負いました。 近くで運転していた女性は事故当時のようすを「(ワゴン車は)ブレーキをかけてない感じで猛スピードで(乗用車に)ぶつかって歩道に乗り上げていきました」と話していました。 警察では、ワゴン車の運転中のわき見やスピードの出し過ぎなど詳しい原因を調べています。
宜野湾市の米軍普天間飛行場(後方)。手前は沖縄国際大学=2016年7月12日(本社チャーターヘリから)
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