小中高校生の読書感想文コンクールを主催する全国学校図書館協議会は、AI＝人工知能を悪用して作成された感想文が応募されてくることを懸念して、来年度の応募要項を改め、盗作や不適切な引用があった場合に審査の対象外となり、事実上の失格となることがあるとする規定を追記することを決めました。 「青少年読書感想文全国コンクール」は、半世紀以上の歴史がある読書感想文コンクールで、小学校から高校まで、学校を通じて応募を受け付け、毎年、表彰が行われています。 コンクールを主催する「全国学校図書館協議会」によりますと、文章が生成できる対話型のAIの利用拡大を受け、コンクールの応募要項について昨年末から検討を続けてきた結果、AIの悪用の懸念が払拭できないとして、応募要項を改めることを決めたということです。 具体的には「盗作や不適切な引用等があった場合、審査対象外になることがあります」という規定を追記します。 AI

子どもを産み育てやすい環境を整備し少子化対策につなげようと、東京都は都立大学の授業料について、令和6年度から無償化の対象を拡充する方針を固め、世帯収入の目安を910万円未満に引き上げる方向で調整しています。 東京都のおととしの合計特殊出生率は1.08と全国最低で、小池知事は少子化対策について「一刻の猶予も許されない」として、来年度から18歳以下に月5000円を給付したり、第2子の保育料を無償化したりして子どもを産み育てやすい環境を整備することにしています。 この一環として、都は家庭の経済状況にかかわらず教育の機会を確保する取り組みを進めようと、都立大学に通う都民の授業料について無償化の対象を拡充する方針を固めました。 都立大学の授業料は年間52万円余り、4年間で208万円余りで、現在は都の独自の支援によって、世帯収入が478万円未満を目安として無償化されています。 都は具体的には無償化の目

今月9日に大阪湾の淀川の河口付近で見つかったクジラは、潮を吹くなどの動きがなく13日、死んだことが確認されました。大阪市が、今後の対応を検討しています。 今月9日に大阪 西淀川区の淀川河口付近で見つかったクジラは、潮を吹くなどの動きがなくなり13日午前、大阪市が市内の水族館「海遊館」の専門家とともにゴムボートでクジラの状態を確認しました。 その結果、クジラは呼吸をしていなかったということで、死んだことが確認されました。 このクジラは体長が15メートルほどで、水深の深い外洋に生息するマッコウクジラだということです。 専門家からは「大阪湾の浅いところまで入り込むのは非常に珍しく、何らかの理由で、方向感覚を失って迷い込んだのではないか」という指摘が出ています。 大阪市によりますと、クジラが浜や浅瀬に打ち上げられて死んだ場合は、地元の自治体が処分することになっていますが、内湾などに迷い込んで海中で

物価の上昇が続く中、去年11月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて3.8％減少し、消費税率が引き上げられ実質賃金が大きく落ち込んだ2014年以来の下げ幅となりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」によりますと、物価の変動分を反映した去年11月の実質賃金は、おととし11月に比べて3.8％減少しました。 物価の上昇を背景に8か月連続でマイナスとなっています。 今回の減少幅は、2014年5月以来、8年6か月ぶりで、当時は消費税率が5％から8％に引き上げられた影響で実質賃金が大きく落ち込み4.1％のマイナスでした。 また、消費増税の年を除くとリーマンショックの影響が残り4.2％のマイナスだった2009年12月以来となります。 一方、実質賃金を計算する前提となる去年11月の働く人1人当たりの現金給与総額は平均で28万3895円で、お

“直せない橋”が、突出して多い県がある。 そのことに気づいたのは、インフラ老朽化の問題を取材していたときです。 70万余りの橋のオープンデータを分析すると、全国の実に10分の1が集中していました。 その県とは、新潟県。 いったい、どうして？ 調べてみました。 （NHK老朽インフラ取材班） ※データの詳細は記事の最後に。

日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。 日銀は20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、いまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。 これまで短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更しました。 欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25％を上限に金利の上昇を抑え込んできました。 今回、長期金利の上限を0.5％程度まで引き上げ、変動幅

旧統一教会の被害者救済に向けて政府が概要を示した、悪質な献金を規制する新たな法案について、支援活動を行う弁護士らは「被害救済にはほとんど役に立たない」として被害の実態に合わせた法案に修正するよう求めました。 旧統一教会の被害者救済に向け、政府は、現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。 これについて、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は21日記者会見を開き、「政府案は加害行為の実態に即していないため、被害救済にはほとんど役に立たない」とする声明を発表しました。 具体的には、政府案では、 ▽「法人」への寄付を規制の対象としていますが、法人格がない「団体」や「団体の幹部個人」に対する寄付も過去に行われているなどとして対象に加えるよう求めています。 また、 ▽寄付の勧誘をする際、不安をあおるなどし

愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた女性が、接種直後に容体が急変し死亡した問題で、愛知県医師会は「アナフィラキシーが強く疑われるもので、ちゅうちょすることなくアドレナリンの筋肉注射をすべきだった」などとする検証結果を報告しました。 医師会長「今後の接種事業に与える影響極めて大きい」 今月5日、愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナワクチンの4回目の接種を受けた飯岡綾乃さん（42）が、接種から5分後に息苦しさを訴えたあと容体が急変して救急搬送され、およそ1時間半後に死亡しました。 これについて、愛知県医師会は、重大な事案だとして、医療事故の検証を行う医療安全対策委員会を15日、緊急に開催しその内容について17日、記者会見を行いました。 会見では、飯岡さんがワクチンの接種後アナフィラキシーショックを起こしていたかどうかについては「解剖がされていないこともあり

卒業後の所得に応じて支払う「出世払い型奨学金」をめぐり、文部科学省の検討会議は、本格的な返済が始まる年収の目安を300万円とする考えで一致しました。国は、財源なども踏まえて詳細な制度について検討する方針です。 「出世払い型奨学金」は在学中の授業料を国が立て替え、学生は卒業後の所得に応じて支払う新たな制度で、政府は再来年度から、まずは大学院での導入を目指しています。 その方向性を議論する検討会議が11日に開かれ、本格的な返済が始まる年収について、出席した委員らは300万円を目安とする考えで一致しました。 一方、この年収に達するまでは毎月2000円を納付するのが適当だという意見が多数を占めました。 また、対象の学生については、子どもがいる場合などを除き、仕送りなどを含めた本人の年収が299万円以下とすることについても一致しました。 検討会議は、来月15日の次回に提言を取りまとめる方針で、文部科

今、大阪市では「街路樹」の伐採が進んでいます。季節の移ろいを感じるきっかけにもなる街路樹ですが、3年後までにおよそ3000本が伐採される予定です。なぜ、伐採が必要なのでしょうか。 （大阪放送局 街路樹取材班 成塚健太 山本尊仁 藤島新也） ちょっと寂しい 11月11日、伐採が行われていたのは、大阪市の長居公園通。 午前中から作業員がチェーンソーを使って、カエデの木の枝や幹の一部を切っていました。

1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。 ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。 日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。 それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5％程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。 厚生労働省によりますと、出生数は1970年代半ばから減少傾向が続いていて、ことしも国内で生まれた外国人も含んだ8月までの速報値で52万人余りと、前の年より2万7000人余り減少してい

次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしています。 関係者によりますと新会社の名称は「Rapidus」で、 ▽トヨタ自動車、 ▽デンソー、 ▽ソニーグループ、 ▽NTT、 ▽NEC、 ▽ソフトバンク、 ▽半導体大手のキオクシア、 ▽三菱UFJ銀行の8社が出資します。 新会社では、自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指します。 政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することにしていて、近く、西村経済産業大臣が発表する見通しです。 先端半導体をめぐっては

看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部

旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者

仕事場のロッカーを開けると差出人が書かれてない茶色い封筒が入っていた。 中にはパソコンで打たれた2枚つづりの手紙があった。 この数日前、私は、子育ての力になれず妻も子どもも傷つけた体験記事をこのサイトに載せたばかりだった。 手紙は私の記事を読んだ男性からで「妻を壊してしまった者です」と書かれていた。 （ネットワーク報道部　鈴木有） 手紙が届いたのは去年の10月16日。 その2日前に私はこのサイトNews Upに『消せないメール』という記事を掲載したばかりだった。 私が育児に向き合わないため、妻を子育てできなくなるほど追い詰め、それを目にした子どもから仕事中の私に 「パパかえってきておねがいします」 「パパみんなないてるぞだかはやくかえってきて」 と助けを求めるメールが何十通も届いたという体験を書いたものだ。

政府は、参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」を9月27日に東京の日本武道館で行うことを決定しました。 参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の葬儀について、政府は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、22日の閣議で、9月27日に東京 千代田区の日本武道館で行うことを決めました。 岸田総理大臣が葬儀委員長を務め、経費は全額国費から支出するとしています。 これにあわせて政府は、「国葬」の内容について具体的な検討を進めるため、内閣府に森昌文総理大臣補佐官をトップとする事務局を設置しました。 戦後、総理大臣経験者の「国葬」は、昭和42年に亡くなった吉田茂 元総理大臣以来、2人目となります。

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、当時、現場で警備にあたっていた警察官が、1回目の銃声が聞こえた時点で元総理大臣に低い姿勢をとらせるなど、警察の対応要領に沿った行動をとっていなかったとみられることが警察当局への取材で分かりました。警察庁は当時の対応に問題があったとみて検証を進めています。 3日前の今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 山上容疑者は安倍元総理大臣の斜め後ろから歩いて近づき、数メートルの距離で銃を2回発射したとみられていますが、警察当局によりますと、1回目と2回目の間は3秒近くあったことが分かったということです。 その際、現場で警備にあたっていた警察官が、要人を警護する際の警察の対応要領に沿った行動をとっていなかったとみられること

鉄道での襲撃事件を受け、国が鉄道事業者に対し、新たな車両を導入する際、防犯カメラの設置を義務づける方針を示しているのに対し、専門家などからは、設置ありきで対策が進められることへの反発や、防犯カメラの効果などについて疑問の声が相次いでいて、議論が難航しています。 去年、小田急線や京王線で乗客が刃物で切りつけられるなど鉄道での襲撃事件が相次いだことを受け、国は、鉄道事業者に対し、新たに車両を導入する際、防犯カメラの設置を義務づける方針を示しています。 しかし、24日に開かれた国土交通省と鉄道事業者、専門家などが出席する検討会では、方針に反発する声が相次ぎました。 専門家などからは、小田急線の事件は車両に最新のカメラが設置されていたにも関わらず防げなかったとして、「安全は、車両にカメラをつければ担保できるというものではない。カメラの設置ありきで対策が進むのはどうなのか」、「防犯カメラの抑止効果も

中高生など若者が集まる名古屋市中心部のディスカウントストアの周辺 通称「ドン横」で、「ドン横の王」を名乗り、知り合った少女にわいせつな行為をしたとして逮捕された20歳の容疑者が、警察の調べに対し「東京 歌舞伎町の『トー横』のような若い子が集まる場所を作れば爆発的に注目されると思った。問題を抱えた子が集まってきたが、どうなろうが関係ないと思っていた」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。 住居不定の自称・自営業、尾島壮太郎容疑者（20）ら2人は、今月3日、名古屋市のビジネスホテルで16歳の少女にわいせつな行為をしたとして、愛知県の青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕され22日、東京で別の少女にも同様の行為をしたとして追送検されました。 尾島容疑者は、名古屋市中心部のディスカウントストアの周辺 通称“ドン横”と呼ばれる場所に集まる中高生など若者の間でよく知られ、SNS上で「ド

れいわ新選組は、15日に参議院選挙の公約を発表しました。物価高騰対策として、消費税の廃止や、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付することなどを掲げています。 れいわ新選組は、15日に山本代表が記者会見し「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。 公約では「消費税の税収は法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障には一部しか使われていない」と指摘し、物価高騰対策として、消費税を廃止するとしています。 また、「悪い物価上昇が収まるまで」の対応として、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付するとしています。 このほか、エネルギー政策では、原子力発電を即時禁止し、ガス火力による発電をつなぎにして、自然エネルギー100％を達成するとしています。 一方、外交・安全保障政策では、専守防衛と徹底した平和外交の重要性を強調したうえで「唯一の戦争被爆国