2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――人口カレンダーで人口減少ニッポンの「不都合な真実」を暴いた累計100万部突破のベストセラー『未来の年表』シリーズ。 待望の最新作『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』の刊行を前に、著者の河合雅司氏が「日曜日の初耳学」に出演。大きな反響が寄せられているその内容とは？ 2030年には百貨店も銀行も地方から消える 「日曜日の初耳学」では、林修氏の熱烈オファーにより、人口減少問題の第一人者として河合氏が登場。少子高齢化による人口減少で沈没の危機にある日本社会の未来とその解決策について語り合った。 まず、『未来の年表』では未来をどう予測しているのか――。2030年には百貨店も銀行も老人ホームも地方から消えることや、今後

なぜ広がったのか？ 東京都で梅毒患者が急増している。これまで'17年の1788人をピークに、報告数は右肩下がりだったのに、今年は11月21日までの患者報告数だけで2137人に上っている。この数字はここ15年間で見ても最大である。今、国内で流行している理由は何か。 「梅毒は風邪を治す抗生物質で治ることもある毒性の弱い菌ですから、性行為などで感染したとしても気づかない人も多い。病院で治療しないまま、他人に移しているケースが増えていると思われます」（医師の関口由紀氏） 実際に梅毒報告数を年代別に見ると、女性は20代が圧倒的に多い一方、男性は20〜70代まで幅広く罹患している。 どこでどう広がっているのか。コロナ禍で飲食業界をはじめ、多くの若い女性が失職し、学費が払えないなどの苦境に置かれた女子大生もいる。

料理宅配大手のウーバーイーツが、日本国内でも徒歩による配達を開始すると発表した。ネットでは「意味不明」といった反応が多いのだが、シェアリング・エコノミーが持つ本質を考えた場合、徒歩配達が拡大する可能性は極めて高く、むしろ徒歩配達が最大のパフォーマンスを発揮する可能性すらある。さらに言えば、長いスパンで見た場合、人口の都市部への集約を加速させる作用すらもたらすかもしれない。 すでに諸外国では徒歩配達が始まっている これまでウーバーイーツの配達員は主に自転車を使って料理を配送していた。一部の配達員はバイクを使っているが、自転車やバイクで配達するには、事前にウーバーへの車両登録が必要だった。2021年6月21日からは、登録用アプリで徒歩での配達に切り換えることが可能となり、今後、新たに加入する配達員は徒歩のみでも配達が始められる。 自転車による配達の場合、駐輪する手間がかかるほか、階段や細い路地

雇用を絶対視してきたパナソニックが、本格的な人員整理に乗り出した。多くの日本企業が過剰雇用問題を抱えているが、政府による事実上の生涯雇用義務付けによって人件費負担はさらに増える見込みである。雇用を聖域としてきたパナソニックのリストラは、日本がいよいよ本格的な人材流動化時代を迎えたことを象徴している。 諸外国の企業における社員数は日本の3分の2 パナソニックが50代の中高年社員をターゲットに早期退職制度を大幅に拡充するというニュースが話題となっている。大手企業で大規模な人員整理に踏み切るケースはこれまでもあったが、パナソニックは長年にわたって雇用を聖域視してきた企業である。 創業者である松下幸之助氏は「事業は人なり」をモットーにしており、雇用維持を何よりも大事にしてきた。幸之助氏が死去した後もこの社風は受け継がれ、ライバルのソニーとは異なりパナソニックは苛烈なリストラは実施してこなかった。

白かった羽も黒ずんでいく 「私が勤務していたブロイラー鶏専門の養鶏場では、一つの鶏舎に約４万～５万羽の鶏がいました。ブロイラーは肉用鶏なので、ケージ（鳥かご）飼いではなく、地面の上で『平飼い』で飼育されていました。 しかし、平らで広々とした場所で鶏が自由に歩き回っているわけではありません。窓がない『ウインドレス』と呼ばれる鶏舎の中で、１㎡あたり16～17羽の鶏がすし詰めにされていました。 どのぐらい密集しているかというと、常に満員電車の中にいるような状態です。鶏たちは生まれてから出荷されるまで、餌を食べるのも、寝るのも、ずっとその状態で過ごすのです」 そう語るのは、関東北部のブロイラー農場で働いていた梅田正孝さん（仮名）だ。 唐揚げ、焼き鳥、卵焼き、オムライスなど、私たちは毎日のように鶏肉や卵を使った料理を口にしている。 日本人の一人当たりの卵の年間消費量は約３４０個で、世界２位（'19年

都内の戸建てを売却し、妻とともに埼玉県のマンションに引っ越した佐伯敏浩さん（69歳・仮名）はため息をつく。 住み慣れた自宅から不慣れなマンションに移るのは、思った以上にストレスだ。佐伯さんが負ったようなケガは、より高齢の人なら命取りにもなりかねない。 さらに賃貸マンションでは、毎月の家賃負担も老後資金を圧迫していく。自宅を売ったカネがあるといっても、古い家の価値はゼロ同然。期待するほどの金額にならないことがほとんどだ。 「予想意外に長生きし、資金がショート」 元気なうちに老人ホームに移ろう―そう考える人もいるだろう。だがこちらも、金銭面での問題が付きまとう。

自動車の世界に地殻変動が起きようとしている。数百万円の新車を買い、くたびれたら買い換えるという慣習は、まもなく消える。電気自動車の「価格破壊」が、業界勢力図をガラリと塗り替えるのだ。 30万人の雇用が失われる 「将来的に電気自動車（EV）の価格は5分の1になるでしょう。単純計算すれば、自動車メーカーの売上高が5分の1になることも十分にあり得るということです」 自動車や家電などに搭載される小型モーターで世界トップシェアを誇る日本電産の創業者、永守重信会長（76歳）は今年9月、筆者にこう語った。 永守氏は会長になった今でも、1円以上、つまりすべての物品購入に決裁を課す「1円稟議」などの「マイクロマネジメント」に長けている。これは単にコストにうるさいという意味ではなく、「変化の兆しは末端に宿る」という考えのもと、小さな変化も見逃すまいとしているのだ。 こうした短期間での業績管理に加えて、永守氏は

変調のきっかけとなった「値上げ」 「ちょっとトッピングしただけで、1000円の出費は痛い……」。そんな声が至る所で聞かれるようになったカレーチェーン最大手の「カレーハウスCoCo壱番屋」（以下、ココイチ）だが、ここへきて深刻な“客離れ”が現実味を帯び始めている。 運営する（株）壱番屋が2月4日に発表した『2020年1月度月次情報』によれば、全店の売上高は100.3%（前年同期比）とほぼ横ばいとなった一方、既存店の客数は98.4%（同）と減少していることが明らかになった。 ココイチの既存店の客数減は、今に始まったことではない。期初となる2019年3月度から2020年1月度にかけての11ヵ月のうち、対前年同期比でマイナスとなった月は、実に8ヵ月にも及んでいる。 ココイチが変調をきたした契機とされているのが、2019年3月1日に行われた「値上げ」だ。 そもそも、ココイチはこれまで、食材や人件費の

近年、上昇し続けている未婚率。「結婚したいのに、どうしてできないの？」と悩んでいる女性も多いだろう。高い成婚率を誇る「婚活分析アドバイザー」で、著書『『普通』の結婚が、なぜできないの？』を出版した三島光世氏は、相手の男性に求める「希望年収」と現実とのギャップが、良縁を妨げていると指摘する。数多くの悩める男女を見てきた三島氏が、シビアな現実を教えてくれた。 「普通の男性」って何？ 婚活をしていると、「いい男がいない」とか、「いい男に言い寄られない」とか思ったりしますよね。私も何度、そのようなご相談を受けたかわかりません。 ただ、いい男ってそんなにいません。 とくに、婚活しているなかで出会う男性では限られています。いい男は、すでに結婚しているか、独身でもわざわざ婚活する必要性を感じていないため、婚活市場に出てこないのです。 「そんなのわかっています。私は普通の男でいいんです！」 最近では、こう

20代の半数以上は「ほとんど飲まない」 近年、「若い人がお酒を飲まなくなった」という話をよく聞きます。実際、厚生労働省の「国民健康・栄養調査（平成29年）」によると、週3日以上お酒を飲む人は50代では36.8％ですが、20代では12.3％しかいません。 ちなみにお酒を「ほとんど飲まない」「飲まない（飲めない）」「やめた」の合計は50代でも46.3％いて、20代では56.5％と半数以上を占めています。このような状況から飲食業界や飲料メーカーへの影響を懸念する声もありますが、処方箋はあるのでしょうか？　今回は、投資家の立場からアルコールについて考えてみたいと思います。 先に私自身のお話をすると、体質的にお酒に強くはなく、33歳で飲むのを一切やめました。きっかけは、喘息を患ったことでした。 もともと私は身体が非常に丈夫で、社会人になりたての頃はいくら残業しても平気でしたし、自分は無限に働けると思

マンションの最上階を買ったら「異臭」が… 分譲マンションの「悪臭」に悩まされた住人の裁判が、東京地裁で続いている。 調べてみると珍しい訴訟だが、実は同様の“被害者”が多いと見られ、判決次第では今後この訴訟が増える可能性がある。 16年８月、自営業の山田一郎さん（50代、仮名）が千葉県浦安市の新築マンションを購入した。 臨海地区の住宅街に建てられた10数階建て200戸を超える大型マンションは、大きな公園に隣接して環境がよく、上層階は眺望もいい。山田さんは、事業を兼ねて最上階の角部屋と隣室の２部屋を購入した。 「住みはじめると、バルコニーに出た時や、窓を開けた時に異臭を感じることがありました。ただそれは海が近いからと思っていました」（山田さん） 異臭の原因を知ったのは１年後のことだった。 住人でつくるマンション管理組合の理事に就いた山田さんは、組合理事らと共に「１年検査」のために屋上に上った。

もらい忘れる人、多数 年金は、繰り上げるか、繰り下げるかで将来もらえる額が大きく変わってくる。この時にカギとなるのが、特別支給の老齢厚生年金や加給年金、振替加算などの耳慣れない年金であった。 年金にはこうした細かい制度が無数に存在する。しかし、多くの人がこうした年金の申請を忘れがちだ。社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。 「年金制度は申請主義です。自ら申請しなければいつまでたっても受け取ることはできません」 国はもらい忘れの年金について、積極的には教えてくれないのだ。そこでここでは、多くの人がもらい忘れがちな年金を紹介していこう。 都内在住の飯野守さん（63歳・仮名）は昨年春、日本年金機構から「年金の請求手続きのご案内」という書類を受け取った。 「年金の支給は65歳からのはず」 そう考えた飯野さんは書類をしばらく放置した。 しかし、これが飯野さんの勘違いだった。飯野さんが受け取ったのは特別支

登場した謎の職業 時代時代によって社会で求められる仕事は変わる。それが如実に分かるのが、5年ごとに行われる国勢調査の職業別就業者数のデータだ。就業者数が増えていれば、その仕事は社会に求められていることになり、減っているなら、その仕事の社会的役割は終わりつつあることを意味する。 こうした世相は職業の分類にも現れる。社会に求められ生まれた新しい仕事が、新たな職業分類として登場してくるのだ。 これまで私は「営業マンの絶滅危機」について述べてきたが、それは各種の統計にも表れている。 統計データ分析家の本川裕氏は、『なぜ、男性は突然、草食化したのか』（日本経済新聞出版社）などで、近年の職業分類の変化について詳細に分析し、その結果をまとめている。本川氏の分析を参考にしながら、「営業マンの絶滅危機」をデータの面から見ていきたい（プレジデントオンラインの記事『この15年で130万人の営業マンが消滅したワケ

リタイア世代から外国人家族まで、さまざまな人が住むタワマン。最大のネックは「修繕費」の問題で、見て見ぬふりをしているうちにタワマンが廃墟になってしまった、という可能性もあるのだ。 「修繕ラッシュ」が来た 都心の最高級リゾートをあなたの手に――。 東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、いまは見る影もない。 築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題になっている。 ジムやバーなどの共用部は閉鎖されて数年が経つ。次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がり、引っ越すこともできず、逃げ場を失った人たちがただ住んでいるだけ……。 いま、タワマン人気はピークにある。不動産経済研究所の調査によると、'08年から'17年の10年間で、首都圏には

男女平等を力強く推進し、「グローバルジェンダーギャップ」のランキングを短期間のうちに駆け上がったフランス。本連載「フランスに探る男女連携社会の作り方」は、男女の〈連携〉の在り方を同国に学ぶ。 第1回となる今回は、避妊と中絶について紹介する。フランスでは避妊をする際、ピルを使うなど「女性主導」で行うケースがほとんどだという。日本の感覚とは随分違うが、実はそこに深い理由が隠されていた。 （これまでの連載記事はこちらから） 25歳でフランスにやってきて以来、男と女に関して山ほどのカルチャーショックを受けてきた。その中でも安定のベスト3に入るのが「避妊」だ。これは在住20年目の今振り返っても、変わらない。 日本で生まれ育った私にとって、避妊と言えばコンドーム。しかもそれは十中八九、男性が用意するものだった。知識としてはオギノ式（いわゆる「安全日」計算）もあったが、自分で活用したことはない。フランス

ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大

串山一郎さんは、国立病院機構が運営する広島県の精神科病院で、4ヵ月半にわたって隔離と多剤大量投薬を受け、38歳で亡くなった。なぜ一郎さんは、命を落とさなければならなかったのか？　遺族や関係者への取材を続ける、元読売新聞医療部記者・佐藤光展氏が、新著『なぜ、日本の精神医療は暴走するのか』で報じた内容の一部を特別公開する。 大切な「リュック」を取り上げた 一郎さんの主訴は「不眠、興奮、多弁」とカルテに記されている。自傷や他害の恐れはなかった。入院初日はどのような状態だったのか。看護記録から関係する部分を抜き出してみよう。 13時30分　入院 独歩にて入院。大きな声を出し、歩きまわる。入室しようとせず。スタッフ付き添い様子観察する。 14時45分　個室施錠開始 再三の促し、介助にて入室。興奮強い。 15時30分 放便、弄便あり。開けてほしいとドア叩き訴えている。上半身裸になっている。 22時00

日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また

「生産性」という言葉が頭をよぎった瞬間 ごきげんよう、青木美沙子です。 日本発祥のカルチャー、ロリータ。世界中のあちらこちらでカワイイ！と受け入れられて、モデルのわたしも週1ペースで海外に遠征します。海外にいないときは実家のある船橋にいて、ナースとして働いています。ナースでロリータの美沙子です。 先日、夏休みで帰省している中学の同級生とランチすることになりました。同級生には赤ちゃんがいるので、和室のあるお店を予約しました。ひさしぶりの再会で、ワクワクです。 ランチのあとは夜の便で中国へ出発だったので、スーツケースをごろごろさせて向かいました。お店について予約名を伝えると、店員さんが、「スーツケースはこちらで預かります」と仰ってくださりました。お願いしますと、店員さんにお渡しして、スーツケースは、そのままレジの後ろに置かれました。スーツケースの隣には、ベビーカーが置かれていました。それは、先

東京・長野・福井と多拠点生活を送っているジャーナリストの佐々木俊尚氏。地方の生活を楽しみながらも、「住んでいる地域でゴミが捨てられない」という問題にも直面した。この問題は些細なことかもしれないが、人口減少が避けられない日本の地方創生を考える上で、大きな問題がはらんでいるという——。 20代の25％近くが「地方移住に興味アリ」 地方移住が盛り上がっている。政府の国土交通白書（2017年度）では、三大都市圏に住む20代の若者の24.8％が、地方移住に関心があるという調査結果も明らかにされた。都市部は住民同士のつながりが薄く、頼れる人がいないからではと分析されて、「冷たい都市から温もりのある地方へ」という願望があるようだ。 この流れはとても良いことで、今後も加速してくだろうと思う。ただ一点だけ、気になることがある。それは「地方に住む」ということがどういうことなのかを、事前に認識していない人がけっ