全国約1700の自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行しなければならない。ところが今、この移行作業に暗雲が垂れこめている。標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 自治体システム標準化・ガバメントクラウドへの移行に関わる自治体職員、ベンダーなどが困惑し続けている中、このまま進めてしまうとシステム障害などを含むトラブルの多発も懸念される。 最前線の現場の声を交えつつ、全国の自治体で今起きている事態やその背景、打開策などを探る。 第4回 「期限ありき」の政治主導はもう限界、岸田政権は行政デジタル化の目的問い直せ 「2030年くらいまで時間をかけないと無理ではないか」。2020年9月に発足した菅義偉政権（当時）が全自治体の情報システムを標準化する法案を検討し

パソコンユーザーの間で、マイクロソフトのクラウドストレージ「OneDrive（ワンドライブ）」に対する不満が広がっている。 最大の原因は特定のフォルダーを勝手にバックアップしてしまうこと。従来、対象は「ドキュメント」「ピクチャ」「デスクトップ」の3フォルダーだったが、新たに「ビデオ」と「ミュージック」もオプションとして加わった（図1）。 図1 OneDriveには個人用ファイルのバックアップ機能がある。従来、対象フォルダーは「ドキュメント」「デスクトップ」「ピクチャ」の3つだったが、新たに「ビデオ」と「ミュージック」が加わった。現状では、後者はオプション扱いで勝手にバックアップが始まることはない しかもこのクラウドストレージを無料で使える容量はわずか5GB。空きが少なくなると「ストレージがほぼいっぱいです」と警告画面が出てユーザーを不安に陥れる（図2）。このとき、不用意にOneDriveを

「運用コストは増えるのか」「また方針が変わったのか」――。デジタル庁が整備するパブリッククラウドの利用環境「ガバメントクラウド」を巡り、不満や不信の声が強まっている。当初の見込みが二転三転するなど、次々と綻びが見えているのだ。 同庁はベンダーロックインの回避とマルチクラウドの推進を掲げるが、各府省庁や自治体利用は、足元で9割以上を「Amazon Web Services（AWS）」が占める。複数自治体利用による「割り勘効果」でコスト減をうたうが、むしろ従来よりも運用コストが増加するといった指摘も出ている。 度重なる計画変更に加えて、デジタル庁の意思決定プロセスや情報の不透明さも問題だ。ガバメントクラウドへの移行はスムーズに進むのか、決して楽観視できる状態ではない。 「ガバメントクラウドの利用料低廉化を図る取り組みを実施」とアピール 2023年秋、ガバメントクラウドへの移行を検討する各自治体

銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。

DX（デジタルトランスフォーメーション）人材の育成やリスキリング（新たなスキルを身につける行為）に大規模な投資をする企業が増えてきた。中には数十億円単位の投資を実施する「非IT」の大企業もある。新たな知識や技術を従業員が身につけるための投資をする。それ自体は大変よいことである。人的資本経営の潮流とも一致し、企業価値をも高めるのは間違いない。 ところが、肝心のDX人材育成・リスキリングの内容たるや、ツッコミどころ満載の企業も少なくない。いや、ひょっとしたらツッコミ待ちなのかもしれないとさえ思ってしまう。 ズバリ、「御社が治療（リスキリング）すべき部分、そこじゃないでしょ！」 DX人材育成の中身を見てみよう そもそもDX人材育成・リスキリングをうたう企業が定義する、DX人材とはどのような人を指すのか？　複数の企業が掲げる、DX人材像をひもといてみよう。 ・社内オフィスツールや業務ツールの操作が

「法曹が実務において手書きで文書を作成することはほとんどなく、実情に即していない」（法務省）。同省が司法試験のCBT（Computer Based Testing）化に動きだした。 時代の変化に合わせて試験の在り方も変えていこうとする取り組みは、至極まっとうなものだ。受験者においても歓迎する向きが強いのではないか。一方で、ふとした疑問が頭をよぎった。記者にもなじみ深い国家試験が今も手書き試験のままであることを思い出したからだ。 それは、情報処理推進機構（IPA）が運営する、IT技術者の高度な知識や技能を測る試験、いわゆる「高度情報処理技術者試験（高度試験）」だ。「ITストラテジスト試験」や「プロジェクトマネージャ試験」などに代表される。技術者から「IT分野において最高峰の試験の1つ」とも言われる試験だが、アナログな手書き試験を課し続けるのはなぜか。 2時間で3000字超えの原稿用紙を埋める

企業でセキュリティーインシデントが発生した際に、対応するチームをCSIRT（Computer Security Incident Response Team、シーサート）と呼ぶ。大規模な組織が常設する「セキュリティーの専門チーム」と思われがちだが、ネットワーク技術者も無関係ではない。インシデント対応にはネットワークが深く関わる作業も多いからだ。CSIRTを冠さずともネットワーク技術者が実質的にその役割を果たす場合もある。 一方でCSIRTの役割がただ「インシデント対応」と言われても、具体的に何をすべきなのかピンとこない。今回、機会を得て記者は「インシデント対応講習」に参加した。インシデント対応に臨むなかで何を考えどう動いたか、CSIRTの役割をどう捉えたかを伝えたい。 セキュリティーの中心的役割 まずCSIRTの役割を整理しておこう。CSIRTはインシデントに関する様々な情報収集や有事の対

新型コロナウイルスの感染防止対策と行動制限緩和を両立させるべく、東京都は2021年11月1日、スマートフォンを使うデジタル式のワクチン接種証明を導入した。デジタル式のワクチン接種証明を巡っては、他の自治体や企業でも準備や検討が相次いでおり、2021年12月中の公開を予定する国のアプリを待てないとする声は多い。さまざまなアプリが乱立することが決定的となったなかで、行政機関が利用者にアプリの「使い分け」をどう周知していくかが課題となりそうだ。 自治体はLINEを活用 東京都の「TOKYOワクションアプリ」は、対話アプリ「LINE」を用いる。2021年11月1日正午から接種証明用の専用アカウントをLINE上に開設し、登録の受け付けを開始した。登録手続きにはワクチン接種券を用いた簡易な「ワクチン接種済み証（臨時ワクチン接種証明）」と本人確認書類の2点を撮影してアップロードする。 事務センターがアッ

ネットワンは2019年に複数のIT企業が絡んだ合計1000億円超に及ぶ循環取引が明らかになったほか、2020年に別の従業員による資金流用や原価付け替えなどが新たに判明した。2013年以降、実に4度の不正会計を起こしている。 報告書は同社が2020年11月に弁護士など外部有識者で構成する委員会を設置し、調査を進めてきたものになる。過去の再発防止策が形骸化していた事実をはじめ、内部統制や企業文化の分析、監査の問題点、新たな再発防止策の提言などが盛り込まれた。 「報告書としては今一歩足りない」と有識者 ネットワンは報告書を公表した翌日の2021年3月19日に経営体制を刷新する人事を発表した。4月1日付で竹下隆史取締役執行役員管理本部長が社長に就任し、荒井透社長と吉野孝行会長、平川慎二取締役常務執行役員東日本第1事業本部長、松田徹監査役の4人は辞任する。一連の不祥事の原因が経営陣にあると判断し、責

経営者：「インフラも見ることができる、良いITエンジニアがなかなかいないんですよ」 ITエンジニア：「インフラ？　勘弁してください。二度とやりたくありません……」 これは、経営者とITエンジニアの間に見られる乖離（かいり）である。筆者の経験では、特に「地方都市」でこの傾向が強い（具体的な都市名を挙げると無用な波紋を生み前向きな議論が進まないため、あえてぼかすことをご理解いただきたい）。 両者の溝はどのようにして生まれるのか、どう向き合うべきか。今回はこのテーマについて考えてみたい。 「開発ありき」「作ってなんぼ」、そもそもインフラ業務が認知されない Webサイトやアプリケーションを作っておしまい。サーバーやデータベース、ネットワークなどバックエンドのことは気にしない。あるいは意識から漏れる。いわば、「フロント重視」「バックエンド軽視」の状況を悪気なく作り出す。 その背景には「見えないものを

機械学習をマスターする上でカギとなる、「損失関数」。機械学習モデルにおいて、予測値と正解値（正解データ）がどの程度近いかを示す指標となる関数です。 そのイメージをより具体的に持つため、簡単な例題をここで扱ってみましょう。解を導き出すのに少し時間がかかりますが、「偏微分」などの高度な数学は全く使いません。 2次関数など高校1年生レベルの数学をおさらいしながら解説していきます。一通り読めば、「数学を使って機械学習モデルを解く」というイメージがつかめるので、ぜひ解を導くところまで読み進めてください。 題材として「単回帰」と呼ばれる、1つの実数値の入力（x）から1つの実数値（y）を予測するモデルを取りあげます。具体的な処理内容としては、成年男子の身長x（cm）を入力値に、体重y（kg）を出力値とするようなモデルを考えることにします。モデルの内部構造は「線形回帰」と呼ばれるもので考えます。 線形回帰

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

パケットをキャプチャーして解析するソフト「Wireshark」には、USBメモリーにインストールして持ち歩けるバージョン「Wireshark Portable」がある。WinPcapというパケットキャプチャードライバー▼を含まないので、単体ではキャプチャーできないが、スイッチやルーター、アクセスポイントといったネットワーク機器の監視機能など、別の機器で出力したファイルを自席以外で解析するときに便利だ。 PortableApps版を使う Wireshark Portableは、Wiresharkの公式サイト▼から入手できる。ダウンロードページにある「Windows PortableApps」をクリックすると、インストーラーをダウンロードできる。PortableAppsとは、WindowsアプリケーションをUSBメモリーに入れて持ち歩けるバージョンを開発するコミュニティサイト「Portable

ここ数年、街中でWi-Fi（無線LAN）を使おうとして接続先を検策すると、数多くの接続先（SSID)があって驚くことがある。店舗や企業が独自のアクセスポイント（AP）を用意し、独自のSSIDを作り、集客や付加価値のために提供している。さらに車内でWi-Fiサービスを提供する電車やバス、タクシーも一部で見かける。 筆者はiPhoneを利用しているが、過去に一度だけLTEの 1カ月のパケット使用量制限を超えてしまい、通信速度を著しく制限されたことがある。その時の辛さから、できるだけ通信キャリアが提供しているWi-Fiを利用するようにして、パケット使用量を節約している。そうした視点で見れば、多くの場所でWi-Fiが使えるようになってきたことは非常に嬉しいことだ。 では実際に街中ではどれくらいのSSIDを確認することができるだろうか。通勤途中に「FlukeNetworks AirMagnet Wi