新型肺炎を「指定感染症」に 閣議決定 | NHKニュース新型のコロナウイルスによる肺炎について、政府は国内で感染が確認された場合、法律に基づいて強制的な入院などの措置をとることができる「指定感染症」にすることを閣議決定しました。 「指定感染症」は、国内で感染が確認された場合、法律に基づいて強制的な措置をとることができます。 具体的には、都道府県知事が患者に対して、感染症の対策が整った医療機関への入院を勧告し、従わない場合は強制的に入院させられるほか、患者が一定期間、仕事を休むよう指示できるようになります。 入院などでかかる医療費は公費で負担されます。 また、「検疫感染症」は、空港や港などの検疫所で、法律に基づいて検査や診察を指示できるようになり、従わない場合は、罰則を科すことができます。 政令の施行は、来月７日になります。 「指定感染症」への指定は、平成26年の中東呼吸器症候群「ＭＥＲＳ」以来、５例目となります。
