楽天市場でPC購入、自ら味わったネット通販トラブルの闇
2018年5月12日の夜、インターネット通販サイトの楽天市場で、人気の超小型ノートPC「GPD Pocket」を注文した。7インチのモニターで重さ約480グラム。ポケットに入るコンパクトさが売りで、以前から欲しかった。楽天市場で検索すると、出品中は8店舗あった。そして最安値の5万8800円（税込み）に釣られて遂に買ってしまった。ところが、これが全てのトラブルの始まりだった。 Windowsが起動しない 5月14日、帰宅すると商品が届いていた。あまりの早さに驚いたが、口コミを見ると注文したA社は配送の早さに定評があった。千葉県内にある数千坪の倉庫から、注文があるとすぐに配送を始めるそうだ。 帰宅したのが遅かったので、翌日会社に持って行き、自席で商品を開封した。早速本体を取り出して電源をつなぐと、何だかとても熱い。ファンの音もとにかくうるさい。心配になって画面を開くと、再起動を求めるメッセージ
岩佐・東のスタートアップ流ものづくり
中国のODM/OEM企業を使えば誰でも「ものづくり」ができる――。そんな風に考えていないだろうか？ 実際、クラウドファウンディングなどを舞台に「見たこともなかったような製品」を発表し、羽ばたいていくスタートアップ企業を見ると「誰でもできる」は夢物語ではないようにも思える。 しかしもちろんそれは真実ではない。そこでこの連載では海外のODM/OEM企業を利用したファブレス形態で、実際に「ものづくり」を成功させた小さな企業の代表者に、小さなものづくりスタートアップの実態や独特のノウハウを、リレー連載形式で語っていただく。 書き手の1人は国内のものづくりスタートアップの先駆者の1社であるCerevoの創業者で現Shiftallの岩佐琢磨代表取締役CEO（最高経営責任者）。もう1人は低価格大容量のモバイルバッテリーのブームを作った「cheero」に関わり、現在はスマホケース「RAKUNI」をヒットさ
森永乳業で情報漏洩の疑い、通販サイトを一時閉鎖
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海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり
政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。 政府の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議で示された「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングを正当化する根拠として「月間で数千万人～１億人を超える訪問者が存在し、そのほとんどが日本からのアクセスとなっているような特に悪質な海賊版サイトであれば、被害額は、総額数百億円～数千億円に上ると推計され」ることを挙げた。その数字の出所が、以下のCODAによる推計である。 出所：知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）（https://www.kant
AWSを捨てて復活、ドロップボックスが上場へ
オンラインストレージサービスの米ドロップボックス（Dropbox）が新規株式公開（IPO）を申請できたのは、「Amazon Web Services（AWS）」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン（未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル（約1兆円）にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が推定評価額を20％引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月
できの悪いソースコードをAIで発見、富士通が不採算案件の抑制へ
富士通が人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロセスの改革に本腰を入れ始めた。システム構築・運用支援のツール群を「KIWare（ケーアイウェア）」として体系化し、2017年11月に50件の開発プロジェクトに本格適用を開始した。時間を浪費しがちな開発業務をAIで効率化し、システムエンジニア（SE）が、開発業務の様々な作業や成果物の品質の向上に充てる時間を捻出する狙いである。 富士通がAIの活用に本腰を入れる背景には、開発プロジェクトの作業や成果物の品質の低さが課題になっていることがある。「品質を現場の人任せではなく、技術で底上げする。それによって品質が原因の不採算の案件を減らしたい」（富士通の粟津正輝サービステクノロジー本部 本部長代理 兼 先端技術統括部長 兼 SE変革推進室長代理）。 システム開発において、不採算案件につながる要因は様々だ。設計書の不備による手戻りが発生したり、ソー
まずは「AIのYouTube」、ソニーCSLらが「人類を進化させる」新会社
左から取締役会長の北野宏明氏（ソニーCSl）、代表取締役社長の清水亮氏（UEI）、取締役の松本真尚氏（WiL） 「今日皆さんにお話ししたいのは人類の進化についてです」。UEI、ソニーコンピュータサイエンス研究所（CSL）、米WiL社の3社が共同で設立した人工知能（AI）技術の合弁会社、GHELIA（ギリア）の設立発表会が2017年11月29日に東京都内で開かれた（発表資料）。同社の代表取締役社長に就任した清水亮氏から、開口一番、飛び出したのが冒頭の発言だ。 同氏によれば人類の進化は道具の進化と捉えることができ、その最先端にあるコンピューターは、タブレットが登場した2010年以降、進歩が滞っている。そこで、今回の新会社が新しい方向性を打ち出すと宣言したわけである。その鍵を握るのが、現在の人工知能（AI）ブームの中核にある深層学習（ディープラーニング）であり、誰でも手軽に深層学習の恩恵を受けら
コストコスロープ崩落事故、責任は誰に？
「釈然としない」とは、まさにこういった事態をいうのではないか。「コストコスロープ崩落事故」をめぐる訴訟で、書類送検された4人の設計者全員の刑事責任が認定されなかった一件である。
「ビフォーアフター」で紛争、施工者が「匠」らを提訴
「ビフォーアフター」で紛争、施工者が「匠」らを提訴 追加工事費など2900万円の損害賠償を請求、主張は真っ向対立
ドローン、医薬品と空を飛ぶ
兵庫県北部の緑豊かな街、養父（やぶ）市。市役所前の河川敷で2015年11月末、市の関係者や一般市民、報道機関を集めて、ドローンの飛行実験が行われた。ドローンを用いた遠隔診療サービスについての基礎的な検証が、その目的である。医薬品を詰めることをイメージした箱を取り付けたドローンは、軽快に空を舞った。 2015年12月10日、ドローンの活用を念頭に置いた改正航空法が施行された。ドローンを使ったビジネスが本格的に立ち上がろうとする今、応用の1つとして注目を集めているのが「医薬品の配送」だ。
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クレジットカードのセキュリティコードも流出の可能性、森永乳業の情報漏洩