黒人男性のジョージ・フロイドさんが警察官の暴行を受けて亡くなった事件から1年が過ぎ、追悼のデモ行進をする若者ら＝米ニューヨークで2021年5月25日、隅俊之撮影 国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる米調査会社「ユーラシア・グループ」が3日、「世界の10大リスク」をまとめた年次報告書を発表しました。1位は「ならず者国家」のロシア、2位は権力集中を「極限」まで進める中国の習近平国家主席。世界が目を離すことができない二つの国が挙げられました。その報告書で、気になりながら当日の記事に盛り込めなかった「リスク」があります。9位の「Z世代（TikTok　boom）」でした。【ニューヨーク隅俊之】 今もよく覚えている光景がある。2020年2月、米東部ニューハンプシャー州の大学の体育館。秋の大統領選の民主党候補に立候補した急進左派のサンダース上院議員の集会で、若い女性が一人ぽつりと座っているのが気にな

約4割の学校で教員不足 今年1月に文部科学省が発表した「『教師不足』に関する実態調査」では、全国の公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校のうち、1897校で2558人の教員不足が発覚した。不足した学校数1897校という数字は、全体の学校数からすると5.8％であり、大したものではないように感じるかもしれないが、事態は決して楽観視できるものではない。 文科省の調査は昨年実施されたものであったが、元教員らでつくるグループ「#教員不足をなくそう緊急アクション」が行った今年4月の始業式時点での調査（公立小・中学校の副校長・教頭にアンケート調査／回答数1070件）では、約2割の公立小・中学校で教員不足が起きたとされている。 文科省の調査と一概に比較はできないものの、状況はよりいっそう悪化している可能性もある。「#教員不足をなくそう緊急アクション」が行った調査では、昨年度を通じて1度でも教員不足が起

「あなたまさか旧統一教会と関係ありませんよね」 社会が踏み絵を迫る気持ち悪さ https://www.fnn.jp/articles/-/404239 この記事、すごく叩かれてるけど基本的なロジックとしては正しいと思うんですよね。 旧統一教会の人が議員秘書だったという批判があるが、秘書を雇う時にその人の宗教を聞いてもいいのか。それは信教の自由に反するのではないか。 特にこの部分。「秘書として雇ってください」と言ってきた人が仮に信者だったとして、採用を拒否するのは単なる差別じゃないの？ 「統一協会はカルトだから」と言ってる人もいるけど、それならばまずカルトを定義し、統一協会とその後継団体はカルトであると認定してからやるべきでは。このままだと同じようにしてキリスト教徒を採用しないこともできるし、論理的にはどの宗教でも同じことが可能になってしまうと思うの。だってカルトの定義が曖昧なんだもの。世論

政府が外国人技能実習制度を見直す方針を表明した。途上国への技術移転というより、低賃金の労働力として酷使している現状がある。人権侵害が数多く指摘される制度は廃止すべきだ。 縫製工場で技能実習生が四百円の時給で長時間の労働を強いられた、タオル製造会社で月に百八十時間もの残業代が支払われなかった、など非人道的な事例は枚挙にいとまがない。

あらゆることを「ヤバイ」「エグイ」「死ね」で表現する子供たちを想像してみてください。彼らはボキャブラリーが乏しいことによって、自分の感情をうまく言語化できない、論理的な思考ができない、双方向の話し合いができない――極端な場合には、困ったことが起きた瞬間にフリーズ（思考停止）してしまうんですね。これでは、より問題がこじれ、生きづらさが増すのは明らかです。 以前はこうした実情を、〈うまくいっていない子〉に共通の課題だと認識していました。ところが数年前から、各地の公立学校に講演会や取材でうかがうことが増えるなかで、平均的なレベルとされる小・中学校、高校でも、現場の先生たちが子供たちの国語力に対して強い危機感をもっていることがわかりました。言葉によってものを考えたり、社会との関係をとらえる基本的な思考力が著しく弱い状態にあるという。 ©iStock.com そしてあるとき僕自身、都内の小学4年生の

技能実習制度の本格的な見直しに意欲を示した古川禎久法相＝東京都内で2022年7月29日午前10時39分、山本将克撮影 古川禎久法相は29日の閣議後記者会見で、外国人が日本で技術を学ぶ技能実習制度について「国際貢献という目的と、人手不足を補う労働力として扱っている実態が乖離（かいり）しているとの指摘がある。理念と実態が整合した制度づくりを目指す」と述べ、本格的な見直しに取り組む考えを示した。政府は年内にも有識者会議を設置し、議論をスタートさせる。 古川法相は2月以降、技能実習と特定技能の両制度の課題を整理するための勉強会を実施。有識者11人にヒアリングし、この日の会見で所感として発表した。

名古屋大学の調査では、全国の公立小中学校で働く教員の平均残業時間が1カ月で100時間以上に上ることが明らかになっている。

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今年4月の始業式時点で、約2割の公立小中学校で教員不足が起きている。そんな結果が、元教員らでつくるグループ「#教員不足をなくそう緊急アクション」が行った調査で明らかになった。昨年、初めて文部科学省が実施した調査では、教員不足は公立小中学校の4.8％ほどだったが、今回の調査では、それよりも多くの学校で教員が不足している可能性を示唆する。この課題とどう向き合っていけばいいのか。「#教員不足をなくそう緊急アクション」の呼びかけ人の1人である教育研究家の妹尾昌俊氏に聞いた。

首相在職時の安倍晋三氏 選挙戦の終盤、公衆の面前での安倍晋三元首相への銃撃・殺害の事件は、本当に衝撃だった。あってはならない蛮行だ。家族に何も言い遺すこともできず、突然命を奪われた安倍氏の無念はいかばかりかと思う。 まさか日本でこんなことが……。国内外の多くの人がそう思っただろう。同じ声を、1995年3月に地下鉄サリン事件が起きた際にも聞いた。あれから27年。今回の事件も、やはりカルトがらみの様相を呈してきた。いずれも武器は自家製である。 「自主的」「自発的」では決してない寄付の実態 地下鉄サリン事件は宗教団体のトップが指示した組織ぐるみの犯罪だったのに対し、今回のケースは今のところ、犯行になんらかの組織の関与が伝えられているわけではない。しかし、現時点で伝わってくる容疑者の供述内容がその通りであれば、本件もまた、カルトがもたらした悲劇といえるのではないか。 報道によれば、逮捕された山上徹

Published 2022/07/23 15:49 (JST) Updated 2022/07/23 16:07 (JST) 2019年に愛知県常滑市で開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連イベントで、同県の大村秀章知事が送った祝電が旧統一教会トップの韓鶴子総裁を礼賛する内容に書き換えられていたことが分かった。大村氏は抗議し、教団側は書き換えを認めて謝罪した。県関係者が23日、明らかにした。 イベントは多数の信者らが参加した「孝情文化祝福フェスティバル」。大村氏は「盛会を祝す」との内容の電報を送ったが、会場では「世界平和の実現に向け、地球的規模で環境を整えてくださる韓総裁の力強い信念とリーダーシップに心より敬意を表する」などと読み上げられた。

「あのような経験は初めて。同僚の先生たちは『あなたが悪いわけじゃないんだから、気にしないで、お産に集中して』とやさしく言ってくれたけれど、私が産休に入って以降、同僚たちは授業のコマ数もテスト採点の量も大幅に増え、本当に大変そうだった。申し訳ない……」 熊本県内の公立中学校で社会科を教える30代女性の教員はそう話し、同僚たちの苦労をしのんだ。女性が妊娠したのは2020年の春。すぐに学校に伝え、10月から産休に入ることを告げた。 地元の教育委員会が代わりとなる非正規教員を探し始めたが、産休に入る1カ月前の9月になっても代わりは来なかった。「このまま産休に入っていいんだろうかと心配しているうちに、10月が来てしまった」（女性）。 図書室で2クラス同時に授業 女性が産休で抜けた後、担当授業はほかの社会科教員で分担することになったが、それだけではカバーできず、教頭が現場に戻ることになった。それも、2

安倍元総理殺害事件でにわかに注目される宗教法人「世界平和統一家庭連合」（以下、旧統一教会）　80年代、霊感商法や多額の献金による家庭崩壊などが社会問題化したが、韓国の新興宗教がなぜ日本に深く入り込み、…

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