ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 運転手9名の退職で運行体制の維持が不可能に ↓ 367本の大減便 ↓ 大都会横浜でバス待ちの大行列 都心部でこれは中々 生活圏がバスの人は大変だな pic.twitter.com/a44OXY4ocy 2024-05-08 20:23:10

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Published 2024/04/20 21:02 (JST) Updated 2024/04/21 15:24 (JST) 安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人。13年度は5727人で、約10年で2.2倍となった。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。30代までの若手が全体の3分の2を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。 総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く「普通退職者」の人数を抽出した。13年度以降の推移を見ると、コロナ禍で経済が冷え込んだ20年度を除き、おおむね数百人のペースで増加している。21年度になると増加幅が広がり、1万500人と初めて1万人を超えた。 22年

実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ（旧フェイスブック）がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和５年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1％、女性はインスタグラムが31・5％で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害

放送大学で勉強していた増田だけど、 以前放送大学で貧困論の講義をとってたときに （確か坂井先生の『新自由主義と格差社会』だったと思う） 氷河期世代が社会に出始めた94年ごろから、構造改革や規制緩和といったワードが人気が出始めて そのブームが現在まで続いてるって内容だった 実際以前世代別の支持率で氷河期世代やゆとり世代のおっさんおばさんは、新自由主義政策を主張している維新の会の支持率が有意に高いってデータもみたことある （そういえば維新の会の党首の吉村さんも氷河期世代だった） いったいなんで氷河期世代やゆとり世代のおっさんは規制緩和や構造改革といった新自由主義政策を好んだんだ？ その結果派遣とかになってバカみたいじゃんw

呪術さん @jyujyutusan ときどき氷河期ﾂｲをするとわかるのが、時代性って共有できないというか、同じ時代を生きてた人でも当時の立場で生の記憶か批評と反省の対象か、真っ二つに分かれてしまうってことで。 従軍経験があった世代が軍隊の話したがらなかったの、なんとなくこういうことなのかと思ったりするのだ。 2024-04-01 00:18:44 呪術さん @jyujyutusan 以前のポストに「氷河期世代はなぜ何も行動せず悪条件の就職を受け入れたのか」みたいなリプが結構つき、これ現代の目線で見たらその疑問当然なんだけど、当時は圧倒的買い手市場で機会を逃したら再就職できず、さらに「スマホ、ツイッター、youtubeが全部無くてネットも限られていた」んですよ。 2024-04-01 12:33:57 呪術さん @jyujyutusan ただでさえ就職の口が少なく買い手が強すぎる状態で、不正

JR東海が3月28日にリニア工事の品川部分の進捗をプレスリリース発表した。静岡での工事許可が出ないことをネックに開業が遅れているとされるリニア中央新幹線。 さぞ他の箇所の工事は順調に進んでいることだろう。起点となる東京・品川駅のトンネル掘削工事の経過を簡単に紹介する。 第一首都圏トンネル 北品川工区 9.2km2021年10月　掘削スタート。目標は2022年3月までに300m(調査掘進) 2022年3月　進捗50m 2023年6月　進捗110m 2023年7月　 進捗124m シールドマシン停止 2023年10月　停止中 2024年3月　停止中 以上だ。 ん？124m？124kmの見間違いだろうか？リニア車両5両分よりも短い距離だが… リニア工事の概要はこうだ。 東京-名古屋のリニア全長は286kmありそのうち地下トンネルは246km、86%を占める。山梨実験線は42.8km。 東京-神奈

東京都の小池百合子知事は８日の都議会代表質問で、都内で新車販売される乗用車について、２０３０年までにガソリンエンジンだけの車をなくし、すべて電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などの「非ガソリン車」（電動車）にする新たな目標を明らかにした。「１００％非ガソリン化することを目指して、世界の潮流を牽引（けんいん）していく」と述べた。（岡本太） ガソリン車を巡っては、経済産業省が３０年代半ばまでに国内での新車販売をゼロにする目標を設ける方向で調整しており、都の乗用車の目標は、国の方針を前倒しする内容。都は都内で新車販売される二輪車についても、３５年までにすべて「非ガソリン化」とする目標を掲げた。 都によると、現在都内で新車販売される乗用車のうち非ガソリン車は、ＨＶを中心に約４割。価格の高さなどが普及のハードルとなっており、都は購入者やメーカーなどへの支援などについて検討する。販売規制につい

売上〇兆円くらいある日系企業の代表取締役を長いことやってた 父親と喋ってて不思議だったんだけどマジで立憲民主やれいわ新撰組の議員のこと異様に嫌いすぎてる。 「親父がビジネスマンという立場的に彼らを到底受け入れられないってこと？」 と俺が尋ねたら 「いや、肩書きを取っ払った1人の人間として大嫌い。心底軽蔑してる」 どうやら、利害の舞台から離れたらノーサイド、というわけでは決してないようだった。 年寄りになってすっかり丸くなった父親が恐らくほぼ面識ない政治家に対して強い嫌悪感を抱いているのは正直異様だと思った(ちなみに「自民党以外にまともに政権任せられる党なんてねえじゃん」とも言っていた)。 あくまで人品骨柄が許せない、大嫌いなんだと言っていたので 「じゃあ維新の議員も論外？」 と俺が問うたら 「なんで？維新の議員はまともじゃん。俺、維新に変な奴いる印象ないんだけど…」 と言うので仰天した。

このところ、電気自動車（EV）に関するネガティブなニュースが増えてきた。国際投資アナリストの大原浩氏は、EV化推進を含む「脱炭素」の欺瞞（ぎまん）が明らかになってきたと強調する。大原氏は緊急寄稿で、いまの日本にとって必要なのは「脱炭素」ではなく、石油や天然ガスなど「炭素＝化石燃料」だと強調する。 筆者が「人権・環境全体主義者」と名付ける人々が声高に主張する「人権尊重」「全面EV化」「脱炭素」などの主張は欺瞞に満ちており、「特定の人々」の利益になっても、日本や世界の「ほとんどの人々」の利益にはならないことが暴かれるようになってきた。 「脱炭素」は、いまだにその必要性が科学的に証明されているとはいえないが、「EV化推進」に至っては電気のかなりの部分が化石燃料によって発電されているという「不都合な真実」に対して見て見ぬふりだ。 日本政府が「EV化推進」に舵を切るなかでもハイブリッド（HV）やエン

大阪観光局が大阪へのF1誘致を目指すと報じられたことについて、鈴鹿市の末松則子市長は25日、定例会見で「一朝一夕にできるものではない。（鈴鹿市として）春開催に向け、最高のレースになるよう全力で協力していくところに変わりはない」と述べた。 「世界最高峰のレース。回数をこなし、信頼関係をつくってきた。本市にとっては宝。継続開催に向けて、しっかり働きかけをしたい」との姿勢を強調。大阪開催は「今のところ難しいと思う。素晴らしいコースができたらF1が開催できるわけではない。（開催に向けた）ネットワークの構築は並大抵のものではない」と話した。

元々小説以外の分野で活躍し、プロフェッショナルな行き方をしていた人が小説家になったというケースを探しています。 なぜこのような人を探しているのかというと、『巨大投資銀行』『トップレフト』などを著作に持つ黒木亮氏の作品があまりに面白かったからです。 この小説は、金融の世界でプロフェッショナルとして生きていない限り、絶対に書けない小説でした。 金融の世界にいた人間が書く小説。これは、その世界の匂いがわかるほどリアルなものでした。 圧倒的な知識に裏打ちされた小説は、それだけで心地よいものであるともわかりました。 単に文章がうまい、文学的に表現する、などの小説家は求めていません。吉本ばななのような小説家は不要です。 小説家になる前に、すでに別世界でプロフェッショナルとして生きていて、小説家に転向した人を教えてください。 ■追記 見当違いな小説家の名前を挙げてる方が多いので追記。 「元々別の職業をし

50歳の私にとって、子どもの頃の渋谷とは「若者の街」というより各色全部ごちゃ混ぜにしてまっ黒に成り果てた絵の具のような、猥雑な途中下車駅でした。 平均年齢がぐっと上がって素敵プレイスに変貌を遂げた渋谷 高校時代、日吉から鷺宮まで片道1時間半の通学の途中にあった渋谷は魅力的で、まだ小綺麗でもない宮益坂口を出てセガ直営のゲーセンに行き、センター街にもゲーセンがあり、宇田川の向こうには謎のグッズを売る東急ハンズと正体不明の外国人露店街があり、ほぼ毎日カラーギャングみたいな人が屈強な外国人と殴り合ってました。 その横にさらにゲーセンがあり、一通り遊び終わると道玄坂沿いビル地下にある桂花ラーメンを食べて帰る青春を送ったのがこのガキの街・渋谷でした。セガのゲーセンに行くための、聖地渋谷的な。遊ぶカネが、無くてね。ただ、友だちと渋谷でたむろしているだけで、楽しかった。 それから35年ほどが過ぎ、嫌味なほ

おいでよ山口＠民俗 @minzokunokai1 東京であった高校生の国際フォーラムに長崎から参加した高校生が、東京の高校生はこういうフォーラムに山手線に乗って数百円で一人で参加できるけど自分は飛行機に乗って保護者同伴でホテルに一泊してこないといけない。これは私の努力が足りないからじゃないという趣旨の発言をしていた。 2023-09-17 09:39:03

週休２日制に戻る企業ほとんどなし－世界最大の週４日勤務実験の結果 Irina Anghel、Arianne Cohen 過去最大規模の週休３日制の実験が英国で実施され、参加した企業の大部分が週休２日制に戻らない方針であることが分かった。また、３分の１の企業が週休３日制を恒久化する用意があるという。 今回の調査には英国企業61社と従業員約2900人が参加し、2022年６月から12月まで自主的に週休３日制を採用した。この実験の停止を決めたのは３社にとどまったほか、２社はさらなる時短を検討していることが、21日公表のデータで示された。それ以外の企業は、売上高の増加や離職の減少、従業員の燃え尽き感の低下が、週休３日制を選好する決め手となった。 厳しい経済状況の中で数千人の従業員が週休３日制を実施したことは注目に値する。調査当時は、急速なインフレ、政治の不安定性、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジ

ベヰこん @okame366 日本の高齢者医療費用は44兆円、ロシアの年間総軍事費7兆円の6倍です。人も、ただでさえ少ない若者労働力を毎年20万人単位でごっそり奪い取っており、とても持続可能とは思えません。 日本が貧しくなった一番の理由は、高齢者医療が北朝鮮における非生産部門の『軍部』のように肥大化したからだろう。 2023-02-10 21:56:17 ベヰこん @okame366 老人医療を批判すると『老人を殺す気か』と優生思想レッテル貼りされるが、今より老人医療を多少削っても、平均寿命や健康はほとんど変わらないんだよな。基本医療インフラは完成されており、サロンパスや花粉症の薬は、娯楽でしかないのよ。実際、貧困国のコスタリカですら、老人は平均80歳まで生きる 2023-02-10 21:56:34 ベヰこん @okame366 だから老人医療批判に重要なのは、老人の切り捨てではなく、老

NHKは今年10月から受信料を値下げする。地上波のみ視聴できる地上契約は月額1100円（125円値下げ）、衛星放送も視聴できる衛星契約は月額1950円（220円値下げ）になる。 過去最大の値下げ幅であるにもかかわらず怒りの声が上がったのは、NHKが値下げと同時に、受信料を不正に払わない人には通常の2倍相当の割増金を請求するという強気の姿勢を見せたからだ。 割増金制度はこの4月からスタートするが、NHKにとっては満足のいく徴収法ではない。なぜならNHKは、総務省の受信料制度のあり方を検討する有識者会議で、テレビ設置者のすべてがNHKに届け出ることを義務づける制度の創設まで求めていたからだ。 受信料の徴収で強硬なNHK 企図していたのはそれだけではない。NHKは、受信契約を結んでいない世帯の居住者氏名や引っ越し先の情報などの個人情報を公的機関に照会できるようにする仕組みを導入するよう訴えていた

【PGB】既煮狗 @kisyaku_dabun 販売初期は娯楽本であった、読本（挿絵入り小説）、岩波新書が今では高尚な教養本、教科書にものるわけですから……。 いずれ歴史の風雪に耐えたライトノベルのいくつかも「文学」作品になるでしょうね。 twitter.com/a_xwww5/status… 2023-01-07 11:17:42 黒トド@TRPG @kurotodo2136 まぁ正直150年ぐらい経ったら、今の18禁漫画も浮世絵や春画的に美術品扱いになるかもねー。 この手の物は一つ前の世代の趣味が段々高尚扱いされるもんだし。 twitter.com/a_xwww5/status… 2023-01-06 22:57:21

“圧勝”の楽天モバイル、“虎の子”奪われる携帯3社　波乱となった「プラチナバンド再割り当て」（1/3 ページ） 携帯4社の中で楽天モバイルだけが保有していない、いわゆる「プラチナバンド」。その再割り当てに関する議論が総務省で進められていたが、大荒れの議論の末に出た報告書案では、楽天モバイルの意見がほぼ全面的に反映される結果となった。楽天モバイルと他の3社との意見には非常に大きな隔たりがあったにもかかわらず、なぜ楽天モバイルが圧倒的に有利な結論が出るに至ったのだろうか。 意見が真っ二つに分かれた再割り当て議論 携帯電話業界で1GHz以下の周波数帯を指す「プラチナバンド」は、障害物を回避しやすく建物の中や遠方に飛びやすいので、少ない基地局で広範囲をカバーできることから携帯電話会社にとって最も重要な周波数とされている。いわば「虎の子」だ。そしてそのプラチナバンドの免許を現在保有しているのは、NT