【読売新聞】 新型コロナウイルスの影響により解雇や雇い止めなど事業主の都合で離職を余儀なくされた人は、秋田県内で見込みを含めて６６５人（２２日現在）に上ることが秋田労働局のまとめでわかった。秋田市では、半導体製造のパワーテックテクノ
半導体会社が事業終了、全従業員退職へ…解雇・雇い止め相次ぐ
【読売新聞】 新型コロナウイルスの影響により解雇や雇い止めなど事業主の都合で離職を余儀なくされた人は、秋田県内で見込みを含めて６６５人（２２日現在）に上ることが秋田労働局のまとめでわかった。秋田市では、半導体製造のパワーテックテクノ
東京新聞:氷河期採用 ９割弱予定なし 「キャリア重ねた人優先」政府要請広がらず:政治(TOKYO Web)
主要百十一社を対象とした共同通信社のアンケートで、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代を採用する予定がないとした企業は、回答を寄せた百二社の約８８％に当たる九十社に上ったことが分かった。政府はこの世代の正規雇用を三年間で三十万人増やす目標を掲げ、積極的な採用を企業に要請しているが、新型コロナウイルス感染拡大で先行きの不透明感が増す中、協力に広がりが見えない実態が浮き彫りとなった。 採用予定がないとした理由（複数回答可）については、四十二社が「正社員経験などキャリアを重ねた人の中途採用を優先」を挙げ、「その世代の中途採用枠を設けていない」が八社、「既存社員との処遇バランスが難しい」が二社と続いた。 一方、採用予定があるとした企業は六社にとどまった。理由（複数回答可）について、五社が「人手不足を補うため」と回答。二社が「年齢構成のゆがみを是正」を挙げた。具体的な採用規模や時期を示した企業は
繁華街の人出、自粛で急減 福岡は27％ 3月初旬のスマホ位置情報分析 | 西日本新聞me
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、福岡市天神・中洲地区の人出が昨年より27・8％減った－。東京のベンチャー企業がスマートフォンの位置情報を活用しまとめた全国調査で、そんな結果が示された。九州では熊本市や鹿児島市でも外出自粛の動きが出ていることが裏付けられた。確認されている感染者数が多い地域ほど人出の減少率が大きい傾向もうかがえた。 調査は、マーケティングサービスを手掛けるクロスロケーションズ（東京）が、都内6カ所を含む全国の繁華街18カ所を対象に実施。衛星利用測位システム（GPS）によるスマホの位置情報データを提携先のアプリ企業から得て解析し、3月1～7日の人の流れを前年同期と比較した。 それによると、全国で最も人出の減少率が大きかったのは東京・六本木の40％減。都内では新宿35％減、池袋34％減と、歓楽街での大幅な落ち込みが目立った。一方、全国で最も減少率が小さかったのは仙台市（仙台駅
突然の休校…給食の食材余る 多くは廃棄、緊急販売も | 毎日新聞
使えなくなった給食の食材を買い求める人たち＝愛知県一宮市で2020年3月2日午前9時53分、兵藤公治撮影 突然の休校決定を受け、給食などの食材は発注のキャンセルが間に合わず、廃棄されるものが出たり、納入が止まったりした。 休校要請の報道から一夜明けた2月28日、神戸市内の各給食センターや学校には、小中学生約9万5000人分の食材が届いた。土日を挟んだ週明けの3月2日の分。市はこの後、2日以降の給食中止を決めたが、食材のキャンセルは間に合わず、多くは廃棄されることになった。 「60年以上前から給食用に納めてきたが、納入が止まったのは震災や台風などの災害を除いて初めて」。コッペパンや米飯を納入する「原田パン」（神戸市長田区）の原田富男代表（67）は驚く。
日経平均、500円超安＝東京株式後場（時事通信） - Yahoo!ニュース
27日の東京株式市場の日経平均株価は、午後1時28分に前日比500円91銭安の2万1925円28銭と、下げ幅が500円を超えた。
結婚式自粛？悩むカップル 「感染したら…」―高額キャンセル料も・新型肺炎：時事ドットコム
結婚式自粛？悩むカップル 「感染したら…」―高額キャンセル料も・新型肺炎 2020年02月26日13時37分 新型コロナウイルス感染拡大で、結婚式や披露宴の取りやめを検討するカップルが急増している。「１年前から準備してきたのに」「感染者が出たら大変」。２５日には政府がイベント自粛の検討を促す基本方針を公表し、晴れ舞台を前に２人の心は苦悩に揺れる。 <関連ニュース 新型コロナウイルス、感染拡大> 集団感染が起きたクルーズ船が停泊していた横浜市のホテル式場では、「今キャンセルしたらどうなるのか」との相談が２２日ごろから急増。担当者は「ご縁を伴うので、なるべく参列していただきたい。最大限の対策はするが、人が集まる場所で感染が避けられるとは言い切れない」と複雑な心境をのぞかせた。 「命には代えられない」。東京都内の３０代女性は４月に予定していた結婚式と披露宴をキャンセルした。キャンセル料は約１００
イベント中止? 実施? ぶれる政府、戸惑う主催者 透けるジレンマの正体は | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた政府の基本方針を決定した対策本部会議で発言する安倍晋三首相（右から2人目）＝首相官邸で2020年2月25日午後0時29分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中、各地でのイベントの開催の是非を巡る安倍政権の発信がぶれている。国が主催する行事を延期・中止し、民間などの主催者にも「開催の必要性を再検討」するよう求める一方、「一律の自粛は要請しない」との立場も崩していない。相矛盾するかのような発信からは、国内の感染拡大の防止と経済活動のはざまで、判断しきれない政府の「ジレンマ」が透けて見える。 イベント自粛の流れは、国内で「感染経路不明」の感染例が増加するにつれて強まった。新型コロナウイルスの政府専門家会議は16日に「不要不急の集まりの自粛検討」を呼びかけ、宮内庁が17日、皇居・宮殿で予定していた一般参賀（23日）の中止を発表。東京都
厚労省、大規模イベント「開催判断の目安」公表へ TBS NEWS
厚生労働省は感染の拡大を受けて、各地でイベントの自粛や中止の動きが広がっていることから、大規模なイベントを開催する判断の目安や注意点などを２０日にも公表することにしています。 「イベントの開催について、専門家の方々からさまざまなご意見をいただいた。いただいたご意見を整理をしている。整理ができた段階でみなさんに示したい」（加藤勝信厚労相、１９日） １９日、加藤厚労大臣は政府の専門家会議後にこのように述べ大規模なイベントを開催するかどうかの判断の目安や開催する場合の注意点などを、２０日にも公表する考えを明らかにしました。大規模なイベントをめぐっては、宮内庁が今月２３日の天皇誕生日の一般参賀を中止したほか、３月の東京マラソンでも一般ランナーの参加を取りやめるなど、中止や縮小が相次いでいます。
中国経済、新型コロナウイルス感染拡大の影響は想像を上回る
Knock-On Effects of China’s Coronavirus May Be Worse Than Thought ＜世界が注目した春節明けの中国市場で、株価は大きく下落した。新型コロナウイルスの感染拡大の経済への影響は、思ったよりはるかに大きそうだ＞ 春節（旧正月）が明けた2月3日の中国本土市場は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる不安から急落。取引再開から数分でストップ安銘柄が続出し、一時は連休前と比べて8.7％下落した。 さまざまな規制がある中国の株式市場は、中国経済においてさほど重要な役割を果たしている訳ではない。だが感染者数が2万人を超えた新型コロナウイルスへの懸念が広がるなか、30年ぶりの低成長やアメリカとの長引く貿易戦争にあえぐ中国経済は、少なくとも今後数カ月は手痛いダメージを受けることになりそうだ。 ほぼ世界中が日々、同ウイルスの影響を痛感している。航空便
「中国人の予約入ってますか」…予約客が旅館に電話、回答次第でキャンセルも : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
栃木県那須塩原市の複数の温泉旅館で１月下旬以降、予約客から中国人の宿泊予約の有無を尋ねる電話が相次いでいることが、旅館関係者への取材でわかった。現在予約がなくても、予約があれば断れないなどと回答すると、キャンセルされたケースも。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を懸念したキャンセルとみられ、旅館側が頭を悩ませている。 「中国のお客さんから予約が入っていますか」。塩原温泉郷の「松楓楼松屋」に今月に入り、予約客からこんな電話が入った。「今のところありません」と答えると、「本当ですか」と確認され、「これから中国人の予約が入った場合は断るか」と問われたという。旅館業法上、明確な理由がある場合を除いて宿泊拒否はできないことを伝えると、「それでは取り消します」とキャンセルされた。 ほかにも中国人の宿泊予約の有無を確認する電話が２件あり、同様の対応を取ったところ、電話を切った後にインターネットを通じ
新型肺炎、日本のＧＤＰ押し下げも “頼みの綱”中国客減少で訪日客４０００万人割れは確実
新型肺炎の影響でキャンセルされた航空便などを表示する中国・武漢の空港の電光ボード＝２３日（共同） 中国当局が新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を懸念して海外への団体旅行を事実上禁止したことで、「令和２年に訪日外国人客数４千万人」を掲げた日本政府の観光政策は方針転換を迫られることになる。関係悪化による韓国人客の激減も響き、目標の見直しは不可避の情勢。昨年は２兆円近くだった中国人客の消費も大幅な目減りが見込まれ、経済全体への打撃も強まりそうだ。 日本政府観光局によると、中国人客は昨年１年間で９５９万４３００人と前年比で１４・５％も伸長。国・地域別では最大の“得意先”。韓国人客が日韓関係の悪化により２５・９％も減少する中、消費額も１兆７７１８億円（１４・７％増）と多い中国人客は「４千万人」の達成に向けた“頼みの綱”となっていた。
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日銀総裁、新型コロナウイルス対策を表明 東証で買い戻し - BBCニュース
日本株は全面安、ウイルス感染拡大でリスク回避－東証１部の99％下落
春節期待の観光地落胆 中国の団体旅行禁止で - 日本経済新聞
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