エンジェリックバスターの指 今日の韓国社会を貫くキーワードを挙げるとすれば、「嫌悪（ヘイト）」は欠かせない。韓国人自らが「大嫌悪時代」と自嘲する韓国社会では、「南北対立」よりも「南南対立」が深刻になって久しい。 進歩vs保守、男性vs女性、会社vs労組、正規職vs非正規職、老人vs青年などなど、韓国社会全般を分断と対立に追い込む「嫌悪」は、匿名性が担保されるインターネット空間を中心に広がり、社会的共存を脅かしている。 そんな中でも、最近勃発した、オンラインゲーム会社「NEXON korea」をめぐる男性嫌悪vs女性嫌悪の議論は、韓国の若い世代の深刻なジェンダー対立を象徴的に示している。 NEXONは、ソウル大学でコンピューター工学を専攻した故・金正宙（キム・ジョンジュ）氏によって1994年に設立されたオンラインゲーム会社だ。2011年、韓国ではなく日本の東京証券取引所で上場に成功したが、持

日本の共働き世帯数、日本人の労働時間、日本の労働生産性、事業所の開業率…… 現代の「日本の構造」、どれくらい知っていますか？ 『日本の構造　50の統計データで読む国のかたち』では、橘木俊詔氏が少子化、格差、老後など、この不安な時代に必要なすべての議論の土台となるトピックを平易に解説します。 ※本記事は、橘木俊詔『日本の構造　50の統計データで読む国のかたち』から抜粋・編集したものです。 何が幸福度を下げているのか 国連は毎年のように各国の人の幸福度を数値化して発表している。人々に今の幸福度を0（もっとも不幸）から10（もっとも幸福）までの数字で評価してもらい、その平均値を示している。 もともとの統計は合計156ヵ国が標本ではあるが、表1（※外部配信でお読みの方は現代新書の本サイトでご覧ください）は最高レベルの国々、日本を含むG7に加盟する先進国、アジア・アフリカの諸国のうち、20ヵ国を抜粋

「自己責任」を強調する言葉が飛び交い、他人に迷惑をかけないことが重視され、為政者は問題を直視することなく逃げまわる……この40年のあいだ、日本社会をむしばんできた「雰囲気」とはいったいなんだったのか。このたび『なんかいやな感じ』を刊行した、ライターの武田砂鉄さんが考えます。 忘れられたスローガン 「人生再設計第一世代」なる、ちっとも浸透しなかった名称を記憶している人はどれくらいいるだろう。私はハッキリ覚えている。なぜって、名指しされた世代だから。 2019年、経済財政諮問会議が、30代半ばから40代半ばにかけての「就職氷河期世代」に向けて、「必要なスキルを得てキャリアアップし、より安定的に就労でき、正規化する仕組みを構築」して、「いくつになっても人生を再設計できる」ようにすると言い始めた（資料「就職氷河期世代の人生再設計に向けて」より引用）。 1982年生まれの私は就職氷河期世代にギリギリ

海洋放出で炙り出されたそれぞれの「立場」と「本音」 ALPS処理水海洋放出に伴う中国の海産物全面輸入禁止措置は、日本の水産業、特に中国や香港への輸出が大きな割合を占めていたホタテ、ナマコなどを中心とした生産者に大きな衝撃を与えた。 新たな販路開拓には時間が必要となり、出荷適齢期を迎えた養殖品を中心に大量の魚介類が行き場を失くしてしまった。 国内ではこれらを食べて応援しようとの機運が高まり、中国向けにホタテを多く輸出していた北海道別海町には8月24日以降「ふるさと納税」の申し込みが相次ぎ、寄付件数・寄付額ともに去年の同じ時期に比べて連日、5倍から8倍に急増したという。

新型コロナ騒動が落ち着きを見せ、ふたたび盛り上がり始めた海外旅行。あなたはパスポートの「残存有効期間」をご存じだろうか？　「残存有効期間」とは、パスポートの有効期限が切れるまでの残り日数のこと。日数が足りないと、入国できない国もあるから注意が必要だ。うっかりではすまされない、この「残存有効期間」について、経営コンサルタントの竹内謙礼氏が解説する。 空港で告げられた思いもよらない言葉 今年の夏、知人の20代のAさんは、彼氏と二人でバリ島に行く計画を立てた。彼氏がエアチケットとホテルをネットで予約し、その間、二人で服を買いに行ったり、ガイドブックで遊びの計画を立てたりして、旅行のテンションを少しずつ上げて行った。 そして出発当日、スーツケースを抱えて、張り切って二人で羽田空港に向かった。 空港でポケットWi-Fiを借り、ネックピローを首に巻き付け、いざ出発と、航空会社のカウンターへ。スーツケー

「そう遠からず日中戦争が勃発する」「経済は即死状態、餓死者・戦死者も多数」...台湾有事の「瀬戸際」にいる日本と明らかになった「アメリカの限界」 これから何が起こるのか、過去から何が学べるのか。説明抜きでタモリが言った言葉は、時代の空気を掬っていたからこそ話題となった。終戦から78年のこの夏、私たちの地点を見つめ直す試みとしての特別対談。 ２つめの記事『日本には新しい「民間主導の戦争論」が必要だ...「右派も左派も理屈がおかしく、いつまでもまともな安全保障を議論しない」日本社会の問題点』より続く。 保坂正康（ほさか・まさやす）／1939年北海道生まれ。ノンフィクション作家。同志社大学文学部卒。『東條英機と天皇の時代』『昭和の怪物　七つの謎』『ナショナリズムの昭和』ほか著書多数 白井聡（しらい・さとし）／1977年東京都生まれ。政治学、社会思想研究者。京都精華大学国際文化学部准教授。著書『永

ヨーロッパで「日本産のカキ」が大人気になっていた…！海外輸出が活発になったワケ 国内とは対照的に、殻付きも人気 春の訪れとともに、間もなくシーズンが終了する牡蠣（カキ）。「海のミルク」とも呼ばれるほど栄養たっぷりのカキだが、国内での消費量は減少の一途をたどっている。一方、海外では生ガキを中心に、年中カキの消費は活発だという。 国内生産量も減り続ける中で、広島県を中心とした養殖・加工業者は近年、日本とは対照的に需要が高まる生食用の殻付きカキを輸出し、苦境を乗り越えようと躍起になっている。 20年余りで消費量は半分以下に ここで少し思い出してほしい。「昨年秋以降、いったいカキをどれくらい食べたであろうか」と。カキが大好物で生ガキ、カキフライ、カキ鍋など、いろいろな食べ方でたくさん味わった人もいるかと思えば、「カキはちょっと苦手」と、まったく食べなかった人もいるだろう。筆者はたしか、飲食店か弁当

海上自衛隊「国際観艦式」に“韓国参加”で…！ 2022年11月6日に日本の海上自衛隊が神奈川県の相模湾で国際観艦式を開いた。 海上自衛隊創設70周年を記念して20年ぶりに開かれた国際観艦式で、米国、フランス、カナダ、オーストラリアをはじめとする計12ヵ国が参加した。 中国の脅威に備えることはもちろん、10月に入ってからこれまで北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを含む弾道ミサイルを頻繁に発射していることもあり、この国際観艦式は日本国民だけでなく世界からも一定の注目を浴びた。 加えて、韓国海軍が2015年以来7年ぶりに参加したことも人々の関心を集めた。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が反日感情を政治利用したことで韓国海軍の参加がしばらくなかったからだ。 韓国海軍がこれまで参加したのは2回で、前回派遣された2015年は朴槿恵（パク・クネ）政権時、その前は2002年の金大中（キム・デジュン）政権時である。

タワマンは時限爆弾のようなリスクを抱えている。タワマン内の教育格差を紹介した前編記事『1億円のタワマンを買った、世帯年収1300万円「パワーカップル」の悲惨な末路』に引き続き、タワマンの真実を紹介する。 中国人とのトラブル 資産家であれば、タワマン暮らしも快適かもしれない。しかし、家計に余裕がないのに、背伸びをしてタワマン暮らしを選ぶと破滅への道を突き進む他ない。ファイナンシャルプランナーの丸山晴美氏がこう警告する。 「地方から東京に憧れて出てきて、それなりの収入を得て、タワマンを買う方は、自尊心が強い傾向があります。都心のタワマンを買うことをある種のステータスと考えているのです。そういう方は格差にも敏感で、人から見下されたくないと見栄を張り、高層階に住む本当の富裕層に対抗心を燃やしてしまう。 その結果、高額の生活費や子供の教育費で実際に家計が破綻してしまう事例も多いと聞きます。身の丈に合

「シナジアパワー」で駄目なら 8月8日、東北電力と東京ガスが出資している新電力会社「シナジアパワー」は、電力小売り事業から11月末で撤退すると発表しました。 ですよねー感の伴うこの撤退劇は、高圧・特別高圧の電力を必要とする大口需要家である法人向けの同社でさえ「高騰した電力の仕入れ値が原因で収支改善の見通しが立たなくなった」ことが背景とされます。 しかも「シナジアパワー」は、新電力会社の中では非常にまともな部類の会社であり、冒頭にもありますように首都圏に営業先が絞られ、主に東京電力と大口契約をしている法人をターゲットにしていました。 そればかりか、供給する電力の約6割が東北電力や東京ガスからであって、調達燃料価格の問題により一時期供給相場がハネ上がったJEPX（日本卸電力取引所）からの調達は約2割、太陽光などをソースとしたFIT電気を含む再生エネルギー系の調達も約1割と、自力電源で一定程度賄

2022年5月下旬に発売された『日本共産党　「革命」を夢見た100年』(中公新書)が456ページと大部であるにもかかわらず4刷4万部を超えてと勢いよく売れている。しかし7月10日に行われた参院選では、日本共産党は議席を減らしており、支持者が増えているとは言えない――ではなぜ注目を集めているのか。著者の中北浩爾・一橋大学大学院社会学研究科教授と担当編集者の中央公論新社・白戸直人氏に訊いた。 10年前とは異なる共産党の存在感と、事実ベースで書いた書籍の不在 中公新書から刊行された政党（史）ものには、2017年刊の中北氏による『自民党　「一強」の実像』、薬師寺克行・東洋大学教授が前年に刊行した『公明党　創価学会と50年の軌跡』があるが、これらよりも今回の『日本共産党』は動きがいいという。 「全く売れるとは思っていなかったんです」と言って中北浩爾氏は笑うが、注目の理由をどう分析しているのか。 「戦

脱北した北朝鮮漁師2人が自筆で「亡命意向書」を書いていたにもかかわらず、韓国の文在寅政権によって北朝鮮に強制送還されていた――。前編記事『文在寅の「大嘘」が暴かれた…！ 北朝鮮「強制送還」の“一部始終”を映した「ヤバい映像」公開で、バレた文在寅の「危なすぎる正体」』では、脱北漁師が板門店で囚人のように捕縄されたまま北朝鮮軍に引きずられて行き、軍事境界線(MDL)を越えまいと激しく抵抗して倒れながらも、北へ強制送還されていく様子が撮影された写真と動画が公開されて話題騒然となっていることを紹介した。 亡命意向書を書いても、政府は「亡命意思がなかった」と嘘をついていたことが明らかになったことで、現政権は"全容解明"に向けて捜査を始めた。そもそも文在寅政権はなぜウソをついてまで北朝鮮におもねるような行動に出たのか――いま韓国で注目されている「深層」についてレポートしよう。 ひざまずき、頭を地面に叩

SNSと現実の大きなギャップ 2022年7月10日に行われた第32回参議院選挙は、前回の衆院選と同様に自民党は盤石、左派系野党が軒並み苦戦を強いられる一方、維新が昨年の衆院選からさらに勢力を拡大させた。安倍晋三元首相が銃撃され死亡するという想定外の事件はあったが、メディアによる事前の予測から大きな変化はなく、おおむね想定通りの結果で今回の選挙は幕を閉じた。 2012年の第二次安倍政権成立以後、自民党は「最新の時代感覚から取り残され、旧態依然とした“オジサン政治”を続け、日本をダメにする悪の政党」であるとして、インターネットやソーシャルメディア上では蛇蝎のごとく嫌われている。文化人や知識人など、各界の著名人による「自民党政治」に対する批判を目にしない日はない。しかし、過去10年間で7回行われた国政選挙では、すべて自民党が圧勝と言ってよい結果に終わっている。 ソーシャルメディア世論を観測してい

韓国の教師が「金日成」を「将軍様」と…！ 7月7日に韓国メディアは、中学校で教師が授業中に北朝鮮の故・金日成（キム・イルソン）主席を「将軍様」と呼ぶなどしたとして、教育庁（教育委員会に相当）が監査が行われていると報道した。 舞台となっている中学はソウルから南西に車で1時間半ほどの世宗市（セジョン）の学校だ。 世宗市教育庁が6日、明らかにした内容によると、今年3月にある非常勤教師が中学3年生の科学（理科）の授業中に、「日帝強占期当時、独立軍が勝利した戦闘は鳳梧洞（ポンオドン）と青山里（チョンサンリ）の他にもう一つあるが、その戦闘（普天堡の戦いと推定）が教科書に出ない理由はこれを戦ったのが『金日成将軍様』だからだ」などと発言したという。 1937年の普天堡(フテンホ）の戦いとは、北朝鮮が金日成による「抗日闘争の最大の業績」と宣伝している事件だ。 しかし、韓国の学会では「殉死した5人が守っていた

中国不動産「34億戸大量在庫問題」がヤバすぎる！ 中国では不動産バブル崩壊に歯止めをかけようと、昨年から一転、不動産市場規制の緩和に動いている。 一方で、物理的にバブルを崩壊させないために、不動産価格の大きな変動を禁止する値下げ禁止令も相次いでいる。 不動産価格は下げさせない、だが不動産在庫は減らせ、という市場メカニズムを無視した共産党の矛盾する方針の中で、スイカや小麦やニンニクで支払いできる不動産を売り出す不動産企業が登場したり、預金は十分があるのに家を買わない市民を「悪意で家を購入しない人物」として圧力をかけたり、親の老後資金で若者に不動産を買わせることを奨励したりと、支離滅裂な政策が氾濫している。 こんなことで、果たして、中国バブル崩壊は回避できるのか。 中国の不動産業界は、いま空前の不動産在庫余りだ。 2006年ごろから、中国では必要戸数と言われる住宅数のおよそ2～3倍の数の不動産

「先送り」はもうできない 安倍晋三元総理の死去にともなって、来年4月に衆議院山口4区の補選が行なわれる見通しだ。銃撃事件の衝撃が冷めやらぬ中、早くも安倍家の関係者と地元・山口の後援会の人々の間では「後継問題」が口の端にのぼっている。 知られている通り、安倍晋三・昭恵夫妻には子どもがいない。一方で、安倍元総理の母・洋子さんは、安倍寛元衆院議員、安倍晋太郎元外相、岸信介元総理、佐藤栄作元総理と大物政治家を幾人も輩出してきた安倍家を、なんとしても存続させたいと考えている。それが、昭恵さんと洋子さんとの微妙な関係の一因だったとも言われる。 安倍元総理の生前に何度か報じられていたのが、洋子さんは長男（＝安倍元総理の兄）の寛信氏の息子を後継にしようとしていた、という情報だ。 「寛信さんの長男は、慶應大学卒で非常に優秀な青年です。しかし、政界入りには学生時代から難色を示していて、いまは大手商社に勤務して

ロシア軍によるウクライナでの大虐殺が次々と明らかになった。これに対しゼレンスキー大統領は「集団虐殺だ」と告発。現在、プーチンは国際社会から戦争犯罪人と呼ばれている。 この暴走のウラで、ロシアの新興財閥、軍や警察、さらには諜報機関の幹部たちがプーチンに手のひらを返しを始める可能性を前編記事『ここにきて、ロシアで「プーチンおろし」が始まった…「20兆円超の資産」も没収の可能性』で明らかにした。 側近の幹部たちがすべて敵に回れば、かつての独裁者のような運命を辿るかもしれない…。プーチンは、国民が食料不足に喘ぐ一方で、恐怖政治を敷いたルーマニアのチャウシェスク元大統領の末路を自分に重ね恐れているのではと専門家は指摘する。 一族で富と権力を独占し、スイスの銀行には560億円相当の金塊を預けていたというチャウシェスク。その壮絶な末路を明かそう。 100発以上撃たれて惨死 だが、専横の限りは突然幕を閉じ

ウクライナ情勢をめぐって、日本でも様々な議論が巻き起こっているが、だいぶ構図がはっきりしてきたように思う。 国際的な法規範を重視し、日本の国益もその維持にある、と考える人々がいる。しかし世界の諸問題はアメリカの帝国主義によって引き起こされており、日本はそこから距離を置くべきだ、と考える人々もいる。両者の溝は、根深い。他の様々な場面でも、溝は現れてきた。それがウクライナ情勢をめぐっても、やはり噴出してきているのだ。 幸い、日本政府は、国際社会の維持に日本の国益も重ね合わせる見方をとり、同盟国・友好国と協調する政策をとってきている。ロシアに制裁を科し、ウクライナに支援を提供している。私としては、妥当な方向性だ、と考える。今後もこの方向性で努力をしていくべきだ。 ただし、欧米諸国や日本を中心とする国際的な反ロシア・ウクライナ支援の流れに抗する人々も存在する。伝統的な左翼の中核的な勢力の外周に属す

かつて革マル派と壮絶な内ゲバを繰り広げ、「暴力革命」を掲げてゲリラ活動を行ってきた新左翼党派・中核派。そのトップ・清水丈夫氏（84歳）が、前進社（中核派本部）で田原総一朗の取材に応じた。この年齢になった革命家は、いまの日本社会と戦後の左翼運動をどう総括するのか。 中核派議長　清水 丈夫 1937年、神奈川県生まれ。高校生時代に革命運動を志し、東京大学在学中に日本共産党に入党。58年に離党し、共産主義者同盟に参加。59-60年、全学連書記長として安保闘争を指導する。61年、革共同（革命的共産主義者同盟全国委員会＝通称・中核派）に参加。97年、中核派議長に就任。69年４月より非公然活動に入る。2020年9月、実に51年ぶりに公然集会に姿を見せて人々を驚かせた。著書『清水丈夫選集』（全10巻予定）など。 51年ぶりに地下潜伏活動をやめた理由 田原　60年安保闘争の当時、僕は岩波映画の社員でしたが

日本ではあまり注目されていないが、プーチン大統領は、ウクライナへの侵攻に際して「非ナチ化」という言葉を頻繁に使っている。じつはこの言葉が用いられる背景を知ると、プーチン大統領がどのような歴史的な論理でこの侵攻を正当化しているのかが見えてくる。静岡県立大学の准教授で、著書に『ユーラシア主義とは何か』（成文社）最新の訳書に『ファシズムとロシア』（マルレーヌ・ラリュエル、東京堂出版）がある浜由樹子氏が解説する。 ＊ 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始した。その際、ウラジーミル・プーチン大統領は、「特別軍事作戦」の目的をウクライナの「非軍事化」と「非ナチ化」だと説明し、停戦交渉にあたってもそれらを条件として提示している。 この「非軍事化」ないし「中立化」については、ウクライナのNATO加盟問題と絡めて多くのメディアで解説されてきたが、「非ナチ化」についてはほとんど注目されてい