みずほ銀行は、富士通グループと共同開発した「タッチパネル式テーブル型端末」をみずほ銀行の一部店舗に試行導入する。 みずほ銀行と富士通は5月18日、富士通子会社のPFUが開発したプレゼンテーションツール「タッチパネル式テーブル型端末」をみずほ銀行店舗に試行導入すると発表した。21日から新規店舗の守谷支店(茨城県守谷市)のプレミアムサロンで利用を開始する。 タッチパネル式テーブル型端末は、対面営業窓口向けの情報端末。2560×1440ドットの解像度を持つ27インチのディスプレイを搭載し、A3サイズの情報を実寸で表示したりや極小サイズの文字の視認性を高めたりできるのが特徴。20点マルチタッチパネルのディスプレイは、金融商品カタログなどを直感的に操作できる応答性や画面を実現した。WebやExcelと連携し、説明内容に応じて画面表示全体を顧客や行員の向きに変える機能を持つ。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは5月18日、「IBM System z」向け災害対策ソリューション「IBM Geographically Dipersed Parallel Sysplex(GDPS)」のメニューに「GDPS/Active-Active」を追加した。6月30日から提供する。 GDPS/Active-Activeは、サーバを設置した本番サイトとバックアップサイトの両方で、同じアプリケーションとデータを保持し、両サイトのシステム稼働状況を制御できるワークロードバランシング機能を提供する。また両サイトでデータの複製を作成、更新していく機能を採用している。一括の税別利用料金は4500万円から。システム構築や運用料金は個別見積もりとなっている。 サー
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今日のIT部門は絶え間ない変化に適応していく必要に迫られており、プレッシャーにさらされてもいる。以下ではその理由と、IT部門が進むべき方向性に関するアドバイスを紹介する。 筆者はZDNetのThe Great Debateというコーナーにおいて定期的にモデレーターを務めており、賢明なコメンテーターたちを迎え入れ、賛否両論を呼ぶトピックについて彼らが舌鋒を交える場に立ち会えることを、いつも楽しみにしている。それにしても、今週の議論は特に素晴らしいものだった。というのも、TechRepublicのJustin JamesとZDNetのDana Gardnerが「IT Department: Cost Center or Profit Cen
文具やバッグなどビジネスパーソンの机周りで使われる最新ビジネスギアの情報をお届けする連載。2011年は、それまでのメモ帳のブームからビジネス用途に合わせたノートの登場へとノート市場が変化し、「ニーモシネ」「MDノート」「SHOT NOTE」などが大ヒットした。2012年のトレンドはどうなっているのか。4回にわたりお届けする。 ノートに何らかの機能を持たせた製品が、このところ立て続けに登場している。その直接のきっかけになったのは、マルマン「ニーモシネ」、デザインフィル「MDノート」、キングジム「SHOT NOTE」という、3つの商品のヒットだ。 シンプルな「MDノート」は、良い紙に気に入った筆記具で書くことが創造性や生産性の向上に役立つことを証明した。「ニーモシネ」は、仕事で使う紙とはどういうものかを考えて作られた機能的な罫線と、スキャナに対応して切り離せる仕様を定着させた。「SHOT NO
これまで企業は自社で使われるモバイル端末について、1ユーザー1台と想定して備えることができた。だが、BYOD(私物端末の業務利用)を導入すると、各従業員が複数の端末を使うようになり、無線ネットワークインフラに大きな負担が掛かる。 BYOD時代には、企業無線ネットワークのスケーラビリティは、50台の端末に対応できるレベルではもう不十分だと、WAN最適化を手掛ける米Circadenceのロブ・ショーネシーCTO(最高技術責任者)は語った。 「無線ネットワークの整備が端末の増加に追い付いていない。エンドポイントが数千というケースも見られる」とショーネシー氏。「われわれのアジアのある顧客の場合、50万ものエンドポイントがある。これだけのエンドポイントをカバーするのがいかに大変か、想像できるだろうか」 IT担当者は、無線ネットワーク帯域のパフォーマンス問題に直面しており、その一因は、1つのWi-Fi
「iPad」がわたしのようなタイプ向けにデザインされたものでないことは明白だ。しかし、iPadが新しいユーザーを獲得し続けており、コンピュータを使いたいと思うようないくつかの重要な分野で、従来のPCを真っ向から打ち負かしつつあるという事実を認めていないわけではない。 数字は嘘をつかない。iPad発売以降の25カ月間で、AppleはグローバルPC市場で、5位からHewlett-Packardと激しく首位を争うところまで来た。ただし、これはタブレットの売り上げをPC市場全体の売り上げに含めた場合の話だ(以下のグラフを参照)。 なによりこのグラフは、これまでならPCを買っていたような場面で、多くの人がiPadを購入しているということを物語っている。それらが書斎や寝室用の2台目のPCなのか、完全なコンピュータを必要としない小さな子どもや年老いた両親のものなのか、旅行用のラップトップの代わりなのか、
外務省がサイバー空間について、国連憲章など現行の国際法が適用されるとの見解をまとめ、4月26日に開かれた政府の情報セキュリティ政策会議に提示していたことが14日、分かった。 国連憲章は、他国による武力攻撃が発生した場合は、安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間、加盟国が自衛権を発動して武力を行使することを認めている。 外務省の見解は、日本へのサイバー攻撃が他国からの「武力攻撃」とみなせる場合、自衛権の発動による防御措置に道を開くものとなる。 政府が14日公表した同会議の議事要旨によると、同会議は非公開で首相官邸で行われ、藤村官房長官や玄葉外相、松原国家公安委員長、川端総務相、枝野経済産業相らが出席した。 この中で、玄葉氏は「あらゆる検討の結果、サイバー空間にも従来の国際法が当然適用されるとの立場を取るのが適当だ」と述べ、サイバー空間の国際法上の位置付けを初めて明確にした。
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