鈴木聡一郎(そうみ) @i_m_u_o_s @miyabonba0000 自営業中卒マイルドヤンキーです。 大人になると高学歴に収入以外で太刀打ちできる軸が無くなり、高収入だけを求めて血眼になって努力をするからです。 そして、選ばなければ高収入の仕事はいくらでもあります。 学歴があるのに稼げない皆さんはただ仕事を選んでいるだけです。 2024-03-16 20:54:30

日本は｢親ガチャ｣ではなく｢出生地ガチャ｣の国になる…｢子供が増える8都市vs.消える39道府県｣の残酷格差 いまの｢地方の給料｣では結婚はむずかしい 婚姻数・出生数ともに20年で35％以上も減少 結婚や出産は、かつて生産活動でした。 産業革命以前の農業社会では、結婚は共同体の維持のために必要な契約であり、出産は農耕共同体にとっての貴重な労働力の生産でもありました。明治維新以降は富国強兵の名の下で子どもは兵力の生産と変わりました。戦後の経済成長期においては、一億総中流社会の中で、夫婦と子ども2人の4人家族が標準世帯と呼ばれ、結婚も出産も標準という地位を得るための生産であったわけです。 1980年代、バブル経済が過熱する中、恋愛至上主義と呼ばれた自由恋愛・自由結婚の風潮が高まります。ちょうど、ユーミンが「恋人はサンタクロース」を発表し、雑誌『an・an』がクリスマスデート特集を組んだ頃です。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

日本の城跡から見つかった謎の地下室　ユダヤ教の沐浴施設の可能性 https://t.co/83Q7HbQURc — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) September 19, 2022 熊本県人吉市の人吉城跡敷地内に「謎の地下室」の遺構があるのはご存じでしょうか？　この地下室は何のための施設だったのか――。遺構の謎に迫るシンポジウムが24日、同市内で開かれる。 遺構が発見されたのは約25年前。当時からこの謎に取り組んできた郷土史家らが、東京大の市川裕・名誉教授（ユダヤ教専攻）や岡美穂子・准教授（日本キリスト教布教史専攻）、山形大の松尾剛次・名誉教授（日本宗教史専攻）を招き、見解を聞く。 郷土史家らがこれまで市川名誉教授らから得てきた情報によると、人吉城跡の地下遺構は「大きさや構造からユダヤ教の身を清める沐浴施設ミクヴェといっていい」という。 なぜ、ユダヤ教なのか。

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人口密度順に市町村を塗っていき、国内人口の半分になったところで止めた結果がこちら。 https://t.co/TwkOPHzwev

コロナ禍にもかかわらず、いまタワーマンションの売れ行きが好調です。都心の話ではありません。人口数十万の地方都市でです。民間の不動産調査会社によりますと、去年、3大都市圏を除く地方で完成したタワーマンションの部屋数は、この10年で2番目に多くなりました。地方の不動産市場で何が起きているのか、その実態に迫ります。（山形局記者 堀征巳）

人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064

わんまむ🧹 @OneopeMam Stay home の辛さって、結構貧富の差が出やすいよなと思う。 戸建てでお庭があったり屋上庭園があれば、植物を育てたり、おうちピクニックができる。ビニールプールも出せる。 狭小アパート住まいだとこういうの無理だもんね…。 2020-05-05 13:53:01 わんまむ🧹 @OneopeMam っていうのを、「今年はプールないの？そんなの酷い！ショックで◯ぬ！！」っていう我が子の悲鳴を聞きながら考えてました。 ごめんよ、うちのベランダはプール無理なの。お風呂に水張ってやるから…。 twitter.com/OneopeMam/stat… 2020-05-05 13:59:44 わんまむ🧹 @OneopeMam うちは超狭くて日当たり悪いけど、一応ベランダがある。ごちゃごちゃの下町を見下ろしておうちピクニックできるし多少の鉢植えにもチャレンジしてる。

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返礼品競争が依然やまないふるさと納税。総務省は抑制策として「返礼品は寄付額の３割以内」とする通知を自治体に出したが、この通知に従った福島県広野町では、寄付額が２０分の１に激減した。通知に反した豪華な返礼品で寄付を集める自治体がなお存在し、本来、恩恵を受けられるはずの地方の町村が制度に翻弄されるという「ひずみ」が見える。 原発事故後、町独自の判断で避難指示を出した広野町。２０１２年３月末の避難指示解除後、営農再開を復興の柱に据えた町は１５年、ふるさと納税の目玉返礼品としてコメを選んだ。 ふるさと納税では、寄付額に対する返礼品の金額の割合（返礼率）が高いほど「お得感」があり、寄付が多く集まる傾向がある。 広野町では、通常のコシヒカリではなく、農薬の量を減らした特別栽培米を返礼品とし、１５年度は、３万円の寄付で「コメ６０キロとみそ１キロ」（返礼率５８％）を用意。この年は６９６件（２０８８万円）の

東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。 政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。

あまり講演とかセミナーとかには登壇しない私ですが、偉い人に頼まれて断り切れなくて地方都市で小一時間ほど喋ってきました。ただ、喋るだけでは終わらず、結局長居して懇親会まで若い人たちに囲まれてご一緒しておったわけですが、頂戴した講演料は皆さんの飲み食い代金に消えていきました。 で、某地方国立大学と地元私立大学の方が8割超、残りは教員と保護者の方たちだったわけですが、200人ぐらい若い人がいて、就職率8割を超えているもののいわゆる正規雇用はその半分強ぐらいのようなんです。強い地元志向が仇となって、やりたい仕事が見つからない、正社員で雇ってもらえる働き口が少ない。それでも親元で犬と一緒に暮らしたいとか、地元に恋人がいるので早く結婚して落ち着きたいとか爆発しろ。留学経験はざっと見た限り一割もいない感じでしょうか。逆にベトナムやインドネシア、中国などからの留学生が二割前後と、なんか移民大国日本の縮図の

東京に生まれて中高一貫・大卒と田舎高卒ってその時点で生きてる世界が違うよな。 東京のやつは「いまどき大学行かない奴とかいるの？」とか、マジで言ってるし。 俺の出身中学（田舎）で大学まで進学しているのは10パーセントくらいだし、田舎じゃ高卒デキ婚が当たり前。 企業に就職してるやつよりもフリーターが多いし。 でも、東京で生まれ育って就職してる人はそんな底辺の世界なんて想像できないし、逆もまたしかりなんだろな。 むしろ、田舎高卒は東京育ち大卒の世界を知らないで、ずっとその地元で生きて死ぬのが幸福なのかもしれん。 東京大卒と田舎高卒の格差はめちゃくちゃ残酷。 で、そのことを一番実感できるのは、田舎の底辺から東京の大学とか大企業とかに行った奴。 東京でのうのうと育って暮らしてるやつは、底辺を見て「自己責任」とかのたまう権利はないと思う。 東京という場所と、理解と経済力のある両親のおかげで、本人の努力

被災地の復興はなぜ遅いのか──。繰り返されてきた問いの答えは「土地」にあった。集団移転に必要な土地を自治体が買収したくとも、その所有者が生きているか死んでいるか、どこにいるかもわからない。この土地問題こそが復興を阻んでいた。また、死者が土地を所有し、その「ゴースト」に課税を行っているケースは被災地に限らず全国各地に多い。日本に長く根をおろす土地制度の難題を追った。（ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース編集部）

前回、「地方創生の具体策：都会のサラリーマンは果たして地方移住を希望するのか？」という記事を書きました。地方創生政策の目標に、都会から地方への人口移動を促進するという項目があります。そこで、大企業のミドル人材（プロ人材）の能力や経験を地方企業の成長に役立てるというテーマに関して、その意義と問題点について述べました。 賛否が別れる大企業ミドルの地方移住大企業ミドルの地方移住について多くの方々からコメントをいただきました。「ミドルは中国・韓国企業に転職するのでなく、日本のためにもう一肌脱ぐべきだ。」「高齢者になってからの地方移住では遅い。働けるうちに環境を変えた方が良い。」「大企業では最先端でなくなった技能でも、地方ならば十分に生かせるはずだ。」「地方は物価が安く住環境も良い。」「親の介護のため戻りたい。」という移住に対して肯定的な意見が多く聞かれました。6月13日の日本経済新聞によると、介護

ふるさと納税「急きょ中止」の裏側とは？ 先日、ふるさと納税を巡って、興味深いことがあった。石川県加賀市が、インターネットの商品サイトを活用して寄付額の半分を電子マネーで還元する特典付きの「ふるさと納税」を急きょ中止したのだ。 加賀市のホームページでは、 皆様よりご支援頂きました加賀市ふるさと納税（DMMマネー進呈）ですが、 諸般の事情により、３月４日をもって終了させて頂くことになりました。 既にお申込み頂いた方に関しましては、当初のご説明通り、対応させて頂きます。 ３月末日までの予定を変更いたしましたことについて謹んでお詫び申し上げます。 と書かれていた（http://www.city.kaga.ishikawa.jp/article/ar_detail.php?ev_init=1&arm_id=101-0576-2981）。 これは、①地方分権、地方自治とは何か、という地方行政制度からの

空き家の問題を語る時は、色んな話がごちゃまぜになりがちなので、 ガッツリボジショントークで、解説してみることにする。 要は「固定資産税が変わらずに、撤去費用役所持ちなら、何が変わる？」という話。 みんな空き家買おうぜ。 空き家の4分類NHKの「郊外住宅地の見えない空き家」では、あえて郊外という高度成長時代の職場から離れたベッドタウンに焦点を当てている。 ただ、途中のグラフでも上手いこといってないように、東京の単身・老人世代が多いとか、ちょっとチグハグだ。 まず、「空き家」を、理解しやすいように4つに分類しておこう。 賃貸前思い出の家バブルの残り香廃墟賃貸前本来は「郊外住宅地の見えない空き家」には入らない話なんだが、グラフにすると入ってきちまう。 古くなってきたワンルームマンションで、学生が減ると、まあ空くよね。 あとは、地方の一戸建て。誰も借りない。不動産屋でも持て余し気味。 借り手の権利

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