日韓からの訪問拒否せず イスラエルが方針撤回
イスラエル保健省は２２日夕、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本と韓国からイスラエルを訪れる外国人の入国を認めないと発表したが、同日深夜に撤回、過去１４日以内に中国に滞在した外国人のみを入国拒否にすると表明した。撤回の理由は説明していない。地元メディアが伝えた。 イスラエルを今月訪れた韓国人旅行者グループのうち９人が帰国後に感染確認されたことが２２日に判明し、このグループと接触した人を隔離する動きが出るなど混乱が広がっていた。 イスラエルでは、ウイルス感染が広がったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を下船し、２１日未明に帰国したイスラエル人乗客１人の感染が確認されたばかり。 イスラエルはタイ、香港、シンガポール、マカオから訪れる外国人の入国も禁止する措置を取っていた。
ヤマト、キャラクターを２８年ぶりリニューアル
ヤマトホールディングスは２３日、１１月２９日に旧社名の「大和運輸」として、創業１００周年となるのを機に、グループの「クロネコ・シロネコ」のキャラクターを２８年ぶりにリニューアルすると発表した。 新しいキャラクターは、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａのペンギンなどのデザインで知られる絵本作家・イラストレーターの坂崎千春さんが制作した。今後、ヤマトグループの広告や販促グッズなどの幅広く活用される。以前のキャラクターは、アニメーターの堀口忠彦さんが制作したもので、切れ長の目や大きな口が特徴的だった。 坂崎氏はリニューアルに当たって「大事にしたのはシンプル、親しみやすい、調和の３つです。目の色をグループのイメージカラーの黄色と緑にして特徴を出しました。日本中の世界中のすべての人々に愛されるように…」とコメントした。
転勤応じず解雇 ＮＥＣ子会社元社員が提訴
子育てや高齢の親の世話に影響するとして転勤命令に応じなかったところ懲戒解雇されたのは不当だとして、ＮＥＣ子会社の元社員の男性（５３）が１日、同社を相手取り、解雇の無効確認などを求めて大阪地裁に提訴した。 訴状によると、原告はＮＥＣソリューションイノベータ（東京）に勤め、大阪市内の別の子会社の事務所に出向していた中正司（なかしょうじ）光幸さん＝大阪府岸和田市。 中正司さんは、嘔吐（おうと）などの症状が出る持病を抱える長男（１１）と健康に問題がある母親（７５）の３人暮らし。出向中の昨年７月、同事務所の閉鎖が決まり、関東地方への転勤か希望退職かを選ぶよう繰り返し迫られた。転勤には応じられないとし、府内での勤務を希望したが、会社からは今年３月、関東への転勤を命じられた。その後、赴任しなかったため業務命令違反として懲戒解雇された。 ＮＥＣは当時、経営合理化のため従業員３０００人を削減する計画を進めて
「何が無添なのか書かれていない」「化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。」と書き込んだ人物の情報開示、認められず 無添くら寿司運営会社が敗訴 - 産経ニュース
大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。 宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。 判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の
飛田新地と松島新地で売春容疑 暴力団幹部ら逮捕 大阪府警
大阪市西成区の「飛田新地」で、女性従業員に売春相手を紹介したとして大阪府警捜査４課は１７日、売春防止法違反容疑で、指定暴力団山口組直系「極心連合会」幹部、浅野俊雄容疑者（６４）＝同市平野区平野西＝ら男女６人を逮捕したと発表した。府警は認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は、平成２９年１２月と今年３月、内縁の妻らと共謀し、内縁の妻が経営する飛田新地内の店舗「銀河」で、女性従業員を男性客に引き合わせ、売春をさせていたとしている。同店舗では１カ月で平均約４００万円の利益があったといい、府警は利益の一部が長年にわたって暴力団に流れていたとみている。 一方、府警生活安全特捜隊は１７日、大阪市西区の遊郭「松島新地」で売春相手を紹介したとして、同容疑で松島新地の店舗「若葉」経営、篠崎孝博容疑者（５２）ら男女５人を逮捕したと発表した。売り上げが暴力団に流れていた可能性もあるとみて、今後、慎重に関連を調べる
【森友文書】文書書き換え 「改竄ではなく訂正」 自民幹部「問題なし」冷静
財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。 財務省の福田淳一事務次官は９日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、１２日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による１２日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の更迭だけでは済まない」（自民党閣僚経験者）との懸念は消えない
運が良ければ棋士に会える－大阪・キタに将棋バー登場 元奨励会員の席主「将棋好きが集う場に」 （1/3ページ）
最多連勝記録を達成した史上最年少棋士、藤井聡太四段（１５）の「藤井フィーバー」が今年の流行語大賞の候補に選ばれるなど将棋ブームが続く中、大阪市北区曽根崎に今月、将棋バーが誕生した。店を経営する席主（せきしゅ）はプロ棋士養成機関「奨励会」の元会員、相沢翔さん（３１）。プロ棋士の夢はかなわなかったが、将棋に寄せる思いは変わらず、「将棋好きの人たちが気軽に集える場にしたい」と話す。 気軽に集える場 対局後には感想戦も 雑居ビル２階に１日オープンした「将棋Ｂａｒ〜ウォーズ」。１５人も入れば満員のこぢんまりとした店内に「パシッ」「パシッ」と小気味良い駒音が響く。相沢さんは、カウンターで３人の客と同時に指す三面指しをしながら、テーブル席の客にビールを運び、対局後には感想戦もこなす。 この日が初来店でふだんはネット対局を楽しんでいるという兵庫県加古川市の会社員の男性（２５）は「対面で指す臨場感や、感想戦
沖縄県の県民所得、低く計算 計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」（1/3ページ）
沖縄県の県民所得、低く計算 計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」 都道府県ごとの経済力を示す指標である沖縄県の１人当たり県民所得が、他県の例よりも所得が低くなる方式で計算されていることが４日、分かった。沖縄県は平成２１年度の１人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変更し、２２年度以降も最下位を維持している。政府関係者は、基地問題が経済的な足かせになっていることを県内外にアピールする狙いがあると指摘する。 （大塚昌吾） 政府が２８年に行った調査では、調査時点で最新の２４年度の１人当たり県民所得ランキングで、沖縄県は全都道府県の中で最下位の４７位の２０３万５０００円。ところが、高知県（調査時点では４５位）と同様の方式で計算し直すと、沖縄県の１人当たり県民所得は２６６万５０００円で６３万円増加し、全国２８位に
【将棋ソフト不正使用疑惑】三浦弘行九段が改めて疑惑を否定 「ソフト使用の形跡なし」と文書で 全文掲載（1/4ページ）
対局中に将棋ソフトを使用した疑いが持たれている三浦弘行九段（４２）が７日、改めて疑惑を否定する内容の文書を弁護士を通じて発表した。自身のスマートフォンの調査を解析会社に依頼し、将棋ソフトを使用した形跡がないことが裏付けられたなどと主張。疑惑を「単なる憶測に基づく誤った事実」として、出場停止などの処分の撤回を求めた。文書は「対局中の将棋ソフト使用疑惑について（３）」と題されている。全文は次の通り。 ◇ 日本将棋連盟は、平成２８年１０月２７日、私の出場停止処分の妥当性と対局中の行動について、第三者調査委員会を設置しました。連盟は、出場停止処分の妥当性に疑義があると考えたからこそ、第三者調査委員会を設置したのだと思います。しかし、私の出場停止処分は未だ継続されています。出場停止処分の妥当性に疑義があるのであれば、まずは出場停止処分を撤回してから調査にあたるべきではないでしょうか。
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新規事業へネットで資金集めるクラウドファンディング ルール未整備、詐欺懸念も（1/2ページ） - 産経ニュース