元ジャニーズJr.で、現役グループ「Kis-My-Ft2」結成時のメンバーだった飯田恭平さん(35)が、ジャニー喜多川氏による性加害について初めて取材に応じ、およそ5年間にわたって繰り返し被害を受けたと証言しました…
藤島ジュリー景子 7日に開いた性加害問題をめぐる記者会見で、「メディアによる忖度は不要」「メディアに対し圧力をかけることなどない」旨を宣言したジャニーズ事務所。 だが、その言葉とは裏腹に、会見のわずか数日後にテレビ朝日に対し圧力をかけていた疑惑が浮上した。 ジャーナリストの津田大介さんがMCを務める独立型オンライン報道番組『ポリタスTV』(YouTube)が22日に行ったライブ配信で、ゲスト出演したジャーナリストの青木理さんが驚きのエピソードを公表。 青木さんは「記者会見の3日後くらいに、テレビ朝日(動画では“某テレビ局”としていたが前後関係的に明らか)の幹部から聞いた話」として、初めてジャニーズタレント以外の男性アイドルを同局の音楽番組『ミュージックステーション』に起用することになり、それをジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子前社長に報告したところ、「今回はしょうがないですけど、これがずっ
9月7日の会見で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏(57)は、社長からの引責辞任を発表した。だが、同時に「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を明かしていた。 会見に先立ち、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾した上で、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案していた。 藤島ジュリー景子が会見で見せた涙 ⓒ文藝春秋 「事業承継税制」を申請し、巨額の相続税を免除 なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めた。
創業者で元社長の故ジャニー喜多川氏による性加害を認めたジャニーズ事務所が19日、取締役会を開き、社名変更の方針を固めた。この日夜、同社公式サイトに東山紀之新社長(56)名で「社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性について論議を行い、向かうべき方針を確認した」と発表。関係者などの話を総合すると、同事務所とは別会社を設立し、全所属タレント、社員を移籍させて再建を図るとみられる。10月2日に詳細が明かされる。 やはり、ジャニーズの看板は降ろさざるを得なかったようだ。 同事務所はこの日、取締役会を開催し、東山社長や代表取締役の藤島ジュリー景子前社長(57)らが出席。午後11時に公式サイトで「今後の会社運営に関するご報告」と題し、取締役会で決めた10月2日の新体制公表の際に発表する骨子4点を掲載した。 ❶ジュリー前社長が100%保有する株式の取り扱い❷被害補償の
ジャニー喜多川氏の性加害問題が長きにわたり放置、隠蔽されてきた理由の一つに、8月29日に「外部専門家による再発防止特別チーム」が公表した調査報告書の中にある「マスメディアの沈黙」がある。事務所の副社長だったメリー喜多川氏がテレビ局などに圧力をかけ、それによって、大手メディアがジャニーズ事務所にとって好ましくない報道をしなくなった経緯が説明された。 その一方でメリー氏は事務所にとって都合のいい報道をするメディアには、人気グループのカレンダーの販売権を与えたり、人気グループを音楽番組に出演させるといった「アメ」を与えた。いわゆる「アメとムチ」を使い分けながら巧みにメディアコントロールをしてきたわけだが、歯向かうメディアには“ムチ”と言うには生易しい“嫌がらせ”もいとわない、危うい一面を持ち合わせていた。 今回、今から2年前の2021年11月末、突如としてジャニーズ事務所から筆者の自宅に送られて
ジャニーズ事務所がジャニー喜多川氏の性加害を認めた会見から1週間。 企業の間で事務所との関係を見直す動きが広がる中、被害を訴える当事者の会は「取引を直ちに停止することを希望しない」として、スポンサー企業に対し、影響力を適正に行使し、再発防止や救済に向けて働きかけてほしいとする要請書を公表しました。 9月7日にジャニーズ事務所が、ジャニー喜多川氏による性加害を初めて認めて謝罪した会見のあと、企業などの間で、所属タレントの起用を見送るなど、事務所との関係を見直す動きが広がっていることを受け、14日に元タレントたちでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が、スポンサー企業などへの要請書を公表しました。 この中では、企業の動きについて、「人権を重視する姿勢に深い敬意を表するもので、取引停止が事務所の対応の是正につながる側面があることを否定しない」とする一方、「取引を直ちに停止することを希望するも
ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、農林水産省はアンバサダーに任命しているTOKIOの城島茂さんの活動について、当面、見合わせることを決めました。 農林水産省はおととし10月、障害者などに農業への参加を促す「ノウフクアンバサダー」に城島さんを任命し、農業と福祉の連携に取り組んできた人などを表彰する式典のプレゼンターや、メディアを通じた情報発信の活動にあたってもらっていたということです。 今回の問題を受けて、農林水産省は12日、ジャニーズ事務所を訪れ、性加害問題の事実関係や今後の対応方針について聞き取りを行いましたが、回答がなかったことから13日、城島さんのアンバサダーとしての活動を当面、見合わせることを決めたということです。 農林水産省は「会社の人権尊重への姿勢を考慮する必要がある」としていて、ジャニーズ側からの回答を踏まえて今後の対応について、検討するとしています。
この日の発表で同社は「弊社は、本年9月7日の記者会見でもご説明しましたとおり、故ジャニー喜多川により、長期間に亘る性加害があったと認識しており、被害者の皆様に心よりお詫びを申し上げます」と謝罪。「この度の性加害問題に関しまして、以下のとおり、被害補償及び再発防止策を講じて参ります」とし、再発防止特別チームからの提言に従い、被害者救済委員会を設置するとともに補償受付窓口を開設することを表明した また「9月中には、人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を公表させて頂く予定でございます」と報告。「皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます」とし、「弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、
こんな例を挙げないといけないのは大変悲しい話なんだが、ジャニーズ問題で二次加害が絶えないらしいので書き散らしておいた方がいいよな。 ジャニーズのタレントが全員女性だったらこのおぞましさがわかると思うんだよ。 大手芸能事務所のトップが年端もいかない女の子を自宅に呼んで風呂に一緒に入って洗いっこする、陰部をなめてくる、布団に入り込んで触ってきて陰部と陰部をこすりつけてくる。 こんなのが日常的に行われてて、それが数十年単位で続いてきた。被害者は何百人といる。テレビ局もグルだし噂なんて蔓延してる、裁判で認定済だけどみんな見て見ぬ振り。 で、そいつが死んだあとやっと問題になる。でも会社はレイパーの名前冠したまま。なんなら新社長も加害者の疑惑がある。そりゃ企業はガンガン契約切るよ。でもテレビもマスコミもまともに反省しない。 日本が狂ってるのがよくわかるよ。それは2つの意味でだ。ひとつは、日本史上最悪の
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タレントの上沼恵美子が10日放送の読売テレビ「上沼・高田のクギズケ!」に出演。ジャニーズ事務所の性加害問題について「みんな知っていた」と発言。芸能界の〝特殊な風潮〟を打ち明けた。 番組ではジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川氏による性加害問題について7日に行った会見を特集。所属タレントが性加害を知っていたかの話題におよぶと、上沼は「私は昭和の中ごろから芸能人をやってますけど、大阪でお笑いで片隅の方でやってる人間ですが、知ってたもん、ジャニーズ事務所のこの話は、性加害は知ってましたハイ」とコメント。「私たちのときはフォーリーブスが超アイドルだったんですね。性被害を受けることになったのがイヤで辞めて、違うプロダクションに行って大スターになった方も知ってます」と続けた。 さらに「みんな知ってて、マスコミも言えへんかったかというと、芸能界特有のそういうのを含めて『そういう事を言ったらあかんで、タブー
きまた・せいごう/大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Aこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 DOL人気記事ランキング ダイヤモンド・オンラインで読者の反響が大きかった「人気記事」を、ランキングとともに紹介する特別企画。 バックナンバー一覧
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