フロリダ州タラハシーの集会で展示された禁書処分対象の本。性的少数者(LGBTQ)や性的暴力に関する本、セックスを描写する本などが米国各地の公立学校図書館から撤去されている=2023年3月21日、Agnes Lopez/©The New York Times
バイデン米大統領は1日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。3週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」-経済の諸問題
イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決
やっぱりドナルド・トランプ前大統領(77)は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤2戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。(共同通信ワシントン支局=比嘉杏里、武井徹) ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の2段階で進む。トランプ氏は2022年11月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要
米電子商取引大手イーベイが300万ドル(約4億3500万円)の罰金を命じられた/David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク(CNN) 米電子商取引大手イーベイが、同社を批判した夫婦に生きたゴキブリを送り付けるなどの嫌がらせを行ったとして、300万ドル(約4億3500万円)の罰金を命じられた。 イーベイは2019年、従業員数人がマサチューセッツ州に住む夫婦の自宅に血まみれのブタのマスクやブタの胎児、生きた昆虫、葬儀用の花輪などを送り付けたとして、ストーカー行為や司法妨害など6件の罪で起訴された。 マサチューセッツ州の米連邦検察の発表によると、和解金の300万ドルは、イーベイの罪状に対する罰金の上限額だった。 「同社の従業員や契約社員は、相手を黙らせてイーベイのブランドを守る目的で、被害者を地獄に陥れた」と検察は非難している。 和解の条件とし
「原爆の父」として知られる米国の科学者、オッペンハイマー。その生涯を描いた伝記映画『オッペンハイマー』が世界公開から数カ月遅れで2024年に日本で上映されることが決定した。同作は、広島・長崎への原爆投下による凄惨な被害状況を伝えるシーンが出てこないことや、米国人の原爆軽視が疑われる「バーベンハイマー」騒動などにより日本上映が見送られていた作品。原因となった騒動を振り返ってみると、米国人と日本人の間の圧倒的な価値観の違いが見えてくる。 (杉原 健治:フリーライター) 世界興行収入は1300億円超の大ヒット 2023年12月7日、映画配給会社のビターズ・エンドはクリストファー・ノーラン監督の映画『オッペンハイマー』を2024年に日本で公開することを発表した。ネット上では「もう観れないかもと諦めかけていたから嬉しい!」「『オッペンハイマー』見たさにアメリカ旅行を本気で考えてた。配給会社さんありが
米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店=9月27日(エリザベス・ロバートソン/フィラデルフィア・インクワイアラー提供、AP=共同) 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」(米メディア)に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が10月21日の閉店を決めた9店舗の一つだ。 10月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ
さきほど2023年度のノーベル経済学賞の会見が行われ、労働経済と経済史を専門とする クラウディア・ゴールディン氏|ハーバード大学教授 の受賞が発表されました。おめでとうございます🎉 Ill. Niklas Elmehed © Nobel Prize Outreach女性の受賞は、エリノア・オストロム氏(2009年)、エステル・デュフロ氏(2019年)に次いで3人目、女性の単独授賞は初めての快挙となります。 受賞理由は「女性の労働市場における成果についての私たちの理解を前進させた」(for having advanced our understanding of women’s labour market outcomes)こと。 詳しい解説については、こちらの公式ウェブサイトをご参照ください。 さて、大変タイムリーなことに、ゴールディン氏の研究の集大成とも言える翻訳書『なぜ男女の賃金に格
「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否” 売春疑われる?若い女性から相談急増[2023/09/12 09:45] 観光目的でハワイを訪れた若い日本人女性が入国を拒否され、強制帰国させられるケースが急増しています。その背景には何があるのでしょうか。 ■別室で長時間の取り調べ「犯罪者みたいな扱いを…」 インフルエンサー 大阪市の女性(32):「絶対に入国できるって思っていたので、すべて嘘をつかずに話したんですけど。向こうは全部嘘ついてるっていうふうに疑いの目ですごく見てきたので。もう悔しいのと悲しいの、どん底に急に落とされた気持ちでつらかったです」 こう訴えるのは、大阪市に住むインフルエンサーの女性です。 今月1日から3泊5日で、ハワイ旅行を楽しむ予定でした。しかし、ハワイに到着した際の入国審査で、まさかの事態に遭遇します。 審査官:「宿泊先は?」 女性:「ホテルです」 審査官:「なぜ一人
とても興味深い記事だなと思いました。観客と批評家の感想が一致しないのは映画に限った話ではありませんね。 https://t.co/FISvzON4hQ 絶賛vs酷評!マリオ映画、観客と批評家で賛否真っ二つの背景 4/15(土) 11:09配信 『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』が、全世界ですごいことになっている。今月28日の日本公開を待たずして、世界興行収入はすでに5億ドル(約650億円・1ドル130円計算)を突破。あらゆる新記録を打ち立てている一方で、批評家の評は必ずしも優しくない。批評家と観客の意見の食い違いはハリウッドで頻繁に起きてきたことだが、とりわけ今回は「批評家はわかっていない」という不満の声が聞かれる。(文:猿渡由紀) 北米レベルでも、全世界レベルでも、『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』のオープニング成績は今年最大。ビデオゲームの映画化作品としても、今作を製作
ロシアのプーチン大統領が、“ウクライナ危機の原因がアメリカにある”と演説したことに対し、各国の大使が無言の抵抗を示した。 新しく着任する各国の大使らに対し、演説するプーチン大統領(5日・モスクワ) この記事の画像(11枚) プーチン大統領(5日・モスクワ): 世界の安全保障と安定に深く関わるロシアとアメリカの関係は、深刻な危機にある。 ウクライナ危機の原因はアメリカにある、と批判 演説でプーチン大統領は「ロシアがクリミアに侵攻した当時の、アメリカからウクライナへの支援が、危機を招いた」と批判。 演説を聴く各国の大使ら 大使着任の儀式では、新しい大使が、プーチン大統領の演説に拍手で返礼するのが通例だ。 アメリカのリン・トレーシー駐ロシア大使 しかしアメリカ大使を含め、新しい大使からは拍手は起きなかった。 演説後、少し目を横にやるプーチン大統領 プーチン大統領が戸惑うようにみえる場面も見られた
広島市の教育委員会が平和学習教材から『はだしのゲン』を削除してしまった事件に関して、右派「論客」の池田信夫がこんなことを書いている。 おもしろいのは、これだけ原爆の悲惨さを描いているのに、それを落とした国の責任をまったく問わないこと。目的は平和を訴えることじゃなく、アメリカの国際法違反をごまかすことだったんじゃないの。 https://t.co/gwWx8bghD9 — 池田信夫 (@ikedanob) February 17, 2023 いくらなんでもこれはひどい。 原爆の悲惨さを描いた作品なら他にもいくらもあるが、その原爆を落としたアメリカの責任を『はだしのゲン』以上に厳しく追求した作品などないのではないか。 例えば、ゲンの母親が原爆症と栄養失調で衰弱した末に亡くなったあと、ゲンはその死体を背負ってマッカーサーに会いに行こうとする。アメリカが落とした原爆がどれほど罪深いものかを教え、母
損害保険大手のSOMPOホールディングスが保有するゴッホの代表作「ひまわり」の所有権をめぐり、ナチス・ドイツによる迫害で強制的に売却させられたとして、元の所有者の遺族が絵画の返還などを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。 これに対しSOMPO側は「所有権の正当性に疑いの余地はない」として「ひまわり」の所有権を全面的に擁護していく姿勢を明らかにしました。 ゴッホの代表作「ひまわり」は、1987年にSOMPOホールディングスの前身の安田火災海上保険がおよそ53億円で落札し、当時の絵画の落札額としては過去最高となり話題を呼びました。 先月、アメリカ中西部イリノイ州の連邦地裁に提出された訴状によりますと、原告はドイツ系ユダヤ人銀行家の遺族で相続人の3人で、1934年にナチス・ドイツによる迫害で「ひまわり」を強制的に売却させられたとしています。 3人は「ナチスにより奪われた作品だと知りながら
米国に、陰謀論や人種差別、さらには銃乱射事件などを引き起こす“問題のWebサイト”がある。旧「2ちゃんねる」開設者のひろゆきが管理人を務める、英語圏最大の匿名掲示板「4chan」だ。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」が「ひろゆきは、日本の若者の不満の声を代弁し、スターになっている」と報道。海外から、彼はどう見えているのだろうか。全訳を掲載する。 ひろゆきが語ろうとしないこと 日本社会の欠点に意見を述べる彼のソーシャルメディアは、何百万人というフォロワーを集める。日本最大級のファッションショーのランウェイに現れたかと思えば、政府作成の動画に出演して人々に個々の財政への注意を促す。ある全国調査では、高校生が選ぶ総理大臣候補の第一位もこの人物である。 日本の厳格な規則に抑圧を感じる若い人々の心を掴んだ西村博之は、日本国内では驚くほどの有名人だ。有名実業家、作家、コメンテーターとしていたるところに顔
・CNNのプロデューサー、ジョン・グリフィンが12月10日、連邦大陪審により、バーモント州の敷地内で未成年者を「違法な性的活動」に参加するよう扇動したとして告発され、FBIに逮捕された。グリフィン、44、コネチカット州スタンフォードの 3 つの訴因「州間商取引施設を使用」未成年者とその親と主張する人々 を集めて性的服従を訓練する、バーモント州米国検事局の声明で起訴された。 同ネットワークが発表した記事によると、CNNで約8年間働いてきたグリフィンの弁護士は、この法廷文書には含まれていない。”グリフィン氏に対する容疑は、深く憂慮すべきものです。我々は昨日の午後、彼の逮捕を知り、調査を待って彼を停職にしました」CNNは逮捕と同じ日に声明で述べた。彼のLinkedinのプロフィールによると、グリフィンは、元CNN司会者、ニューヨーク州司法長官による調査の後、今月初めに解雇されたクリス-クオモと
アメリカ軍岩国基地の海兵隊員が盗んだ新車で引き起こした衝突事故。基地側の説明に怒りを爆発させた車の所有者に話を聞きました。 車の所有者の父親・原田和男さん:「我々とすれば車を盗んだのは分かりますよね?それは事実じゃないですか。だから警察がどうこういう問題じゃないんじゃないですか?」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員:「通訳しますね、全部。すみません、緊張しちゃって…」 新車を盗まれた原田順一さん:「笑っとる場合じゃないよね!」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員:「はい、すみません」 車の所有者の父親・原田和男さん:「我々はね、この車を乗ってないんですよ。警察の取り調べがどうとかいう問題じゃない」 新車を盗まれた原田順一さん:「取り調べするなら、さっさとなんで警察署に引き渡さないの?」 今月3日、山口県岩国市の路上で前方が壊れた状態で見つかった新車のスポーツカー。その後、盗難車だった事が分か
アメリカのドナルド・トランプ前大統領は3日、合衆国憲法の「終了」をソーシャルメディアで呼びかけた。これを受けて米ホワイトハウスは、トランプ氏の発言は「この国の魂を滅ぼすものだ」と強く非難した。 トランプ氏は自らのソーシャルメディア「トルース・ソーシャル」で、2020年大統領選に勝ったのは自分だという虚偽の主張を繰り返すとともに、「巨大IT企業」が民主党と組んで自分に敵対していると主張。「これほどの規模の巨大な詐欺があったからには、あらゆるルールや規則や条文の終了が許容される。憲法に含まれるものさえ含めて。この国の偉大な『建国の父』たちは、偽で不正な選挙など求めていなかったし、許しはしない!」と書いた。 これについてホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ報道官は、トランプ氏のコメントは「この国の魂を滅ぼす、受け入れがたいものだ」として、「自分が勝った時だけアメリカを愛するというわけにはいかない
(CNN) 電子レンジで調理するカップ入りのマカロニ&チーズについて、「3分半で完成」とうたった宣伝は偽りだとして、米フロリダ州の女性がメーカーを相手取り、500万ドル(約6億9000万円)の損害賠償を求める訴訟を起こした。 原告のアマンダ・ラミレスさんは、米食品大手のクラフト・ハインツ・フードが販売する「Velveeta」シリーズのシェル&チーズについて、食べるまでの準備に宣伝よりも長い時間がかかると訴えている。 訴訟は今月18日、フロリダ州南部地区の米連邦地裁に起こされた。 訴状の中で原告側は、3分半で完成という同製品の説明について、「虚偽であり誤解を招く」と主張。電子レンジで3分半という加熱時間には、準備に必要な他の4段階の手順、すなわち、蓋とソースの袋を取り、水を加え、電子レンジで加熱してかき混ぜるという手順が含まれていないと訴え、この手順があるために、わずか3分半でマカロニ&チ
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