葬祭大手ベルコの「異様」な組織 副業時代のブラック企業戦略とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年（2018年）９月末、札幌地裁で争われた労働事件で、非常に重要な判決が出されたことをご存知だろうか？ 冠婚葬祭業を営む最大手のベルコが、労働組合を結成した労働者を「事実上」解雇したことを受けて、労働者側が訴えを起こした裁判で、裁判所は解雇を認める判決を下したのだ。 労働者が労働組合を結成したことを理由に、会社がその労働者を解雇することは、「不当労働行為」という違法行為である。もしこれが許されてしまうなら、残業代不払いやパワーハラスメントなどの告発は、簡単に封じ込められてしまうだろう。 だが、今回の事件では、それが裁判で認められてしまった。そこには重大な問題を孕む「からくり」がしかけられていたのだ。 この事件は少々問題が入り組んでいるが、日本企業で働く多くの会社員にとって非常に重大な意味を持っている。 政府は今後、「雇用」を減らし、業務委託契約への切り替えを大々的に進めていくというが、同
「プレミアムフライデーってありがた迷惑ですよね？」と日経新聞で意見したら、経産省がやってきた──サイボウズ青野慶久と「日本人の休み方」を議論 | サイボウズ式
なんですか、そのありがた迷惑なプレミアムフライデーとやらは──。 サイボウズが9月13日に日本経済新聞で掲出した「働き方改革、楽しくないのはなぜだろう？」の意見広告。その日の朝、1件の電話がありました。 電話の主は、プレミアムフライデーを発案・推進する経済産業省の方。「これはやりすぎた、怒られるのでは」と思いきや、どうやらそうではない様子。 その後「意見交換」として、消費・流通政策課 課長の林揚哲さんがサイボウズに来社。代表取締役社長 青野慶久と林さんのプレミアムフライデーについての議論は、「働く人の自立と休み方」へと発展していくのでした。
月給20万のWeb制作会社を退職しました - 働くことを学ぶついに
仕事=生活の全てだった2年間を経て、システム受託開発会社バズー株式会社を退職しました。日本10名・海外支社50名ほどのドベンチャーでしたが、社会人として重要なことを全て学べた環境でした。学んだこと・経験したこと・これから活かしたいことを自戒の念を込めて時系列でまとめたいと思います。 入社時:MBA合格したけど初任給20万円を選択 大学時代はMBA受験したり、起業したり、それなりに楽しい時間を過ごしていましたが、そろそろ企業で働いてみようかなと思ったタイミングでした。大学時代の先輩に誘われ第二新卒として6月に入社。ダイレクトリクルーティングなるものですね。初任給20万円でしたが自分なんかが企業に拾えてもらったことが何より嬉しかったです。人のつながりは重要と心底実感。 1ヶ月~3ヶ月:コスト扱いされたくなかった 新卒だろうが数字を挙げない奴は「コスト君」と呼ばれる文化に衝撃を受けました。4月入
もやもやするので書き出す
追記書いてみました http://anond.hatelabo.jp/20140611105232 === 会社で働いてるとよく体調を崩す人間がいる。 その人の事をみんなは「病気だから仕方がない」って言ってあげてる。 同じように女性が生理だから休んだりする。 その人のことをみんなは「女性は月1回体調が悪くなって大変だね」って言ってあげてる。 また、ある人が産休から復帰して時短勤務をしている その人のことをみんなは「頑張って働いて偉いね」って言ってあげてる。 ここまでは普通の話。別に何も問題ない。 体調が悪ければ休めばいいし、仕事で体を壊すのは馬鹿らしいよね。 でも、ちょっと考えてみてほしいんだけど、 その人が病気で体調が悪いのはしかたがないことだけどその分の仕事が滞るわけで、 それを他の人が肩代わりしてるわけじゃない。 その肩代わり分の給料ってどうなるんだよって思ってしまう僕は人間が小さい
【社告】毎日新聞の報道に対する弊社の見解について(平成25年8月22日改訂) | 秋田書店
この度は読者プレゼントに関する弊社の一部編集部の不祥事について多大なご迷惑とご心配をおかけしたことをあらためてお詫び申し上げます。 上記の件に関し、8月21日付の毎日新聞夕刊に元社員を名乗る人物による証言記事が掲載されました。この記事は弊社への取材も一切おこなわれず一方的に元社員の言い分を掲載したものであり、また、書かれている内容と弊社の認識とは大きな隔たりがあり、とうてい容認することができません。 一例を挙げれば、元社員は、あたかも社内の不正を指摘し、改善を訴えたために解雇されたなどと主張しておりますが、解雇の理由は、元社員が賞品をほしいままに不法に窃取したことによるものです。また、元社員は業務上ではなく、私傷病による休職です。 毎日新聞の記事によれば、元社員は懲戒解雇を不服として解雇撤回を求めて弊社を提訴する意向とあります。弊社としては法廷の場で事実関係を明らかにし、解雇の正当性を証明
有給休暇は当然の権利です | 100% Pure NEET
『異議あり！ 有給休暇 – 守井 嘉朗』という記事があった。 僕は経営者として以前から疑問に思っていることがあります。それは有給休暇という制度に対してです。 お勤めの方と経営者側ではそもそも１８０度見解が違うものですが、僕にとってはこの有給休暇ほど、不思議な制度はありません。 なぜなら、「働かないのに給料がもらえる」ということと、それが「労働者の当然の権利」と言われていることに対して、率直に「ありえない」と思うからです。 自分が経営者であることを書いた上でこのようなことを言うのは「私はバカです」と言っているに等しい。なぜなら、「働かないのに給料がもらえる」のではなくて、給与なり人的リソースの配置は有給休暇を前提として決めなければならないものなのに、それをしていないばかりか、自分が無理解であることをネット上で吐露しているからだ。 単純な話をすると8人の人が必要な職場を8人で回してはいけない。
アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？
大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ブラック企業ユニオンがジャパンビバレッジ支店長の『有給チャンスメール』を入手 クイズを出され、正解しないと有給休暇取得できず、不正回答は降格される
味の素、基本給一律１万円引き上げ 残業削減へ労使合意：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：自民、ワタミ会長を擁立へ 参院選比例区 - 政治
某IT企業で働くかわんごさん「学生が起業を目指すのは反対だ」 : 市況かぶ全力２階建
@May_Romaさんが語る。本当は「貧困」な日本社会。