環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加している日米など１２か国が、音楽や小説の著作権の保護期間を７０年に統一することで合意する見通しになった。 新薬を開発した企業が市場を独占できる「データ保護期間」は、先進国は１０年程度、新興国は５年以下と、新興国側に配慮した案で決着する見込みだ。難航分野の一つである知的財産権分野の交渉にめどがつき、ＴＰＰ交渉全体が妥結へ向けてさらに前進する。 日米それぞれの交渉関係者が明らかにした。 ベトナムで１２～１５日の日程で始まったＴＰＰ首席交渉官会合で、知的財産分野の合意内容を確認し、１９、２０日にシンガポールで開かれる閣僚会合に報告する。 著作権の保護期間について、交渉参加１２か国のうち、日本やカナダなど６か国は原則、作家や作者の死後５０年としており、米国など５か国は７０年、メキシコは１００年と定めている。

「司書教諭」は授業のプロ、「学校司書」は資料のプロと言われています。 小中学校や高校の図書館が存在感を増しています。 読解力を付けるために、読書が効果的なのは言うまでもありませんが、図書館での学習が、調べる力、まとめる力、表現する力などを付けるのに役立つことや、情報の扱い方を学ぶ場としてもふさわしいことがわかってきたからです。 有識者会議で学校司書の役割を見直し中 法制度などの後押しもあり、司書教諭や学校司書のいる学校は年々増えていますが、実際にしている仕事は様々です。特に学校司書の場合、図書館活用授業の企画等に積極的に関わる者がいる一方で、本の購入や整理しかしていないケースがあるなど、学校によって大きく違います。このため、文部科学省が設置した有識者の会議で、学校司書の役割の見直しをしているのです。 司書教諭とは、学校図書館の管理・運営を統括する先生です。その学校に勤務し、司書教諭の資格

弱視者向けに文字を大きくした「大活字本」の専門店「Ｖｉｖａ神保町」が１１月２日、本屋街として有名な千代田区神田神保町にオープンする。店を運営するＮＰＯ法人「大活字文化普及協会」によると、大活字本の専門店は全国で初めてという。 大活字本は、３ミリ程度の一般書籍の文字を５ミリ～１センチに拡大したものが多く、著作権者と出版社から許諾を得て製作される。さらに読みやすくするため、黒地の紙に白色の文字を印刷した「白黒反転版」や、へこんで読みづらい本の中央部分をリングでとじ、平らにして読みやすく工夫されたものもある。 需要に限りがあるため量産が難しく、１種類の本につき、多くても１００～２００冊しか印刷されず、１冊の値段は１０００円以上と高価となる。取り扱う書店も非常に少ないため、個人購入はほとんどなく、図書館が購入するケースが多かった。 同法人は３年前に発足し、大活字本の普及推進活動のほか、シンポジウム

全国に３０００館以上ある公共図書館は、「金太郎飴（あめ）」であってはいけないのか。それとも「金太郎飴」であるべきなのか――。 民間委託した佐賀・武雄市図書館の「個性」 ＤＶＤ・ＣＤレンタルの「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」に４月から運営委託した佐賀県の武雄市図書館が前年同期の４倍以上の来館者を集め、話題となっている。 東京の代官山蔦屋書店をモデルにした洗練された空間。書籍や雑誌の販売コーナーもあり、貸し出し用図書だけでなく、売り物の本まで館内の「スターバックス」に持ち込み、飲食をしながら読むことができる。開館時間は４時間延長され、午前９時から午後９時までで、年中無休。それでいて、民間委託によって運営費は年１億１０００万円と、市が直接運営するより５％減少するという。 平日も若者からお年寄りまで幅広い世代でにぎわい、休日は県外からも来館者が詰めかける。「県外

パチンコ店の出店を予定したビルの隣に国分寺市が図書館の分館を設置したため、風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１９日、同市側に約３億３４００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 志田原信三裁判長は「出店を阻止するための違法な図書館設置で、原告の営業上の権利を侵害した」と指摘した。 判決によると、同社はＪＲ国分寺駅前のビルにパチンコ店を出すことを計画していたが、駅前の再開発を計画した同市などが反対。同市議会が２００６年、ビル隣接地に市立図書館の分館を設置するとの市条例の改正案を可決した。風営法などは図書館から５０メートル未満でのパチンコ店の営業を禁じており、同社側は出店を断念した。 訴訟で同市側は「図書館設置は市民の要望に応えたもので、パチンコ店の出店阻止の意図はない」と主張したが、判決は「議会で出店阻止が議

大阪市立小に今春就任した民間人校長が３か月足らずで退職した問題で、橋下徹市長は２６日、「非常に残念。自分に合わないといってすぐに辞めるのは民間の特徴だ」と述べた。 市役所で記者団の質問に答えた。 橋下市長は、退職した校長について「子どもがいるのだから、責任を持って応募してもらわないと困る。公の世界だという自覚を持ってもらいたい」と指摘。一方で、「年功序列の給与体系や、活躍の場がないことについて良い問題提起をもらった。公募制度が失敗だとは思っていない」とも語り、今後も制度を推進していく考えを示した。

大阪市立小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、４月に民間人校長として就任した市立南港緑小学校（住之江区）の千葉貴樹校長（３８）が２５日、「私が力を発揮できる場所とは違う」と述べ、同日付で退職した。 同市の民間人校長は今春、１１人が就任したが、退職は初めて。校長公募は橋下徹市長が掲げた教育改革の目玉だっただけに、３か月足らずでの退職は波紋を広げそうだ。 この日の市教育委員会議で退職を承認された千葉氏は、同小で記者会見。複数の外資系証券会社に１０年以上の勤務経験があるという千葉氏は、「経験を生かし、英語教育に力を入れたいとアピールしたが、今の学校の課題は基礎学力の向上だった。英語教育に力を注げる環境ではなかった」と説明した。 また、採用過程で市教委側と意見交換する機会が少なかったことに不満を述べ、「若いからといって、各学年１学級しかない小規模校に配属され、給料も経歴に関係なく最

友人とのメール、ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に掲載した文章、写真、動画……。 私たちが日々、発信している大量のデジタルデータは、ネット上のコンピューター・サーバーに蓄積され、増える一方だが、自分の死後、どう扱われるのだろう。実は、情報技術（ＩＴ）サービスの運営会社は利用者の死亡を想定していない場合が多く、故人の「デジタル遺産」が不本意な形でネット上に残り続けたり、相続を求める遺族と運営会社がトラブルになったりするケースが出ている。 ◆亡くなった管理人◆ 〈入院して延命するか、自宅で延命するか〉。男性が匿名でネットに公開していた「闘病ブログ」は、そんな言葉を最後に５年前から更新が止まっている。 ブログ管理人だったこの男性の死亡で放置されているとみられるが、投稿欄は、わいせつな文言など１００を超える無関係の書き込みで埋め尽くされている。 「最強のバイト。笑いが止まり