ネトウヨ論客を呼ぶ松原仁議員と、彼を許容する立憲民主党のマーケティングセンスの悪さ＜なんでこんなにアホなのかReturns＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
立憲民主党の松原仁さんが、有本香さんと対談されたそうな。 公職者がネトウヨ論客と同席する小っ恥ずかしさについては、もういろんな人が書いておられるであろうから、ここではおく。 それよりも私は、松原仁さんの今回のマニューバーを許容する、立憲民主党のマーケティングセンスの無さについて、触れておきたい。 新自由クラブ（ああ懐かしい）を振り出しに、自民党、民主党、希望の党と経めぐって、希望の党雲散霧消後は無所属となり、昨年立憲民主党に参加し当選７回を数えるという松原さんの有為転変波乱万丈なご経歴からは、「流行り物に飛びつく！」「テレビに映る方に行く！」というご信条が垣間見れて香ばしい。まともな人ならこんなミーハー政治家は唾棄の対象だろう。しかし、テレビタックルに出た政治家がもてはやされたり、迷惑系YouTuberが議員になるのが現実なわけで、松原さんをそういう軽薄短小民主主義の申し子と思えば可愛くも
陳腐過ぎる日本国憲法デマのオンパレード。『百田尚樹の日本国憲法』を読んでみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
現在、我が国は、菅義偉政権に忍耐と貧乏を強いられる菅支配の下、今日本全体が貧窮状態に陥り、その痛みを軽減する為、日本凄い的な神話に郷愁を抱き、平然と中韓に対する排外主義を公に表現する国に成り果てていますが、そんな流れに逆行するべく、日本の保守の非合理性、瑕疵を打ち砕き、愛国神話の脱皮を目指す」今企画。今年も新年を迎えましたが、皆さんは如何お過ごしですか。 前回、門田隆将氏を紹介して今回は、第５回目。で、今日は毎回愛国的に歪な内容で、世間の好悪感情を刺激し、虎ノ門news等に出演しながら、日本の排外主義の先頭に立ち、八面六臂の活躍を続ける作家百田氏が先日刊行した本が、相当、高い評価を得ていると聞き、今日は其の本を、取り上げます。其の名も『百田尚樹の日本国憲法』（祥伝社新書）。 この本凄くて、発売と同時に何刷も版を重ねていて、Amazonでは賛美の嵐で、世間的にも高く評価されていると伝え聞き、
私がナイキCMに素直によろこべない理由。ひとりの子をもつ在日3世として « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年11月28日、世界的なスポーツメーカーのNIKEが新しいCMを公開した。私はCMをTwitterで知った。動画の中で、チョゴリを着たサッカー選手が映っていることに目を奪われた。このCMは日を追うごとに賛否を呼び、国内だけでなく海外メディアからも注目されるようになった。 「ナイキは日本がまるで差別主義的な国であるかのような描き方をしている」という趣旨のコメントが沸いているらしいが、そんなコメントは論外だ。一方で、「ナイキよくやった」という声も聞いた。身近にいる人びとからもそういう反応が目立った。確かに、そのような気持ちにもなるだろう。この国で、差別の問題を正面から取り上げる企業はほとんどないからだ。しかし、そんな声に接しながら、私はもやもやした気持ちが大きくなるのを感じていた。 私は在日韓国人3世だ。同世代の親しい同胞（ラッパーFUNI）がツイッターに残した一連のコメントを見て、共
「答弁拒否」で民主主義を破壊する安倍政権。7年半で計6532回。 « ハーバー・ビジネス・オンライン
国権の最高機関であり、国民から選ばれた政治家が、国の進む道を決めるために議論をする場、”国会”。 首相や閣僚には、国会に出席し、答弁する義務があるとされている。しかし近年の国会では、首相や大臣、副大臣、大臣政務官、政府参考人（官僚）といった政府の代表者が、委員の質問に対し「お答えを差し控える」や「答弁を控えさせていただきます」と答弁拒否する光景を目にするのが増えた。 そこで本連載では、安倍政権の約7年間を「控え」という単語をキーワードに、誰が、どのような質問から逃げてきたのかを検証し、政府が国民に対し何を隠そうとしてきたのかを探っていく。本記事はその第一弾。 本題に入る前に、首相や閣僚の出席義務について説明しておこう。 国会には、議院の最終的な意思決定をする”本会議”と、本会議での最終決定を行う前に、予算・条約・法律案などの議案を専門的に審査する機関である”委員会”がある。 委員会には大き
適菜収は、なぜ安倍総理とその支持者を「国賊」と批判するのか？ 『国賊論』刊行の理由を聞く « ハーバー・ビジネス・オンライン
―― 適菜さんは新著『国賊論 安倍晋三と仲間たち』（ベストセラーズ）で、安倍総理とその支持者たちを「国賊」と批判しています。「国賊」とは非常に過激な言葉ですが、このタイトルをつけた狙いはどこにあるのですか。 適菜収（以下、適菜）：安倍政権支持者たちのやり口を逆手にとったのです。連中は安倍を批判する人たちに「国賊」「売国奴」「反日」などと罵声を浴びせます。戦時中も戦争に反対する人たちは「国賊」や「非国民」といったレッテルを貼られ、罵倒されました。「国賊」というレッテルを貼ることは、議論を封じるための常套手段です。 しかし、戦争に反対することが国家に仇するとは限らない。それどころか、無謀な戦争は国を壊します。言葉は厳密に定義し、かつ正確に使わなければならない。「精選版日本国語大辞典」には、国賊とは「国を乱し、世に害を与える者。国家に仇する者。国敵」とあります。安倍は総理になってから今日に至るま
COVID-19が猛威を振るうイタリア。感染経路にまつわる謎が話題に « ハーバー・ビジネス・オンライン
ロンバルディア州の州都、ミラノのドゥオーモ photo by vivianamartinelli1979 via Pixabay 欧州の中でも、新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進んだことで、ヨーロッパで最も注目を集めているイタリア。既に感染者は200人を越え、25日時点では死者数は6名にのぼっている。 そのイタリアで、感染経路にまつわるミステリーがイタリアで話題になっている。 最初に発病したのは38歳の多国籍企業役員のイタリア人マティアだった。高熱でロンバルディア州の都市コドニャの病院に入院して、検査の結果コロナウイルスに感染していることが判明し、彼が感染者第一号となった。COVID-19感染発覚の発表は21日だったが、彼は2月15日まで活発に活動していたという。そして、彼がコロナウイルスに感染していると判明した段階で妊娠している彼の夫人、ジョギングを一緒にしている友人のひとり、そして
「宇崎ちゃん」キャンペーン第二弾、注目すべき点は何か « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本赤十字社が、コミック『宇崎ちゃんは遊びたい！』とコラボした献血キャンペーンの第二弾が、今月、始まった。昨年10月におこなわれた第一弾では、コミック単行本の表紙を流用したポスターのデザインが、「過度に性的」などと批判を受け、「炎上」していた。詳しくは、筆者が10月に書いた記事を参照してほしい。 第二弾キャンペーンを行うことについては、第一弾キャンペーンが「炎上」する前から決まっていた。内容は、献血を行えば、希望者に対して作者の書き下ろしクリアファイルがもらえるというもの。一方、第一弾のようなポスターはない。 前回のキャンペーンのデザインがジェンダーの観点から批判されたことで、今月のキャンペーンはどのようなデザインとなるのかが注目されていた。結論からいえば、クリアファイルに描かれていた描き下ろし漫画は、客観的にみて、前回問題とされていた部分の多くが「改善」されたものであった。（第2弾のデザ
セネガル戦でまたも「旭日旗」。日本代表を応援するのに旭日旗を出すべきではないこれだけの理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ワールドカップ・ロシア大会、日本代表が8年ぶりにグループリーグを突破して、次戦は世界ランキング3位のベルギーとのベスト8進出をかけた戦いとなる。前戦での西野朗監督の時間切れを狙った消極的な采配は、日本国内のみならず世界でも賛否両論となっているようだが、その是非はともかくとして、まだ到達がしたことがない高みを目指した次の一戦には日本中の期待が集まることだろう。 そのようなサッカー日本代表の戦いに水を差しかねない出来事があった。先に行われたグループリーグ2戦目、日本－セネガル戦で、日本のサポーターから旭日旗が出されたということが韓国メディアによって指摘されている。韓国メディアはそのときの映像をあわせて紹介しているため、これは事実と思われる。 旭日旗の問題について、熱心なサッカーファンならすでに承知していることが知られていないようだ。この状況を放置しておくと一般の人たちに誤解を生みかねないだけで
韓国で書籍『学校では教えてくれない日本史』が話題に 「江戸時代は野蛮ではなかった」と驚く声が多数 « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本を「近代的封建国家」から「西欧型の帝国主義国家」に変貌させた明治維新は、「世界史上の大快挙」と言われるほどに評価されている。 しかしこの大革命の背景には、「徳川時代の日本は、世界的に見て貧しく、劣等な後進国であった」という批判的な定説が大前提となる。 来年「明治維新150年」を迎える日本でも、近代化を歓迎するお祝いムードや式典一色なのかと思いきやそうではではない。 ここにきて、明治維新に異議を唱え、旧幕府側にこそ正義があったとする書籍が相次いで刊行されている。原田伊織著『明治維新という過ち』を皮切りに、『明治維新という幻想』、『明治維新という名の洗脳』、『もう一つの幕末史』、『明治維新の正体』などといった書籍がさまざまな著者により刊行され、ベストセラーにもなっているほど。 更におどろくべきは、隣国の韓国でもこの大前提が覆される書籍が刊行され、話題となっていること。 注目されているのは、
稲田朋美が辞任すべきでない、これだけの理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
筆者がハーバービジネスオンラインに寄稿した過去の原稿を読んでいただきたい。 ●立憲主義を愚弄する稲田朋美防衛大臣は、即刻、辞任すべきである！ ●稲田防衛大臣と国有地払い下げ事件の塚本幼稚園を結ぶ「生長の家原理主義ネットワーク」――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】 ●「財源のない子供手当ならば、軍事費の増大を」発言の稲田大臣は、明治の政治家の顰に倣え こうして並べると一目瞭然。私はずっと稲田朋美を批判しつづけてきた。 端的にいって彼女には防衛大臣はおろか、衆議院議員さえも務める能力も資格もないと私は考えている。おそらく彼女のあの能力では町内会の役員さえ務まるまい。 彼女には公職に就く能力がないのだ。彼女に議席を与え続け大臣の席に座らせつづけることは、国家にとって百害あって一利なしであると同時に、彼女自身にとっても辛いことであろう。すくなくとも司法試験は合格している彼女としても自己の能力と
「サヨク批判」したいがためだけのトランプ擁護論の愚かしさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
トランプ政権の発足から半月。あの当選劇の衝撃を引きずるかのように、いまだに世界中のメディアは連日、新政権の動向を報じ続けている。 通常、新政権発足当初の100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、野党もメディアも政権批判を手控える。政権運営が安定した軌道に乗るまで100日程度はかかるだろうとの共通認識があるためだ。これまで幾度となく政権交代を経験してきた合衆国ならではの、歴史に根ざした叡智の一つだろう。 だがこの政権は「ハネムーン期間」の恩恵に預かれそうにない。性急な入国禁止令のドタバタ、オーストラリア首相との電話会談での暴言、極秘裏に進められたイエメンでの軍事行動の惨憺たる失敗などなど、トランプ政権はその船出から容赦のない批判の波にもまれている。 しかしこれは当然といえば当然とも言える。例のイスラム教国7カ国を主要対象とした入国禁止令にしても、性的マイノリティの権利へのバックラッシュにしても
リベラルは日本でも復権するか。学者ら、民主に政策提言へ « ハーバー・ビジネス・オンライン
多彩な属性の人物を閣僚に起用したカナダのジャスティン・トルドー首相 photo by Mohammad Jangda(CC BY-SA 2.0) パリの同時多発テロの影響から、フランスでは今、憲法改正論議が進行している。近々オランド大統領が国会に提出する予定の改正案では、「テロ行為で有罪になった重国籍者のフランス国籍を剥奪できる」などの条項が含まれる見込みだ。 （参照：「パリ同時多発テロ1カ月 治安と自由の均衡探るフランス」（2015年12月15日, 朝日新聞）） この憲法改正案の内容や、テロ事件直後にシリア空爆を決めたオランド大統領の姿勢は、ややもすると日本では「タカ派」として紹介されがちだ。しかし、オランド大統領は、 -「財政危機は消費増税ではなく法人増税で対処する」 -「失業者や若者や身障者などの社会的弱者に対し就職や教育や職業訓練や住宅や社会保障などで優遇する」 -「同性愛者の結婚
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