ウクライナ東部の親ロシア分離独立派が宣言した「ドネツク人民共和国」の紋章。ドネツク市内で（2022年1月19日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【1月27日 AFP】ウクライナのドネツク（Donetsk）市に住むルスラン・チェボタイエフ（Ruslan Chebotayev）さんは、分離独立を掲げる親ロシア派が同国東部を制圧した時、まだ10歳だった。 ウクライナの10代の若者たちは、この時に始まった戦闘で希望や未来を奪われたと話す。 工業都市ドネツク周辺では、毎日のように砲撃の音が鳴り響く。だが街中を走る戦車のごう音にも、夜間外出禁止令による不気味な静けさにも、若者たちは慣れっこになっている。 「子どもの頃からずっと戦闘の音が聞こえていました。砲撃とか、街を動き回る戦車とか」とチェボタイエフさんはAFPに語った。 「ずっと平和を願ってきました。戦いはうんざりです」

米ニューヨークで、店から出るマスク姿の男性（2022年1月26日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【2月9日 AFP】米国で新型コロナウイルスの新規感染者の減少を受け、民主党州知事が相次いで学校などでのマスク着用義務を解除すると発表している。ウィズコロナ政策への移行を示唆するものだ。 米国では新型コロナ流行当初、マスク着用が政治論争の的となった。民主党知事州の多くが厳しい着用義務を課す一方、テキサスやフロリダなどの共和党知事州は着用義務化を禁止した。 カリフォルニア州のギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）知事は7日夜、屋内公共施設でのマスク着用義務について、ワクチン接種済みであることを条件に15日に解除すると発表した。一方、未接種者は引き続き屋内でのマスク着用が求められるとして、ワクチン接種を呼び掛けた。 ニュージャージー州のフィル・マーフィー（Phil Mu

米首都ワシントンの小売店を訪問中、ウクライナ情勢について問われるジョー・バイデン大統領（2022年1月25日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月26日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は25日、ロシアがウクライナに侵攻した場合、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領個人への制裁も検討すると警告した。 ロシアは同日、ウクライナ周辺で新たな軍事演習を開始。米政府はロシアがいつウクライナに侵攻してもおかしくないとの見方を示しており、事態は一層緊迫化している。 バイデン氏は、ロシアがウクライナに侵攻すれば「重大な影響」をもたらし「世界を変える」ことになると警告。プーチン氏個人に制裁を科すかを記者団に問われ、「そうなるだろう」と述べた。 ロシア反体制派は、プーチン氏が莫大（ばくだい）な隠し財産を保有していると批判している。 匿名で取材に

【1月22日 AFP】米司法省は21日、アイルランド・ダブリン発、米ニューヨーク行きの旅客機内でマスク着用を拒み、客室乗務員に向かって臀部（でんぶ）を露出した男について、有罪になれば禁錮20年が科される可能性があると明らかにした。 アイルランド・ゴールウェー（Galway）出身のシェーン・マキナニー（Shane McInerney）被告（29）は今月7日、米デルタ航空（Delta Air Lines）の機内で一連の迷惑行為を働いたとされている。 マキナニー被告は、それから1週間後にニューヨークの裁判所に出廷。21日に明らかにされた告訴状によると、機内でマスクの着用を再三にわたり拒み、飲み物の缶を投げて他の乗客の頭にぶつけ、「ズボンと下着をずり下げ、乗務員と乗客に臀部をさらけ出す」などしたことで、乗務員を故意に暴行・威嚇した罪に問われている。 有罪が確定すれば、禁錮20年が科される可能性があ

工場の煙突から立ち上る煙（2016年10月24日撮影、資料写真）。(c)TOBIAS SCHWARZ / AFP 【10月2日 AFP】人的活動によって毎年大量に排出される地球温暖化原因物質の炭素量は、世界のすべての火山から放出される炭素量の最大100倍に達するとの研究結果が1日、発表された。 科学者500人強で構成される国際共同研究機関「深部炭素観測（ディープ・カーボン・オブザーバトリー、DCO）」が発表した一連の論文では、自然過程と人為過程によって炭素がどのように貯蔵、排出、再吸収されるかを説明している。 DCOの研究は10年に及んだ。この中で研究チームは、進行する温暖化への寄与の度合いでは、人為的な二酸化炭素が火山の二酸化炭素を大きく上回っていることを明らかにした。温暖化ガスを噴出する火山は、気候変動に大きな影響を及ぼす要因として指摘されることが多い。 学術誌「エレメンツ（Eleme

米テキサス州エルパソで、新型コロナウイルス検査を行う医療従事者（2022年1月12日撮影）。(c)PAUL RATJE / AFP 【1月15日 AFP】米国のニューヨークなど主要都市で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染の波が収束し始めていることが、今週の公式統計から明らかになった。一方、感染者数の変動から一歩遅れて変化する入院患者数は、過去最多を更新した。 オミクロン株の感染者が爆発的に増加した後に急減するという傾向は、英国や南アフリカでも見られていた。ニューヨークでは、1日の新規感染者数の7日間平均が過去最多の4万人を記録した2日以降、減少を続けている。14日の公式データによると、10日には2万8500人にまで減ったが、過去の感染ピーク時を超える水準にとどまっている。 ニューヨーク州全体とニュージャージー州、シカゴ、首都ワシントンでも同様の減少が見られた。だが新規感

エチオピア北部アムハラ州で、ティグレ人反政府勢力に攻撃されたとされる焼け焦げた自宅を見せる男性（2021年12月6日撮影、資料写真）。(c)Amanuel Sileshi / AFP 【1月13日 AFP】世界保健機関（WHO）は12日、紛争が続くエチオピア北部ティグレ（Tigray）州について、封鎖措置により人々の救命に必要な医薬品などの物資が届かず「地獄」の様相を呈していると指摘し、「人道に対する侮辱」だと批判した。 同州出身のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は「ティグレのような地獄は世界中のどこにもない」と断言。「21世紀のこの時代に、政府が1年以上も自国民に食料や薬など生存に必要な物資を与えないというのは、あまりに恐ろしく、想像を絶することだ」と非難した。 WHOは同国の他の地域には医薬品の供給が許されているが、同州

仏東部のフェッセンアイム原子力発電所で、燃料プールから燃料棒を取り出す作業員（2021年6月21日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【1月9日 AFP】欧州連合（EU）は次世代原発の新増設のため2050年までに5000億ユーロ（約65兆円）の投資が必要となる──。週末に発行された週刊紙のインタビューで、EUの域内市場担当委員はこのように語った。 ティエリ・ブルトン（Thierry Breton）欧州委員（域内市場担当）は仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Journal du Dimanche）のインタビューで、「既存の原子力発電所だけでも2030年までに500億ユーロ（約6兆5600億円）の投資が必要だ。次世代型であれば5000億ユーロが必要となる」と述べた。 ブルトン氏はまた、原子力発電と天然ガスを投資先として「グリーン」なエネルギーに分類するEU

英ロンドン南郊トゥーティングで、新型コロナウイルスの感染者が急増している事態を受けて病院の敷地内に建設中の仮設の医療施設（2021年12月30日撮影）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【1月1日 AFP】英イングランドで新型コロナウイルス感染者が急増し、病床が逼迫（ひっぱく）する中、同ウイルスが原因で欠勤する医療従事者が1か月で倍増したことが、昨年12月31日に公表されたデータで明らかになった。 NHSイングランド（NHS England）によると、新型ウイルスに感染するか自主隔離で欠勤する医療関係者は昨年11月29日には1万1375人だったが、12月26日には2万4362人に増加した。 NHSイングランドのスティーブン・ポーイス（Stephen Powis）氏は「欠勤する医療従事者の急増」と「入院患者数が10か月ぶりの高水準となる」タイミングが重なっていると警告した。 英国

ドイツのグンドレンミンゲン原発（2021年2月26日撮影、資料写真）。(c)LENNART PREISS / AFP 【12月31日 AFP】欧州が過去最大規模の電力危機に直面する中、ドイツは31日、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相の計画通り、原子力発電所3か所の運転を停止する。 運転が停止されるのは、ブロクドルフ（Brokdorf）、グローンデ（Grohnde）、グンドレンミンゲン（Gundremmingen）の3原発。 これにより、ドイツの原子力発電能力はこれまでの半分となり、発電量は約4ギガワット減少。これは風車1000基による発電量に相当する。 エネルギー価格が上昇する中、欧州と天然ガスの主要供給国ロシアとの緊張もかつてないほど高まっており、3原発の閉鎖で電力危機がさらに深刻化する恐れもある。 2011年の福島第1原子力発電所事故後の反対運動を受け、メルケル前

【1月1日 AFP】フランスで1日、25歳未満のすべての女性を対象に、経口避妊薬（ピル）などの避妊法の利用が無料化された。若い女性が経済的理由から避妊をやめることを防ぐのが目的としている。 この制度は、経口避妊薬、避妊リングのほか、避妊パッチなどのステロイドホルモンを用いた避妊法を対象としており、300万人以上が恩恵を受けられる。 フランスは昨年9月、18歳以下を対象としていた制度を25歳未満に拡大すると発表し、「一定数の若い女性」の間で経済的な理由から避妊法利用が減少していることが調査で判明したと説明していた。 避妊の無料化は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権が推し進めている女性の権利向上や若者の貧困削減を目指す施策の一環。 ジェンダーの平等を訴える「アナバン・トゥス（En Avant Tous）」をはじめとする複数の女性団体は避妊無料化を支持。アナバン・トゥ

スイス・ジュネーブにある世界保健機関（WHO）本部（2021年5月8日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【12月29日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）は29日、急速に広がる新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」のリスクについて、依然として「非常に高い」との見解を示した。 WHOは疫学週報で「懸念される変異株（VOC）であるオミクロン株に関する全体的なリスクは、依然として非常に高い。オミクロン株の倍化時間は2～3日で、デルタ株よりも増殖が速いという一貫した証拠がある。多数の国で感染例の急増も確認されている」と述べた。 オミクロン株の急速な感染拡大については「免疫回避と本質的な感染力の強さの両方によるものとみられる」との見解を示した。 一方、先月24日に最初にオミクロン株をWHOに報告した南アフリカでは、症例数が29％減少したと強調した。 WHOは、南ア、

英イングランド沖でシーランド公国を眺める「公子」のリアム・ベイツ氏（2021年9月16日撮影）。(c)BEN STANSALL / AFP 【12月26日 AFP】英イングランド南東の沖合約11キロ、北海（North Sea）の水面から突き出た金属とコンクリート製の建造物──。小さな「独立国家」、シーランド公国（Principality of Sealand）だ。英国政府に54年間抵抗しながら運営されてきた。 シーランドは、空洞のコンクリートタワー2本の上に設置された対空砲要塞（ようさい）の跡だ。 ここでも、訪問者は巻き揚げ機（ウインチ）でデッキに上がる前に新型コロナウイルスの陰性結果を提示しなければならない。 「コロナの感染者はゼロです」と誇らしげに言うリアム・ベイツ（Liam Bates）氏（33）は、自称シーランド「公子」の一人だ。「現時点で本当にそう言えるのは、世界中で私たちを含め

ブリジット・マクロン仏大統領夫人（2021年10月18日撮影、資料写真）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【12月23日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の妻ブリジット（Brigitte Macron）氏（68）について、出生時の性別は男性だったとする偽情報がインターネット上で急速に広まっており、仏大統領選まで4か月を切る中、フェイクニュースに対する懸念が強まっている。 ブリジット氏はこの偽情報に対し、法的措置を取る意向。代理人弁護士はAFPに対し、「手続きを開始することを決め、現在進めている」と述べ、それ以上の詳細は明かさなかった。 この偽情報は、ブリジット氏が実はトランスジェンダー女性であり、生まれた時の名前はジャンミシェル（Jean-Michel）だったという内容。性別移行の事実を隠す大掛かりな陰謀があったという疑惑のほか

台湾北部・基隆の外木山浜海風景区に漂着した、小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火で生じた軽石（2021年12月16日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP

ニューカレドニアのヌメアで、独立の是非をめぐる住民投票の投票所で票を投じる人（2021年12月12日撮影）。(c)Theo Rouby / AFP 【12月12日 AFP】南太平洋にあるフランス特別自治体のニューカレドニア（New Caledonia）で12日、独立の是非を問う3度目の住民投票があり、圧倒的多数で否決された。地元メディアが開票速報として報じた。独立支持派は今回の投票をボイコットした。 地元テレビのNC la 1ereによると、開票率84％の時点で96％が独立反対に投票している。(c)AFP

「巨大な緑の壁」プロジェクトで植樹されたアカシアのさやを収穫する農民。ニジェール南西部シミリで（2021年11月13日撮影）。(c)BOUREIMA HAMA / AFP 【12月11日 AFP】西アフリカ・ニジェールの南西部。かつては荒涼としていたシミリ（Simiri）の台地が、今ではちょっとした動植物の楽園となっている。 アカシアの実をヤギがかみ砕き、地面にはリスやヤマウズラの足跡が点々と残る。木の枝にぶら下がるカマキリ。青々とした草をむさぼるバッタの群れ。 「小さな森林が奇跡的に生き返りました」。シミリ地区の首長ムサ・アダモウ（Moussa Adamou）氏は誇らしげだ。 この変化をもたらしたのは、アフリカ連合（African Union）が推進する「巨大な緑の壁（Great Green Wall）」プロジェクトだ。西はセネガルから東はジブチまで全長約8000キロ、総面積1億ヘクター

マスク姿で英首相官邸を出るボリス・ジョンソン首相（2021年12月8日撮影）。(c) Adrian DENNIS / AFP 【12月9日 AFP】英国で、新型コロナウイルス対策として社交行事が禁止されていた昨年、首相官邸でのクリスマスパーティーについて高官同士が冗談を言う映像が流出したことを受け、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は8日、謝罪するとともに、調査を行うと表明した。同日には映像流出を受け、ジョンソン氏の側近が辞任した。 英メディアは先週、首相官邸で昨年12月18日夜に職員数十人がパーティーを開いていたと報道。ジョンソン政権は以降、この疑惑を否定してきたが、今回流出した映像には、当時報道官を務めていた元政治ジャーナリストのアレグラ・ストラットン（Allegra Stratton）氏が、記者会見の準備中に「架空のパーティー」について冗談めかしてコメントしている様

国連人権高等弁務官事務所のミチェル・バチェレ高等弁務官。スイス・ジュネーブで（2021年9月13日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【12月9日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のミチェル・バチェレ（Michelle Bachelet）高等弁務官は8日、新型コロナウイルス対策としてワクチン接種義務化を検討している国は人権を尊重しなければならないとして、いかなる状況でも強制接種は許されないと強調した。 バチェレ氏は国連人権理事会（UN Human Rights Council）のセミナーで公開されたビデオメッセージで、接種義務化の前に考慮しなければならない重要な権利があると指摘。「ワクチン接種を義務付ける場合、正当性や必要性、均衡性、非差別の原則に従わなければならない」として、「いかなる状況でも強制接種は許されない」と主張した。 バチェレ氏は、新型ウイ

米政府のアンソニー・ファウチ首席医療顧問（2021年12月2日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【12月8日 AFP】米政府のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）首席医療顧問は7日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の重症度について、判断には数週間かかるが、初期データからはデルタ株よりも高くないことが示されており、デルタ株より低い可能性もあると述べた。 AFPのインタビューに応じたファウチ氏は、オミクロン株に関してこれまでに分かっている情報を、感染力の強さ、ワクチン接種や感染で獲得した免疫を回避する能力、重症化しやすさの3分野に分けて説明。感染力については「明らかに強い」とし、現在主流となっているデルタ株を上回る可能性が高いと指摘した。 各国から集まったデータによると、オミクロン株は再感染率が高いことも分かっている。ファウチ氏は、現行のワクチ