【読売新聞】 総務省は9日、参院選比例選で、政党名や候補者名で判別が難しい「疑問票」の扱いに関する指針を各都道府県選挙管理委員会に通知した。国政選に初めて臨む国民民主党について、略称の「民主党」のほか、「国」や「国民民主」を有効例と
地質学上の時代名の一つを「チバニアン(千葉の時代)」と命名するため、研究チームが進める国際学会への申請手続きが中断していることが26日、関係者への取材で分かった。申請に反対する研究者が、根拠となる地層周辺の土地に賃借権を設定したため、申請要件の「研究のための自由な立ち入りの保証」が困難になったという。 地層は千葉県市原市の渓谷沿いにある。約77万年前、地球の磁気が最後に反転した痕跡が残り「千葉セクション」と呼ばれる。国際地質科学連合による審査を通過するには、研究者の立ち入りが可能なことなどを証明する必要がある。 市原市も指定地域を含む民有地を買収するなど後押ししてきたが、昨年7月、申請に反対する楡井久・茨城大名誉教授が、千葉セクションを囲む土地について、所有者から10年間の賃借権を取得、地層への立ち入りを拒める状況になった。楡井名誉教授は「申請の資料には捏造(ねつぞう)や改ざんがある」と主
東京都は、都心の銀座地区と臨海部とを結ぶ新しい地下鉄路線を、今後10~20年後をめどに整備する方針を決めた。将来的には茨城、千葉県方面と都心をつなぐつくばエクスプレスなどとも接続し、羽田空港まで直結させることを目指す。2020年東京五輪・パラリンピックを機に開発が進む臨海部の交通網を整備することで、新たな成長の原動力にしたい考えだ。 複数の関係者によると、都が検討しているのは、銀座地区から東京臨海高速鉄道りんかい線の国際展示場駅までの約5キロ区間。大規模再開発が予定される築地市場跡地のほか、五輪選手村や高層マンションの建設が進む晴海・勝どき地区、豊洲市場の周辺などに5か所程度の新駅を整備する。都は、1日当たりの利用者を約5万人と想定している。 新線がつながるりんかい線には、JR東日本が整備を計画する「羽田空港アクセス線」の一部が接続する予定で、つくばエクスプレスの秋葉原駅から東京駅までの延
[動画はこちら]荒川で炎上する屋形船(27日午後5時30分ごろ)=読者提供荒川で炎上する屋形船(27日午後5時30分ごろ)=読者提供 27日午後5時10分頃、東京都足立区千住曙町の荒川に停泊中の屋形船から出火、同船を全焼した。船内にいた従業員の男女4人は自力で避難したが、男性1人が足に軽傷を負った。客は乗っていなかった。警視庁千住署は、船内で天ぷらを調理中、油に引火したとみて、出火原因を調べている。 千住署幹部によると、屋形船に乗っていた従業員は「芋の天ぷらを調理中に火を消し忘れ、休憩に入ってしまった」と説明しているという。避難する際、近くに停泊した船に燃え移らないよう係留用ロープを取り外したため、屋形船は葛飾区の対岸に流れ着いた。 屋形船の運営会社(足立区)によると、燃えたのは約80人乗りの屋形船。この日は花見客ら二十数人を乗せて出航予定で、出火当時は調理などの準備をしていたという。 現
安倍首相は12日午前の衆院予算委員会で、韓国の文喜相(ムンヒサン)国会議長が、天皇陛下が元慰安婦に謝罪すれば慰安婦問題は解決すると発言したことについて「驚いた。直ちに外交ルートを通じ、甚だしく不適切で極めて遺憾である旨、厳しく申し入れた。強く抗議し、謝罪、撤回を求めた」と述べた。 文氏の発言は米メディアのインタビューに対するもので、菅官房長官は12日午前の記者会見で、報道のあった8日、外務省局長級レベルで、9日には長嶺安政・駐韓大使が韓国外交省第1次官にそれぞれ申し入れたことを明らかにした。 菅氏によると、韓国政府は「報道のされ方は議長の本意ではない」と説明しているが、謝罪と撤回には応じていないという。
【ニューヨーク=橋本潤也】韓国政府が、南北協力事業で使用する石油精製品を、国連安全保障理事会に届け出ずに北朝鮮に持ち込んでいたことが、読売新聞が入手した安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書で分かった。パネルの問い合わせに韓国政府が認めたという。 安保理決議は、北朝鮮に石油精製品を運び込む場合、国連加盟国に報告を義務づけている。制裁の枠組みを無視するかのような行動で、北朝鮮との融和を優先する韓国の姿勢が改めて浮き彫りになった。 パネルが近くまとめる報告書によると、北朝鮮と韓国が北朝鮮の開城(ケソン)に昨年開設した南北共同連絡事務所で使うため、石油製品が運び込まれたとの報道が2018年8月にあった。これを受け、パネルが韓国政府に事実関係を照会し、韓国政府は18年1~11月に約338トンの石油製品を北朝鮮に持ち込んだことを認めた。その上で、「未使用の約4トンは持ち帰った。プロジェクトのた
路線バスの男性運転手にレーザー光を照射したとして、警視庁目黒署が、東京都港区南青山、無職の男(38)を暴行と威力業務妨害容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。逮捕は29日。 捜査関係者によると、男は昨年7月17日午前8時40分頃、目黒区の路上で、乗用車内から、横に停止した東急バス(本社・目黒区)の30歳代の男性運転手にレーザーポインターを照射し、左目の視界を不良にさせて運行できなくさせた疑い。 運転手は目に違和感を持ちながら、この便の運転を続けたが、その後の乗務は交代したという。調べに対し、男は容疑を認め、「バスに幅寄せされたと感じ、かっとなった」と供述している。 東急バスによると、当時は出勤時間帯で、バスには多数の乗客がいた。同社の広報担当者は「乗客の命を預かっているので、万が一事故が起きたら取り返しがつかなかった」と話した。 レーザーポインターは、赤や緑色のレーザー光を
兵庫県明石市の泉房穂(ふさほ)市長(55)が2017年、市の道路拡幅事業でビルの立ち退きが遅れていたことについて、担当職員らを呼び、「(交渉がまとまっていないビルに)火をつけてこい。燃やしてしまえ」などと暴言を吐いていたことがわかった。市長は読売新聞の取材に発言内容を認め、「怒りにまかせて言ってしまった。市長の振る舞いとして度を越えていた」と述べた。 この事業は10年度から始まった国道2号の拡幅工事で、国の委託で市が用地取得などを実施。市は12年度から用地買収に着手し、16年12月に完了予定だった。 しかし、JR明石駅前のビル1棟の立ち退き交渉が遅れ、17年6月、市長は市長室に担当職員を呼び出し、ビル側と売買価格の交渉がまだ済んでいない、とする職員の説明に立腹。 「(事業が始まって)7年間、何しとってん。ふざけんな。アホちゃうか」などとどなった上、「今日、火をつけてこい。火つけて、捕まって
【ソウル=豊浦潤一】韓国軍合同参謀本部は23日、自衛隊哨戒機が同日午後2時3分頃、東シナ海にある暗礁・離於島(イオド)付近で、韓国海軍の艦艇に高度約60~70メートル、距離540メートルの「近接威嚇飛行」を行ったと発表した。日本側が1月18日と22日にも「威嚇飛行」を行ったと主張し、「明白な挑発行為だ」などと非難した。 ◇ 韓国側の発表に関し、岩屋防衛相は23日、防衛省で記者団に対し、自衛隊機は海上自衛隊鹿屋航空基地所属のP3C哨戒機と明らかにした。その上で、「60~70メートルの高度というのは正確ではない。ちゃんと(飛行)記録をとっているが、高度150メートル以上を確保し、国際法規や国内法にのっとって適切に運用していた」と韓国側の主張を否定した。 政府高官は同日、韓国軍の発表について「韓国国内向けのアピールだろう」と述べた。離於島付近は、日本の防空識別圏(ADIZ)に含まれ、「哨戒機が活
「頭が良くなる」「集中力が高まる」などの触れ込みで海外で販売されている「スマートドラッグ」について、厚生労働省は今月から、25品目を対象に、医師の処方箋などがなければ個人輸入を認めない規制措置に踏み切った。海外での報告を踏まえ、健康被害や乱用のおそれがあると判断した。厚労省は「医師の処方箋がない薬を安易に使用するのは危険」と注意を呼びかけている。 スマートドラッグには明確な定義はないが、本来、注意欠陥・多動性障害(ADHD)やてんかん、睡眠障害などの治療に使われる医薬品を指すことが多い。厚労省によると、これらの薬には脳の血流を増やす成分などが含まれており、個人輸入代行業者が本来の用法とは異なり、集中力向上や学習能力の改善などを宣伝して販売している。 てんかん治療薬などを日本国内で入手するには医師の処方箋が必要なため、通常は本来の用法以外に流用することは難しい。しかし、海外では脳の機能を高め
「機動戦士ガンダム」のイベントを巡り、大手玩具メーカー「バンダイ」(東京)から約1000万円をだまし取ったとして、警視庁は18日、いずれも同社元社員で、無職黒川貴夫(66)(葛飾区高砂)と、職業不詳の宇田津貴志(44)(港区愛宕)の両容疑者を詐欺容疑で逮捕したと発表した。逮捕は17日。同庁は2人が2016年11月までの約3年間に、計約2億円を詐取したとみている。 発表などによると、2人は13年7~8月、東京・お台場に設置された等身大のガンダム像(高さ約18メートル)の関連イベントを巡り、取引先からバンダイに請求された工事経費を水増しし、この取引先から水増し分約1000万円を戻させてだまし取った疑い。 調べに対し、黒川容疑者は「関わっていない」と容疑を否認し、宇田津容疑者は容疑を認めている。
韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省は近く、哨戒機が撮影した当時の映像を公開する方針を固めた。27日にテレビ会議で行われた日韓防衛当局間の協議で韓国側が事実関係を改めて否定したため、公開に踏み切ることにした。 政府関係者によると、映像には、韓国海軍の駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っていた。韓国側は、遭難した北朝鮮の漁船をレーダーで探索していたが、火器管制レーダーは使用しておらず、電波が海自哨戒機にあたった可能性はないと主張している。 しかし、駆逐艦の近くに漁船がいたことが判明すれば、韓国側の説明は矛盾する可能性が出てくる。防衛省幹部は「肉眼でみえる位置に漁船がいたことになり、レーダーを使う必要はなかったはずだ」と語る。
来年5月1日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年4月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が1989年1月7日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、5月1日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで247を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
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